新聞社の独占禁止法特例を受けながらの消費税免除はあり得ないぞ！

やはり、新聞特殊指定によって価格統制（要は、業界価格カルテル）が可能な新聞社が、さらに消費税を免除されるなどと言う不公平が社会的に許されるわけがありません！

日本国民はもっと既存マスメディアの既得権に関して、きびしい目を向けるべきです。

戦後６６年間、実は新聞社が市場競争にさらされることなく、ぬくぬくとメディア事業が展開出来ていたのもだ来たのも、メディア事業への新規参入を認めず、自己メディア系列会社との株式持合いでもたれあう、「究極の護送船団方式のメディア事業経営」が可能であったという保護政策の事実こそ、きびしく指摘されなくてはならない事実なのです。

その上で、さらに消費税の免除まで手に入れようとするのは、あまりにもご都合主義も極まりない！

大手新聞社自らが握る既得権に関して批判する大手新聞社はあるわけがありません。

やはり目覚めた日本国民がこの事実を知り、新聞特殊指定・クロスオーナーシップ（業界株式持合い）制度を撤回させる必要があるでしょう。