松田隆次の写真はなし。
見つかれば掲載する。
■松田隆次（まつだりゅうじ）弁護士■
１９５５（昭和30）年4月30日生（５５歳-2010）
①1986（昭和61）年4月 弁護士及び公認会計士登録、
河合・竹内・西村・井上法律事務所入所
②1988（昭和63）年1月 三宅・畠澤・山崎法律事務所入所
③１９９２（平成4）年7月 松田法律事務所独立開設（現在に至る）
④２００７（平成19）年6月 株式会社スクウェア・エニックス 監査役
⑤２００８（平成20）年6月 西華産業株式会社 監査役（現任）
⑥2008（平成20）年10月 株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス 監査役（現任）
⑦２０１０(平成22）年7月東京エコール、監査役（現任）
●スクウェア資本金＝１５２億447万円
●西華産業資本金＝６７億２８００万円
●東京エコール資本金＝１億7720万円
■東京エコール■
東京エコールは、2010年7月26日開催の定時株主総会及び取締役会
で役員改選を行い、櫻井弘氏が常務取締役に昇任した。
監査役の添田進氏と浅部宏氏は同日付けで退任した。
【人事】
代表取締役会長 長谷川 豊
代表取締役社長 政木藤二郎
専務取締役 小野江義雄
常務取締役 加藤敏雄
常務取締役 星谷 昇
常務取締役 櫻井 弘【昇任】
取締役 風間 勉【新任】
取締役（相談役）畑中富雄
常勤監査役 加藤幸雄【新任】
監査役＝松田隆次【新任】←←←
理事 上野俊哉【新任】
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■松田隆次（まつだりゅうじ）弁護士■
弁護士登録番号＝１９８４８
１９５５年４月３０日生（５５歳-2010）
性別：男性
登録年＝１９８６年
事務所住所＝ 〒162 -0824
東京都 新宿区揚場町１－２１ 飯田橋升本ビル
電話番号 03-3266-7678
ＦＡＸ 03-3266-7698
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↓↓＜凋落の法則＞が成立する事例となるか？
■松田隆次の凋落請負業＝日本ユニセフ裁判・アグネスチャンへのアゲ満男■
①事件番号＝平成２２年（ワ）第２９４３０号・日本ユニセフ訴訟
第１回口頭弁論の当日＝平成２２年９月１３日：
東京地裁２階 入って階段を上ったところ。
控え室はカウンターをすぎた部屋。小部屋。と。離れた所の計２部屋ある。
小部屋に日本ユニセフ側が先に来ていた。
中井裕真と松田隆次が１５時前に控え室に入って来た。
話はノーコメントという返答が返ってきた。係争中なので。とのこと。
”裁判長の聴取があるだけ”とのこと。法廷では聴取はなかった。
中井裕真は緊張していた。弁護士は６０歳前後風に見える男性。
その後、中井裕真は傍聴席でボ～ッと聞いている。
第２回口頭弁論は、
平成２２年１０月１３日である。
②事件番号＝平成２２年（ヨ）第２４６１号仮処分決定通知書
●「文書削除仮処分命令事件」
●仮処分により保全すべき権利＝人格権としての名誉権に基づく「妨害排除請求権」
『債務者は、別紙目録記載の掲載場所に掲載されている（上記リンク先のページ）
「日本ユニセフ協会及びTAP PROJECTには応じないで下さい」なる文書全部を削除せよ。』
※後日＝「指摘部分を削除せねば本件文書を掲載してはならない」の申立て変更有り。
★申立削除変更が３転もする、落ち着きのない動転弁護士松田隆次。
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↓■松田隆次の過去請負業■↓
①京浜産業㈱ の破産管財人＝松田隆次(2008/2/29)
破産手続き開始決定受ける
負債総額＝１９億円内外
［所在地］東京都大田区西六郷２－16－14
