悪徳弁護士かどうか？を調べる⇒弁護士懲戒処分検索センタ←悪質弁護士に相談する前に自己防衛で調べる

正規の弁護士トラブル検索データ
すべてがここに集約されている。

■＜　弁護士懲戒処分検索センター　＞■

まず、
弁護士に会う前に公開情報で調べることが、
自己被害の防止になる。ので検索調査する。


（正式名）：■「弁護士懲戒処分検索センター」■　
2000年から現在までの弁護士の懲戒処分が簡単に検索できる。

ここです⇒　　■　http://shyster.symphonic-net.com/　■←ここです


↑このhttp:で確実に検索できる。↑
2000年1月以降に懲戒処分された弁護士を検索出来ます。
いずれかの項目を選択,記入して検索ボタンを押す。と
判定されます。


＜　項　目　＞
①弁護士氏名で検索：
②弁護士登録番号で検索：
③所属弁護士会で検索：

旭川 札幌 函館 青森 岩手 仙台 秋田 山形 福島 茨城 栃木 群馬 埼玉 千葉 東京 第一東京 第二東京 横浜 新潟 富山 金沢 福井 山梨 長野 岐阜 静岡 愛知 名古屋 三重 滋賀 京都 大阪 兵庫 奈良 和歌山 鳥取 島根 岡山 広島 山口 徳島 香川 愛媛 高知 福岡 佐賀 長崎 熊本 大分 宮崎 鹿児島 沖縄

④外国弁護士法律事務所名称で検索：
⑤懲戒年度で検索：

2000年2001年2002年2003年2004年2005年2006年2007年2008年2009年2010年

⑥懲戒処分種別で検索：
戒告 業務停止 退会命令 除名

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■　注　意　■
弁護士に懲戒処分がある場合でも、
必ずしもすべてが悪徳とは限りません。

懲戒内容にもよります。
懲戒請求者の方が無茶をいった場合や
弁護士会のお気入りでない弁護士の意図的な懲戒もあります。

内容をよく確かめてから自己自身で判断する。

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参考ブログです。
■市井信彦ブログ■

①「懲戒処分関係資料集」
市井信彦の集めたいろいろな資料があります
　　　　http://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/folder/916682.html

②「弁護士懲戒処分【官報】公告の掲載　速報」
毎日の官報の中から弁護士懲戒処分の公告の掲載をお知らせしています
　　　　http://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/folder/934363.html

③「弁護士懲戒処分の要旨」
「日弁連広報誌自由と正義」に掲載された
懲戒処分の要旨のデータを毎月更新しています
　　　　http://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/31755426.html　　　
　　　　http://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/folder/922863.html

④「弁護士会別懲戒情報」　　
各弁護士会別データを毎月更新しています　　　
http://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/31757955.html

⑤「市井信彦の弁護士懲戒請求　②」
現在進行形　大阪弁護士会の弁護士を懲戒請求しています　　　
　　　　 http://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/folder/935893.html

⑥「市井信彦の弁護士懲戒請求　①」
京都弁護士会の弁護士に対して懲戒請求　戒告処分を取りました
　　　　　http://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/folder/916808.html

⑦「被害者さんの書庫」
市井信彦が支援している弁護過誤等の裁判などのお知らせ
　　　　　 http://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/folder/924147.html

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↓↓■　現実の悪徳悪質弁護士の実例被害　■↓↓


●「事前に何の説明もなく、突然300万円を請求された」
●「強引に契約を結ばされた」
●「無料相談のはずが、料金を取られた」



全国の消費者センターなどに寄せられたこれらの苦情。いずれも、
弁護士に対するものだ。その数は10年前の6倍を超え、
昨年度の２００９年は、は1900件余りにのぼっている。

急増する“弁護士トラブル”の現場を取材して明らかになってきたのは、
自らの利益ばかりを優先する弁護士たちの姿。
そして、
弁護士が暴力団関係者とつながり犯罪にかかわるケースも
増えているという深刻な実態だった。


弁護士法第一条には、
「弁護士は基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする」とある。
“正義の味方”であるはずの弁護士に一体何が起きているのか。


