先月、
大阪市職員が休暇の不正取得したとの報道がありました。
子ども看護とウソで休暇、大阪市職員を停職1年 : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130628-OYT1T00689.htm?from=tw
子の看護休暇、
あまり聞きなれない名称ですが、
ざくっというと、
9歳未満の子どもが病気とかで看病したりしないといけないときに、
親である職員が休みを取るというもので、
有休とは別に5日間(2人以上いる場合は10日間)与えることが出来るとなっています。
あまり民間ではみられないっていうか、
公務員が率先してこういった休暇を導入し、
民間に導入を促すといった感じになっています。
そのため、
公務員の取得がきっちりなされないと、
民間が導入することは出来ないし、
それどころか公務員でも廃止しなければいけないことになるので、
結構こういった休暇の取得には厳格な条件が各所属で設けられていたはずです。
私が交通局に在籍していたころ、
この休暇が導入されに際して、
次のような条件を所属部として内通していました。
・原則共働きで、どちらか片方が診ること
(専業主婦・主夫がいる場合は、その人自身が病気で看病できない場合に限る)
・子供を看病していたことを証明するために、病院の領収書や保育所の証明等を提出すること
・有休を計画的に取得していない人(旅行等以外で断続的に休暇を取得して残数が残っていない人等)には原則適用しない
今回のケースで当てはめると、
その人自身が有休を計画的に取得していたかがポイントになると思います。
計画的に取得していたなら、
そもそもこんなことをしなくても良かったでしょうし、
そうでなければ、
本当にこの休暇を取得させてもいいか、
きっちり検討すべきだったといえます。
今回の事案は、
本人はもちろんのこと、
所属全体がこの休暇についての運用が甘かったことから引き起こしたとして、
所属長も処分すべき事案だったのかもしれません。
特別休暇については、
いろいろと賛否はあると思いますが、
特に子供がらみの休暇は、
そういった制度があることによって、
子育て世帯を応援していくっていう姿勢も出てくると思います。
ただ、
今の市長が、
「民間にないものは見直しを」って言っていますので、
おそらく近い将来なくなるのではと思います。
このままでは、
子育てを犠牲にして仕事ができる人か、
一生独身の人しか大阪市の職員にふさわしくないっていうことにもなりかねません。
それが大阪市民の望みであれば仕方がありませんが、
やはり、
子育て世帯が働きやすい環境にある職場を、
まずは公務員職場で提供できていってほしいって、
一大阪市民としても思います。
でも、
こういったことも、
まず民間で整ってからするべきで、
公務員職場が率先して行うのは厚遇ってことになるのでしょうか?
最近、
厚遇の意味もよくわからなくなってきましたので、
こんな長文をつづってみました。
大阪市職員が休暇の不正取得したとの報道がありました。
子ども看護とウソで休暇、大阪市職員を停職1年 : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130628-OYT1T00689.htm?from=tw
子の看護休暇、
あまり聞きなれない名称ですが、
ざくっというと、
9歳未満の子どもが病気とかで看病したりしないといけないときに、
親である職員が休みを取るというもので、
有休とは別に5日間(2人以上いる場合は10日間)与えることが出来るとなっています。
あまり民間ではみられないっていうか、
公務員が率先してこういった休暇を導入し、
民間に導入を促すといった感じになっています。
そのため、
公務員の取得がきっちりなされないと、
民間が導入することは出来ないし、
それどころか公務員でも廃止しなければいけないことになるので、
結構こういった休暇の取得には厳格な条件が各所属で設けられていたはずです。
私が交通局に在籍していたころ、
この休暇が導入されに際して、
次のような条件を所属部として内通していました。
・原則共働きで、どちらか片方が診ること
(専業主婦・主夫がいる場合は、その人自身が病気で看病できない場合に限る)
・子供を看病していたことを証明するために、病院の領収書や保育所の証明等を提出すること
・有休を計画的に取得していない人(旅行等以外で断続的に休暇を取得して残数が残っていない人等)には原則適用しない
今回のケースで当てはめると、
その人自身が有休を計画的に取得していたかがポイントになると思います。
計画的に取得していたなら、
そもそもこんなことをしなくても良かったでしょうし、
そうでなければ、
本当にこの休暇を取得させてもいいか、
きっちり検討すべきだったといえます。
今回の事案は、
本人はもちろんのこと、
所属全体がこの休暇についての運用が甘かったことから引き起こしたとして、
所属長も処分すべき事案だったのかもしれません。
特別休暇については、
いろいろと賛否はあると思いますが、
特に子供がらみの休暇は、
そういった制度があることによって、
子育て世帯を応援していくっていう姿勢も出てくると思います。
ただ、
今の市長が、
「民間にないものは見直しを」って言っていますので、
おそらく近い将来なくなるのではと思います。
このままでは、
子育てを犠牲にして仕事ができる人か、
一生独身の人しか大阪市の職員にふさわしくないっていうことにもなりかねません。
それが大阪市民の望みであれば仕方がありませんが、
やはり、
子育て世帯が働きやすい環境にある職場を、
まずは公務員職場で提供できていってほしいって、
一大阪市民としても思います。
でも、
こういったことも、
まず民間で整ってからするべきで、
公務員職場が率先して行うのは厚遇ってことになるのでしょうか?
最近、
厚遇の意味もよくわからなくなってきましたので、
こんな長文をつづってみました。
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