［代表者］山本秀雄氏
［設 立］昭和27年５月
［資本金｝＝７０８７万円
［従業員］50名
［業 種］非鉄金属鋳鍛造
申請代理人＝羽野島裕二弁護士（港区西新橋1-20-3 羽野島法律事務所 ℡03-3592-0541
破産管財人＝松田隆次弁護士（新宿区揚場町1-18 ℡03-3266-7678
当社は２００８年２月28日に東京地裁へ自己破産を申請し、
翌29日に同地裁から破産手続き開始決定を受けた。
申請代理人は羽野島裕二弁護士。
破産管財人には松田隆次弁護士が選任されている。
負債総額は１９億円内外。
昭和27年５月設立。茨城県（古河市）を中心に、福島県、埼玉県に製造拠点を設置して、アルミ鋳鍛造を主に手がけていた。昭和50年代以降、アルミ製ＶＴＲ用回転ドラムの加工を手がけるようになって業容が大きく拡大、最盛期にあたる昭和60年頃には62億円の年商を計上していた。しかしその後は、大手電気メーカーのＶＴＲ用回転ドラムの全面的な海外生産シフトの直撃を受けて業況は急激に悪化していた。そのため、生産部門を茨城工場に集約するなどの経営合理化を図る一方、ホンダ向けの、オートバイボディーフレームなどの車両部品の加工に経営資源を集中するようになっていた。こうした事業再構築の効果もあって一時のどん底状態からは回復しつつあったが、年商はピークの約３分の１、20億円前後にとどまっていたのが実情であった。
過大な借入負担が重荷となっていたうえに、昨年来受注が減少に転じたことから再び業況が急激に悪化し支えきれなくなり事業継続を断念、今回の措置となったものである。
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②㈱ベベ東京／民事再生申請の監督委員＝松田隆次(2010/3/19)
アパレルの（株）ベベ東京（東京都台東区松が谷２－７－１４、代表：竹内志郎）は
２０１０年３月１９日東京地裁へ民事再生法の適用申請を行った。
申請代理人＝橋元祐之弁護士（電話０３－３５８０－１５５１）、
監督委員＝松田隆次弁護士（電話０３－３２６６－７６７８）
負債総額＝約15億円が見込まれている。
原因は百貨店不況と個人消費低迷
債権者名 債権額／万円
（株）清水 6144
玉一商店（株） 3161
（株）ジャパンシルバーフリース 1693
（株）いづみドレス 1253
（有）キタザワ 1080
龍定大阪（株） 1050
藤江商事（株） 1034
友信商事（株） 780
伊吹（株） 780
（株）山藤インターナショナル 741
（株）ミツワ 670
（株）プロスパー 654
伊藤テキスタイル（株） 589
（株）日本観光公社 510
●金融債権及びリース債権除く、
●500万円以上の債権者
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③独占禁止法違反事件（２００４年事件）
平成１６年（判）第１８号審決
被審人＝北栄建設株式会社（新潟市美咲町一丁目２３番５１号）
同代表者 代表取締役 田中 克治
■被審人代理人＝弁護士松田隆次■
公正取引委員会は，
上記被審人に対する私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律
（ 以下「独占禁止法」という。）違反事件について審判手続を行っていたところ，
平成１７年１１月４日， 上記被審人から，
文書をもって， 独占禁止法第５ ３ 条の３ 及び公正取引委員会の審査及び
審判に関する規則第８ １ 条の規定に基づき同意審決を受けたい旨の申出があり，
かつ，
具体的措置に関する計画書が提出されたので，
これを精査した結果，適当と認められた。
よって，
独占禁止法第５ ３ 条の３ の規定に基づき，その後の審判手続を経ないで、
次のとおり審決する。
↓■■主 文■■↓