①今年1月（２０１０年）の実例、、
北海道の会社員の男性が借金の整理を依頼した弁護士を訴えた。
男性は3年前、毎月10万円をこえる返済に行き詰まり、
東京の弁護士に相談した。
その結果、
残った借金は大幅に減って189万円となり、
月々の返済額も半分以下になった。


ところが今年になって、男性は思いがけない事実を知った。
男性に返ってくるはずの250万円もの金が、
2年も前に弁護士の口座に振り込まれたままになっていたのだ。
法律の上限を超えて払いすぎていた「過払い金」だ。
これを返済に充てていれば、借金はすべて帳消しとなり、
この2年間の返済は全く必要なかったことになる。


■「弁護士は過払い金を着服するつもりだったのではないか」■


男性の疑問を確かめるため弁護士の事務所を訪ねた私たちに、
弁護士は後から男性に渡すつもりだった。、
返済額は減っていたので苦労していないはずだと答えた。
弁護士は今年6月（２０１０年）、男性と和解。
自らの報酬と経費を差し引いた200万円を男性に渡した。




②違法な業者と手を組んだとして訴えられた弁護士もいる。
弁護士は九州各地で借金の相談会を開いていた。
弁護士を訴えた女性は夫が病気になった20 年前から生活のための借金と返済を繰り返してきた。
トラブルのきっかけは去年（２００９年）、
1人の業者が自宅を訪ねてきたことだった。
業者は「過払い金が戻ってくるはずだ、いい弁護士を紹介する」と持ちかけ
”借金の相談会”に連れて行ったという。
女性はそこで弁護士と契約を結んだ。


7ヵ月後、女性は弁護士から呼び出された。
契約を結んだときと同じ相談会の会場で、
返ってきた過払い金だとして「600万円」もの現金を受け取った。
これほどの大金を直接手渡されると思っていなかった女性は、札束を持つ手が震えたという。
女性が外に出ると、車で来ていた業者が待っていた。
女性は金を請求する業者に従い、弁護士から受け取ったばかりの現金から
「263万円」を手渡したという。



■重要■
業者が弁護士を紹介して報酬を受け取ることは違法であり、
弁護士が業者を通じて客を集めることも法律で禁止されている。

＜ＮＨＫ取材＞
弁護士と業者は手を組んでいたのか。
●NHKの取材に対して弁護士は、
「業者とは無関係だ。客の紹介も受けていない」としている。
私たちは女性が現金を渡したという業者の名刺にあった連絡先に電話をかけてみたが、
その番号は使われていなかった。


自由化で競争が激化した結果、
闇社会とつながる弁護士も、
弁護士トラブルが急増する背景にあるのは、

●この10年間で進んだ弁護士業界の規制緩和だ。

(a)広告が解禁されたり、
(b)報酬が自由化されたりしたことで

弁護士の間で競争が激しくなっている。さらに、

司法制度改革によって
(c)弁護士の数が急増したことで

都市部を中心に過当競争が起きているのだ。
多くの弁護士がルールを守ってまじめに仕事をしている一方、
一部の弁護士が利益ばかりを追求し、トラブルを招いている。
こうした中、闇社会と弁護士がつながるケースが増えていることも明らかになってきた。


事情に詳しいという暴力団関係者が取り出したのは、
どんな仕事でも引き受けるという弁護士たちの名刺だ。
こうした弁護士を暴力団関係者のグループの間で紹介しあっているという。
暴力団関係者は弁護士をどのように利用するのか。
この人物はあるケースを語り始めた。




事情に詳しいという暴力団関係者が説明する、
③偽装融資のケース。
暴力団とつながり、こうした違法行為に手を染める弁護士が増えている。
まず、
α｛設立｝⇒新たな会社を作って銀行から融資を引き出す。
β｛現金｝⇒資金が集まったところで、暴力団関係者の依頼を受けた
γ｛倒産｝⇒弁護士が「会社は倒産することになった。融資の回収は自分を通してほしい」と
銀行に通知。

