中国は9日、米大統領選をめぐり「開票結果が未確定であるとして、勝者としてジョー・バイデン（Joe Biden）氏への祝意表明を差し控える姿勢を示した」とAFPが報じている。
西側の首脳が次々に祝意を表している中で、意外と中国は現地の状況を正確に観察してる。ロシアとメキシコも同様に、祝意を控えている。
引用元：
「村山富市氏と辻本清美氏」のコンビに例えられている民主党候補者バイデン氏に続き、カマラ・ハリス氏が「既に副大統領気分」の記者会見を行っておられた。（日本時間の11月7日の午前10時半から）
内容は「バイデン氏は家族を愛している」と「初の女性副大統領となるが、自分は最後ではなく、続く人々がいる」といった支持者への挨拶のようなもの。
「女性として初の米国副大統領」に、正当な手続き（公正な大統領選挙というプロセス）によって就任なさるのであれば結構なことですが、共和党のリンゼー・グラム上院法務委員長は、今回の組織ぐるみの民主党による「不正選挙」疑惑に対し、米国の法務省に「宣誓供述書」に基づく調査を指示し、トランプ大統領に対しては「敗北を認めずしっかり戦え」とアドバイスしたそうだ。
法廷闘争以前に、民主党側の逮捕者が続出する可能性が出てきた。
共和党の幹部、リンゼー・グラム上院法務委員長
法務省に「宣誓供述書」に基づく調査を指示
実は11月9日現在、2つの激戦州で票の再集計が決定しており、結果が確定していない州は激戦州など合計６つ（選挙人75人分）となっており、米国の時期大統領も、副大統領も決まっていないというのが現実なのだ。
まとめてみると、
50の州の内の11月9日現在、
2州ジョージア州とウィスコンシン州で再集計が決まり、
既に「再集計」が決定した2つの州
■ジョージア（16票）
バイデン候補が逆転したもののその差は約1600票で、州当局は僅差のた再集計ルールに従い、票の再集計を行うことを州務長官のBrad Raffensperger氏が決定。
■ウィスコンシン（10人）
トランプ選対副本部長ジャスティンクラーク氏が再集計を要請し、州が再集計を決定している。
一方4州ペンシルベニア（注）、アリゾナ、ノースカロライナ、アラスカは集計が終わっておらずまだ集計中、
集計が終わっていない州の様子
■ペンシルベニア州（20人）
「不正票」の仕分け
実はペンシルベニア州は投票日よりあとの消印の郵便投票分もカウントするというルールを一方的に決めて集計していた。これに対して最高裁判事であるサムエル・アトリ判事が、投票日よりあとの消印である「不正票」を仕分けるように州に対し命令。
■アリゾナ（11人）
集計中
アリゾナは未集計票が約17万1500票あり、このうち9万2千票を占めるマリコパ郡は7日中に残りの大半を集計すると発表。州全体で暫定票が4万5千票あり、集計終了は8日以降にずれ込む見通し。
■ノースカロライナ（15人）
集計中
ノールカロライナは未集計票が17万1000票あり、郵便投票は12日到着分まで有効。結果確定は13日予定。
■アラスカ（3人）
集計中
トランプが選挙人獲得でほぼ確定
従って上の6州の選挙人の数を合計すると75人の選挙人が確定していないというのが事実なのだ。
犯罪捜査を行うことが決定した州
■ネバダ（6人）
最低3062件の不正が発覚しており、ネバダ州のバー司法長官が犯罪捜査を行うことを決定。
連邦最高裁判所での法廷闘争となる雲行きの州
■ミシガン州（16人）
州内の47郡の複数の集計所の電子集計にScorecardの「ハンマー」という「不正集計ソフト」が使用された可能性も指摘されており、トランプ票がバイデン側によってstealされたことはほぼ明らかになっている。
米ミシガン州選挙監視員が不正を告発しており「突然、7千票が13万になった」のだそうだ。
同州共和党のローラ・コックス（Laura Cox）議長は「アントリム郡（Antrim County）では、本来共和党に投じられた6000枚の票が民主党側にカウントされ共和党の候補者に不利益をもたらした」と述べた。
トランプ陣営は共和党の監視人が集計所に入れるまで集計を止めるよう要請したが、州の裁判所の判事が却下した。
今後は、同州の不正選挙をめぐっては今後は連邦最高裁での法廷闘争となる見込みらしい。
この2つの州の選挙人の合計は22人である。
引用元：
これらの州の選挙人の数を合計する75＋22＝97人。法廷闘争には時間がかかりものの、激戦州を含むで、再集計や未集計の6州のの75人がトランプ票になれば、予備選の勝利者はバイデン氏ではなく、トランプ大統領となる可能性が残されている。
メディアの報道は正確な現状を反映していない。
■「疑わしい票」は激戦州で45万票以上