①被審人北栄建設株式会社は，
株式会社櫛谷組及び新潟市の区域において建設業を営む事業者と共同して、
遅くとも平成１１年４月１日以降行っていた，
新潟市が制限付一般競争入札，公募型指名競争入札又は指名競争入札の方法
により発注する推進工法又はシールド工法を用いる下水管きょ工事及び
汚水管布設工事であって同工法により同工事を行うことができる者のみ
を入札参加者としているものについて，
受注予定者を決定し，受注予定者が受注できるようにする行為を
取りやめている旨を確認することを取締役会において決議し，
そのことを自社を除く別紙審判開始決定書の別紙の表１ 記載の事業者及び
同別紙の表４中(1)記載の事業者に通知しなければならない。
これらの通知の方法については，あらかじめ，当委員会の承認を受け
なければならない。
② 被審人北栄建設株式会社は，
次の(1) 及び(2) の事項を新潟市に通知するとともに
自社の従業員に周知徹底させなければならない。
この通知②及び周知徹底の方法については，
あらかじめ，当委員会の承認を受けなければならない。
(1) 前項に基づいて採った措置
(2) 今後，共同して，新潟市が制限付一般競争入札，公募型指名競争入札又は
指名競争入札の方法により発注する前記工事について，受注予定者を決定せず，
自主的に受注活動を行う旨
③被審人北栄建設株式会社は，
今後，別紙審判開始決定書の別紙の表１
被審人目録記載の事業者（ 自社を除く。） 又は他の事業者と共同して，
新潟市が競争入札の方法により発注する前記工事について， 受注予定者を
決定してはならない。
④ 被審人北栄建設株式会社は，
前③項に基づいて採った措置を速やかに当委員会に報告しなければならない。
事実及び法令の適用：
別紙審判開始決定書の「第１ 事実」及び「第２ 法令の適用」の各欄の記載
と同一であるから，これらを引用する。
平成１７年１２月２２日
公正取引委員会
委員長＝竹島 一彦
委員 柴田 愛子
委員 三谷 紘
委員 山田 昭雄
委員 濱崎 恭生
ーーーー
主文の表１，４
●表１ 被審人目録
本店の所在地 事業者 代表者
新潟市西湊町通三ノ町３３００番地３ 株式会社本間組 代表取締役 本間 達郎
新潟市八千代一丁目５番３２号 株式会社加賀田組 代表取締役 佐藤 明
新潟市一番堀通町３番地１０ 株式会社福田組 代表取締役 福田 勝之
新潟市白山浦二丁目６４５番地１ 株式会社新潟藤田組 代表取締役 藤田 直也
新潟市幸西一丁目４番２１号 丸運建設株式会社 代表取締役 吉岡 弘道
東京都港区元赤坂一丁目２番７号 鹿島建設株式会社 代表取締役 梅田 貞夫
新潟市八千代一丁目４番３４号 第一建設工業株式会社 代表取締役 舛形 勝
●新潟市美咲町一丁目２３番５１号 北栄建設株式会社 代表取締役 田中 克治
新潟市東幸町１７番２１号 萬代建設株式会社 代表取締役 河野 龍三
新潟市女池神明一丁目１６０４番地 株式会社櫛谷組 代表取締役 鹿取 信介
東京都千代田区三崎町二丁目５番３号 鉄建建設株式会社 代表取締役 山本 卓朗
東京都新宿区西新宿一丁目２５番１号 大成建設株式会社 代表取締役 葉山 莞児
新潟市天神尾一丁目１１番１０号 株式会社石津組 代表取締役 石津 進
新潟市善久８２３番地 株式会社廣 代表取締役 廣 徳男
新潟県西蒲原郡巻町大字巻甲５４８０番地 株式会社水倉組 代表取締役 水倉 満
大阪市中央区北久宝寺町三丁目６番１号 株式会社鴻池組 代表取締役 大岩 祥一
新潟県柏崎市新橋２番８号 株式会社植木組 代表取締役 植木 康之
東京都港区芝浦一丁目２番３号 清水建設株式会社 代表取締役 野村 哲也
大阪市中央区平野町四丁目２番１６号 不動建設株式会社 代表取締役 橋 昭夫
大阪市福島区福島四丁目６番３１号 機動建設工業株式会社 代表取締役 木村 信彦