弁護士が交渉の窓口になったところで
ω｛結論｝⇒暴力団関係者は資金を持ち逃げするというものだ。



弁護士はなぜ闇社会に取り込まれるのか。
違法行為に誘われたことがあるという
■東京の尾崎勝一弁護士■の談話。

「高額の報酬を払うので名前だけを貸してほしい」と誘われた。
尾崎弁護士は断ったが、誘いに乗りかねない弁護士は身近に少なからずいるという。
弁護士の競争が激しくなっている大都市では、
仕事のない弁護士が増えているからだ。


暴力団関係者も最近、
誘いに応じる弁護士が見つけやすくなったと話す。


「弁護士の業界も競争社会だ。団塊世代の、昔ふんぞり返ってた先生たちは営業努力しないから淘汰されていってしょぼくなってくる。そういう弁護士だったら目の前に積まれた金を取るよ」。



処分が甘すぎる？
情報公開が不十分な懲戒制度
弁護士が問題を引き起こす背景に制度の問題も指摘されている。
弁護士会には悪質な弁護士に対する懲戒制度が設けられている。
しかし、取材を通じてその効果に疑問を感じるケースに行き当たった。




東京千代田区の法律事務所に所属する
●50代の弁護士が今年5月、業務停止の処分を受けた。

実は、処分を受けるのはこれが4回目だ。

2004①6年前、裁判所に提出する書類を偽造し、文書で注意される戒告処分。
2006②2年後、再び戒告。
2007③さらに次の年、引き受けた依頼を放置し業務停止3ヵ月となった。
2010④そして今年、業務停止4ヵ月の処分を受けた。

この弁護士に被害を受けたという女性は、
弁護士会の処分が甘すぎると話す。


「まだまだ被害者が出てくるのが目に見えているので許されない。普通の会社員とかサラリーマンとは全然違うんだなと思います」

4回目の懲戒処分を受けているこの弁護士。
業務停止期間を終える今月、弁護士としての仕事を再開できるようになる。


弁護士会の懲戒制度は情報公開も不十分だ、
と指摘するのは京都市の会社員・市井信彦だ。



④市井信彦は以前、ある弁護士の懲戒請求を行なった。
相続トラブルの相談に乗ると持ちかけてきた弁護士が、
実は相手側の弁護士だとわかったからだ。この弁護士は処分を受けた。

しかし、
処分の情報は
●国の官報と
●日弁連の機関誌に載るだけ

でほとんど知られず、
仕事ができなくなることもない。


■この実態はおかしいと感じた市井信彦は3年前（２００７年）、
ブログで情報発信を始めた。


過去10年の懲戒処分を自分で調べ
●弁護士の実名と
●処分の内容を掲載している。

悪質な弁護士による被害を防ぐには
処分の情報を弁護士会がもっと広く知らせるべきだと考えている。


弁護士会として積極的にこの問題に取り組んでいく姿勢を示した
日弁連の宇都宮健児会長。

市民派弁護士としての手腕が問われている。　
急増する弁護士トラブル。
そして市民から効果に疑問の声が上がっている懲戒処分。
山積する課題をどうしていくのか。
日本弁護士連合会の宇都宮健児会長は次のように話す。

「本来市民の権利の救済をしなければならない弁護士が、
かえって損害を与えているのは深刻な事態だ。
弁護士会としては社会正義の実現という弁護士の使命を研修で徹底して伝えていく。また、弁護士の懲戒処分の情報公開のあり方についても検討したい」

社会正義を実現するという使命をどう果たしていくのか。
競争が激しさを増す時代だからこそ、
弁護士1人1人に市民と向き合う姿勢が求められている。

（番組取材班＝植松由登）


弁護士トラブルが新たな消費者問題になっているのです。


背景にあるのは、
弁護士広告の解禁や
報酬の自由化、
つまり規制緩和と
司法制度改革に伴う弁護士の数の増加です。


弁護の同士の競争が激しくなり、
その結果仕事が見つからない弁護士が、
危ない仕事に手を染めていくという図式です。

では、
トラブルをなくすために、

広告を制限し
弁護士報酬を定め、
弁護士の数を減らせばいいのか。

実は一概にそうとも言えないのです。

●広告によって私たちは弁護士を選びやすくなりました。
●少しくらい報酬が高くてもレベルの高い仕事をしてほしいという人もいるでしょう。
●弁護士の数が増えたといっても大都会だけで、
●地方には弁護士が少ない地域が今も多いのです。

