今回の田中真紀子文部科学大臣による三大学不認可問題は、あっさりと田中大臣が前言を翻して現状制度のまま認可したことで、一件落着したかのようです。
そして、問題は、この10年間に新規大学設立が規制緩和され、新規大学の乱立が起こり、新規大学の経営破たん（堀越学園創造大学）が出てきた問題に移りました。
そもそも大学を経営する経営者に経営能力があったのかなかったのか、大臣認可前の審査が不十分だったのではないかという議論のようです。今回、招集された検討会もその趣旨で開催されています。
結果的に、「あっさっりと経営破たんする学校法人」があるなら、その学校法人への運営を認可した以上、「審査する基準が甘かったのではないか！」ということにわるわけです。
だとするなら、見方を変えて、他分野事例で考えてみましょう。
一番に思いつくのは、東京証券取引所の「一部上場基準」の類でしょう。
当然、上場企業には厳しい審査基準があてはめられ、定常的な利益確保ができないような財務体質だったり、その将来に向けた事業計画の妥当性や経営者そのものの経営能力がしっかりと判断されます。
では、新規大学を審査する側の文部科学省という省庁関係者や審議する大学関係者が、上場企業を審査するような全員事業経営のプロなのでしょうか？
むしろそういう経営センスや経営感覚の疎い人材がそろっていませんか？
世間では、フィージビリティ・スタディ（事業採算性検証）というステップがあります。
何事も１００％、完璧はありませんが、このステップの巧拙がその後の事業経営の成否を分けると言ってもよいでしょう。
要は、グローバルな基準で、大学設置基準にフィージビリティ・スタディ（事業採算性検証）というステップを組み入れられるか、新規大学の認可までの「申請」と「審査」のプロセスに、それを判断できる人材を入れるか。これが解決策のような気がします。（どれだけの人材が今回の検討会に集まっているか知りませんが、だれかこの結論と同じ事を言っている人はいますかね・・・）
設立した後も、歴史上名門大学には、当然優秀な人材が集まり、卒業生が社会の中で一定の勢力、一種の「大学コンツェルン」を形成し、それこそ多くの卒業生の富裕層によって集まった寄付金で母校経営を助けるなど、欧米では当たり前にあるわけで、こういう好循環を創れるかも生き残れる大学の実力ということでしょ
う。
大学の評価には50年かかると言う話もありますし、大学の教育効果を測定するには、そこまで安定した経営基盤が必要と言う事でもあります。
そして、最後は市場原理の淘汰に任せる。という事が大事だと言う事になりますが、どっこい財務省は文部科学省がそういう結論を出すことを狙っているわけです。
なぜなら私立学校の巨額の運営費用のうち、実は文部科学省による私学助成金はその半分！になると言われ、年間数兆円にもなるからです。
国立大学は、すでに独立行政法人化を果たし、ばっさりと費用を削減されています。
この文部科学省の私学助成金を削減したい！この財務省の目標のために、助成金の対象範囲を絞るように文部科学省に圧力をかけているという背景を知らなくてはいけません。
っで、新規大学の新規参入を制限することで、結果的に漁夫の利を得るのは、歳入・歳出の両方の権利を握る財務省であることも、常に念頭に置いておきたいものです。
亡国マスコミがこの論点で伝えているとは思えませんので、あらためて指摘させていただきます。
そして、問題は、この10年間に新規大学設立が規制緩和され、新規大学の乱立が起こり、新規大学の経営破たん（堀越学園創造大学）が出てきた問題に移りました。
そもそも大学を経営する経営者に経営能力があったのかなかったのか、大臣認可前の審査が不十分だったのではないかという議論のようです。今回、招集された検討会もその趣旨で開催されています。
結果的に、「あっさっりと経営破たんする学校法人」があるなら、その学校法人への運営を認可した以上、「審査する基準が甘かったのではないか！」ということにわるわけです。
だとするなら、見方を変えて、他分野事例で考えてみましょう。
一番に思いつくのは、東京証券取引所の「一部上場基準」の類でしょう。
当然、上場企業には厳しい審査基準があてはめられ、定常的な利益確保ができないような財務体質だったり、その将来に向けた事業計画の妥当性や経営者そのものの経営能力がしっかりと判断されます。
では、新規大学を審査する側の文部科学省という省庁関係者や審議する大学関係者が、上場企業を審査するような全員事業経営のプロなのでしょうか？
むしろそういう経営センスや経営感覚の疎い人材がそろっていませんか？
世間では、フィージビリティ・スタディ（事業採算性検証）というステップがあります。
何事も１００％、完璧はありませんが、このステップの巧拙がその後の事業経営の成否を分けると言ってもよいでしょう。
要は、グローバルな基準で、大学設置基準にフィージビリティ・スタディ（事業採算性検証）というステップを組み入れられるか、新規大学の認可までの「申請」と「審査」のプロセスに、それを判断できる人材を入れるか。これが解決策のような気がします。（どれだけの人材が今回の検討会に集まっているか知りませんが、だれかこの結論と同じ事を言っている人はいますかね・・・）
設立した後も、歴史上名門大学には、当然優秀な人材が集まり、卒業生が社会の中で一定の勢力、一種の「大学コンツェルン」を形成し、それこそ多くの卒業生の富裕層によって集まった寄付金で母校経営を助けるなど、欧米では当たり前にあるわけで、こういう好循環を創れるかも生き残れる大学の実力ということでしょ
う。
大学の評価には50年かかると言う話もありますし、大学の教育効果を測定するには、そこまで安定した経営基盤が必要と言う事でもあります。
そして、最後は市場原理の淘汰に任せる。という事が大事だと言う事になりますが、どっこい財務省は文部科学省がそういう結論を出すことを狙っているわけです。
なぜなら私立学校の巨額の運営費用のうち、実は文部科学省による私学助成金はその半分！になると言われ、年間数兆円にもなるからです。
国立大学は、すでに独立行政法人化を果たし、ばっさりと費用を削減されています。
この文部科学省の私学助成金を削減したい！この財務省の目標のために、助成金の対象範囲を絞るように文部科学省に圧力をかけているという背景を知らなくてはいけません。
っで、新規大学の新規参入を制限することで、結果的に漁夫の利を得るのは、歳入・歳出の両方の権利を握る財務省であることも、常に念頭に置いておきたいものです。
亡国マスコミがこの論点で伝えているとは思えませんので、あらためて指摘させていただきます。