東京都千代田区丸の内二丁目４番１号 株式会社白石 代表取締役 相馬 諄胤
東京都港区芝二丁目３番８号 りんかい日産建設株式会社 代表取締役 益山 利昭
東京都中央区銀座八丁目２１番１号 株式会社竹中土木 代表取締役 竹中 康一
北九州市若松区浜町一丁目４番７号 若築建設株式会社 代表取締役 彦坂 義助
東京都中央区新川一丁目２４番４号 大豊建設株式会社 代表取締役 内田 興太郎
東京都千代田区富士見二丁目１０番２６号 前田建設工業株式会社 代表取締役 前田 靖治
東京都港区芝二丁目１４番５号 青木あすなろ建設株式会社 代表取締役 市木 良次
東京都新宿区荒木町１３番地の４ 三井住友建設株式会社 代表取締役 友保 宏
大阪市阿倍野区松崎町二丁目２番２号 株式会社奥村組 代表取締役 奥村 太加典
東京都渋谷区千駄ケ谷四丁目２５番２号 株式会社フジタ 代表取締役 原田 敬三
大阪市西区西本町二丁目２番１１号 株式会社錢高組 代表取締役 銭高 善雄
富山市桜木町１番１１号 佐藤工業株式会社 代表取締役 杉 晟
東京都千代田区四番町５番地 東亜建設工業株式会社 代表取締役 渡辺 正男
東京都文京区後楽二丁目２番８号 五洋建設株式会社 代表取締役 加藤 秀明
前橋市元総社町一丁目１番地の７ 佐田建設株式会社 代表取締役 市ヶ谷 隆信
福井市中央二丁目６番８号 株式会社熊谷組 代表取締役 鳥飼 一俊
横浜市鶴見区小野町８８番地 ＪＦＥ工建株式会社 代表取締役 石橋 勇之
東京都港区虎ノ門一丁目２０番１０号 西松建設株式会社 代表取締役 國澤 幹雄
大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号 東洋建設株式会社 代表取締役 赤井 憲彦
東京都豊島区南池袋一丁目１６番１５号 西武建設株式会社 代表取締役 岸田 勝實
新潟市稲荷町３５３５番地１ 株式会社近藤組 代表取締役 近藤 正
新潟市名目所二丁目１５０４番地 株式会社皆川組 代表取締役 皆川 義雄
東京都中央区京橋一丁目７番１号 戸田建設株式会社 代表取締役 加藤 久郎
東京都千代田区三番町２番地 飛島建設株式会社 代表取締役 富松 義晴
東京都豊島区高田三丁目３１番５号 株木建設株式会社 代表取締役 株木 雅浩
大阪市中央区北浜東４番３３号 株式会社大林組 代表取締役 向笠 愼二
高知市丸ノ内二丁目８番３０号 大旺建設株式会社 代表取締役 市原 四郎
新潟県三島郡寺泊町大字寺泊９３５３番地１４ 株式会社中元組 代表取締役 中元 將人
東京都千代田区平河町一丁目４番９号 みらい建設工業株式会社 代表取締役 井上 興治
東京都中央区銀座八丁目１４番１４号 日特建設株式会社 代表取締役 皐 守宏
東京都港区赤坂四丁目９番９号 日本国土開発株式会社 代表取締役 山口 藤夫
岐阜市宇佐南一丁目６番８号 大日本土木株式会社 代表取締役 佐藤 正之
金沢市彦三町一丁目１３番４３号 真柄建設株式会社 代表取締役 真柄 敏郎
新潟県西蒲原郡巻町大字赤鏥１３０７番地１ 株式会社吉田建設 代表取締役 吉田 守利
岡山市内山下一丁目１番１３号 株式会社大本組 代表取締役 大本 榮一
●表４ 被審人以外の者から会社分割等により建設事業に関する営業を承継した事業者
(1)事業者 本店の所在地 備考
株式会社間組 東京都港区北青山二丁目５番８号
旧株式会社間組が，平成１５年１０月１日付けで会社分割により設立したものである。
東急建設株式会社 東京都渋谷区渋谷一丁目１６番１４号
旧東急建設株式会社が平成１５年４月１０日付けで設立した
ＴＣホールディングズ株式会社が，平成１５年１０月１日付けで商号変更したものである。
株式会社森本組 大阪市天王寺区夕陽丘町４番１１号
黒岩石材工業株式会社が平成１６年３月１０日付けで商号変更したものである。
株式会社地崎工業 札幌市中央区南四条西七丁目６番地