ゲストに迎えた日弁連会長の宇都宮健児は、
消費者問題などで一貫して市民の側に立ってきた弁護士。
弁護士会として積極的にこの問題に取り組んでいく姿勢を示した。

弁護士が市民の信頼を失いつつある状況を、
どう改めていくのか、まさに
市民派弁護士の手腕が問われるところだ。

※ＮＨＫで放送中のドキュメンタリー番組
『追跡！ＡｔｏＺ』第52回（2010年9月4日放送）

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バッジが泣いている…弁護士、カネ絡み不祥事相次ぐ～過当競争“懐”寒く
2013年2月3日/産経新聞

預かっていた現金を着服するなど、弁護士による金銭絡みの不祥事が全国で相次いでいる。
依頼者が被害者になるケースが多いのが特徴で、過当競争による収入減が背景にあるとみられる。事態を重くみた日本弁護士連合会（日弁連）は再発防止策をまとめる作業に着手。
難関試験を突破した法律のエキスパートの“堕落”ぶりに、司法関係者は危機感を募らせている。


①■「着服したカネは事務所運営に充てていた。生活が苦しかった」■
成年後見人として財産を管理していた男性の口座から現金１２００万円を着服したとして、
東京地検特捜部は2013/１月、業務上横領容疑で弁護士の関康郎容疑者（５２）＝東京弁護士会＝を逮捕。関係者によると、関容疑者(52)は調べに対し苦しい台所事情を吐露し、遊興費にも使っていたことを示唆しているという。


弁護士による不祥事は昨秋以降(2012秋以降)、全国で相次いで発覚した。
預かり金着服や成年後見制度での詐取など信頼感を逆手に取った事件が多く、
あるベテラン弁護士は、
「法律を武器とする弁護士が逮捕される現状は涙すら出る。公正と平等を示すはかりがあしらわれている弁護士バッジに泥を塗る行為。職業倫理は消えたのか…」と嘆く。


②◆依頼者を標的◆

不祥事の遠因とみられるのが、弁護士を取り巻く環境の変化だ。
日弁連が平成２２年に行った調査によると、
平均的な弁護士の年間所得は１２年の１３００万円から１０年間で９５９万円にダウン。
一方、
弁護士数は法曹人口の充実を柱とした司法制度改革を受け、
同期間に約１万８千人から３万人へと急増した。
「１０年前に比べて弁護士間の競争は厳しくなったか」とのアンケートには４割が
「そう思う」と回答した。

司法関係者は、特に大都市圏での競争の激化が深刻だと指摘する。
かつて「カネにならない」と敬遠されてきた刑事事件の国選弁護人も、
「弁護士が殺到して案件を奪い合うような状態」（関東地方の弁護士）という。

ある弁護士は「バブル時代は座っていても仕事が降ってきたが、現状は違う。客のカネに手をつけるのは言語道断だが、食い詰めている弁護士が増えていることは間違いない」と話す。


③◆チェック強化◆

不祥事の続出を受け日弁連は2013/１月、「再発防止に全力を尽くす」とする理事会決議を採択した。近くまとめる再発防止策は、苦情が重なるなど注意が必要な弁護士を早期に見つける

▽従来は各弁護士が管理してきた依頼者からの預かり金口座を弁護士会がチェックできる態勢をつくる
▽懲戒請求制度を充実させ、速やかな処分を可能にする－ことが柱だ。

日弁連事務次長の中西一裕弁護士は、
「過去にも金銭の不祥事はあったが、最近は額や悪質性が増している。こうした事態が続けば弁護士全体の信用が失墜する」とした上で、
「（再発防止策の策定を）うみを出し切るチャンスにしたい。隠れた不祥事も掘り起こして処分していく」と話す。

ただ「弥縫（びほう）策の域を出ず、チェックが厳しくなったところで根本の解決には至らない」（司法関係者）との声があるのも事実。
依頼者側には、弁護士の“資質”を見抜く目が求められそうだ。