トランプ陣営の女性弁護士シドニー・パウエル（Sidney Powell）氏も同番組に出演し、「激戦州での疑わしい投票は45万票以上ある」と語っている。
パウエル氏は元連邦検事で、ロシア疑惑をめぐって、マイケル・フリン前大統領補佐官（国家安全保障担当）の弁護を担当した。同氏は、番組で「彼らは、死んだ人の名前を使うなど、バイデン氏にしか投票しない票を作った。考えられるすべての手段が使われた」と批判。
パウエル氏はソフトウェア製造会社Dominion Voting Systems の集計ソフトの「不具合」によって、トランプ氏への投票がバイデン氏に計上されたことについて言及。
接戦となっていたペンシルベニア州、ミシガン州、ウィスコンシン州、ネバダ州、ジョージア州、アリゾナ州を含む、多くの州で同集計ソフトが使用されていたらしい。
同氏は「この不具合で、上院選挙でも、ミシガン州共和党候補のジョン・ジェームズ（John James）などを含めて、多くの人が影響を受けた」とした。
パウエル氏は、「はっきり言って、この国の大半の地域で再集計を行う必要がある」との見解を示した。
現在トランプ支持者らは抗議デモを各地で行っているが暴動は起こっていない。これが逆だったら（民主党支持者らなら）暴動に発展していただろうという指摘もある。
中国が指摘している様に大統領選挙の予備選の結果は確定していない。
引用元：
■史上まれにみる高い投票率であったが実態は・・
①「民主党支持」の死者や老人施設の認知症老人、投票用紙をたばこと交換してくれるホームレスや既に転出している不在の人々等々の投票用紙を組織的にかき集め、マークシート方式の投票用紙のバイデン候補にマークを入れ、「代筆」で署名して、封筒にも「代筆で」署名。民主党運動員が組織的にその不正な郵便票を投函するという手法で不正「郵便投票」を行い、
②投票日を過ぎ４日以降の到着分には郵便局員に民主党運動員の上司が圧力をかけて一律3日の消印を押させる、（ウィスコンシン州の郵便局員の内部告発）
③相手候補者の投票用紙は油性ペン（機械は読み取らず無効票になる）などで無効票にしてみたり、
④不正集計ソフトScorecardの「ハンマー」（民主党が選挙でよく用いる不正集計ソフトなのだそうだ）を今回多くの投票所に投入することで、トランプ票→バイデン票にカウント「票のsteal」や、3％の票が常にバイデンに多くなるようにプログラムされている不正ソフトを使用。
⑤集計所には共和党の選挙監視人を中にいれず、排除して集計、早朝に大量の「郵便票」での100％バイデン票を上乗せするなどなど、思いつく限りのありとあらゆる手口を使った形振り構わぬ民主党による「不正選挙」だったことがわかってきた。
この「包括的な選挙詐欺」を指して、認知症が進んでいるバイデン候補は投票前の10月24日に民主党系メディア「ポッド・セーブ・アメリカ（Pod Save America）」に出演した際、番組の司会者から有権者へ向けたメッセージを尋ねられた際に「私たちは米国政治史上で最も包括的な選挙詐欺組織を作り上げてきた。（トランプ）大統領は投票を思いとどまらせようとしている。十分な数の人々が投票すれば、それはシステムを圧倒するだろう」などと自信満々で選挙前から勝利宣言を出してしまったようなのだ。
流石にこの事態（米国民主主義、法治主義の危機的状況）を重く見て、共和党の幹部だからではなく、米国上院法務委員長というご自身の立場から、リンゼー・グラム上院法務委員長は今回の組織ぐるみの民主党による「不正選挙」に対して、米国政府の法務省に対し「宣誓供述書」に基づく調査を要請した、ということなのだ。
「バイデンが大統領になれば一緒に仕事をする、だが、まだ決まっていない」と語り、トランプ大統領に「敗北を認めずしっかり戦え」とアドバイスしたそうだ。
「お祭り気分」反トランプの米偏向メディアが「大統領と、副大統領はバイデンとハリス」で確定したかのように現状と異なる報道を垂れ流しているものの、現実には米国の次期大統領も副大統領も決まっていない、確定していないという状況であるのが正確な現状なのだ。
法務省による「宣誓供述書」に基づく調査ということなので、今後は各州で民主党によって行われた不正選挙の犯罪についての調査が始まる見通しとなった。
■「宣誓供述書」
「宣誓供述書」の趣旨は、記憶や意思がはっきりしている段階で、その内容をより強い証拠として残すことにあり、公証人の面前で、真実であると宣誓し、（虚偽であった場合は過料の制裁有）公証人から認証を受けた証書のことを宣誓供述書と言い、 証拠書類となるそうだ。
今後予想されるシナリオ（日経新聞より引用）
引用元：
https://benjaminfulford.net/
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