旧株式会社地崎工業が，平成１５年７月１日付けで設立した
ＣＴコーポレーション株式会社が，平成１６年４月１日付けで商号変更したものである。
(2)事業者 本店の所在地 備考
株式会社フジタ 東京都渋谷区千駄ケ谷四丁目２５番２号
旧株式会社フジタが，平成１４年１０月１日付けで会社分割により設立したものである。
みらい建設工業株式会社 東京都千代田区平河町一丁目４番９号
三井不動産建設株式会社が平成１４年３月２９日付けで商号変更したものである。
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バッジが泣いている…弁護士、カネ絡み不祥事相次ぐ～過当競争“懐”寒く
2013年2月3日/産経新聞
預かっていた現金を着服するなど、弁護士による金銭絡みの不祥事が全国で相次いでいる。
依頼者が被害者になるケースが多いのが特徴で、過当競争による収入減が背景にあるとみられる。事態を重くみた日本弁護士連合会（日弁連）は再発防止策をまとめる作業に着手。
難関試験を突破した法律のエキスパートの“堕落”ぶりに、司法関係者は危機感を募らせている。
①■「着服したカネは事務所運営に充てていた。生活が苦しかった」■
成年後見人として財産を管理していた男性の口座から現金１２００万円を着服したとして、
東京地検特捜部は2013/１月、業務上横領容疑で弁護士の関康郎容疑者（５２）＝東京弁護士会＝を逮捕。関係者によると、関容疑者(52)は調べに対し苦しい台所事情を吐露し、遊興費にも使っていたことを示唆しているという。
弁護士による不祥事は昨秋以降(2012秋以降)、全国で相次いで発覚した。
預かり金着服や成年後見制度での詐取など信頼感を逆手に取った事件が多く、
あるベテラン弁護士は、
「法律を武器とする弁護士が逮捕される現状は涙すら出る。公正と平等を示すはかりがあしらわれている弁護士バッジに泥を塗る行為。職業倫理は消えたのか…」と嘆く。
②◆依頼者を標的◆
不祥事の遠因とみられるのが、弁護士を取り巻く環境の変化だ。
日弁連が平成２２年に行った調査によると、
平均的な弁護士の年間所得は１２年の１３００万円から１０年間で９５９万円にダウン。
一方、
弁護士数は法曹人口の充実を柱とした司法制度改革を受け、
同期間に約１万８千人から３万人へと急増した。
「１０年前に比べて弁護士間の競争は厳しくなったか」とのアンケートには４割が
「そう思う」と回答した。
司法関係者は、特に大都市圏での競争の激化が深刻だと指摘する。
かつて「カネにならない」と敬遠されてきた刑事事件の国選弁護人も、
「弁護士が殺到して案件を奪い合うような状態」（関東地方の弁護士）という。
ある弁護士は「バブル時代は座っていても仕事が降ってきたが、現状は違う。客のカネに手をつけるのは言語道断だが、食い詰めている弁護士が増えていることは間違いない」と話す。
③◆チェック強化◆
不祥事の続出を受け日弁連は2013/１月、「再発防止に全力を尽くす」とする理事会決議を採択した。近くまとめる再発防止策は、苦情が重なるなど注意が必要な弁護士を早期に見つける
▽従来は各弁護士が管理してきた依頼者からの預かり金口座を弁護士会がチェックできる態勢をつくる
▽懲戒請求制度を充実させ、速やかな処分を可能にする－ことが柱だ。
日弁連事務次長の中西一裕弁護士は、
「過去にも金銭の不祥事はあったが、最近は額や悪質性が増している。こうした事態が続けば弁護士全体の信用が失墜する」とした上で、
「（再発防止策の策定を）うみを出し切るチャンスにしたい。隠れた不祥事も掘り起こして処分していく」と話す。
ただ「弥縫（びほう）策の域を出ず、チェックが厳しくなったところで根本の解決には至らない」（司法関係者）との声があるのも事実。
依頼者側には、弁護士の“資質”を見抜く目が求められそうだ。