都議選直後の各種報道で見る限り、現時点では、自民党内にその自覚はないかもしれませんが、アベノミクス最大のリスクは、来年予定の消費増税である事は想像に難くありません。
税率転嫁免除特例のある大新聞社が指摘するわけがありません。
８％から１０％への税率アップの期間も短く、価格転嫁への民間企業の負担が増えて、市場が一気に冷え込んで混乱する中、「官僚の徴税部門だけが存在価値を発揮する」というだけの事です。
マイナンバー制度も導入され、国民の１００％資産課税が可能となる財務省の野望だけが実現する様相を呈するはずです。
おそらくそのタイミングで政権基盤最大の危機を迎え、安倍政権も短ければ２年間で終わる可能性も否定できません。
憲法改正もできずにまたも政権を去る事になるかもしれません。
だからそこまで持ちこたえた野党のみが次の政権の受け皿になるはずです。自民党ですら解党の危機を迎えるかもしれません。
その間、中国は黙って、空母や原潜を開発し続けていきますから、２年後はさらに日本を含む国防環境は深刻な事態に陥るでしょう。
繰り返される中国海監の領海侵犯に対しても警告しか出さない姿勢では話になりません。
もしも安倍政権の次の政権が、中国の圧力に屈服するような外交姿勢を示せば、主権国家としての日本の未来はその時点で終わります。日本の繁栄もそこまでです。
中国が経済バブル崩壊を恐れて、マッチポンプの地域紛争勃発を理由に国防動員法を発令し、国内資産を凍結し、日本の領土を狙うと言うシナリオは小説のシナリオではなく近未来の現実です。
常にこの危険性を意識するなら、現状で大企業だけを助ける法人減税ではなく、消費税率凍結、むしろ所得税減税等の国民への直接負担軽減が筋ですね。
財政健全化は、腰の入った景気創りに成功しない限り、税率変更だけでは無理です。
増税して好景気は絶対にありえませんよ！憲法改正こそ最優先課題です。
改めて指摘させていただきます！
税率転嫁免除特例のある大新聞社が指摘するわけがありません。
８％から１０％への税率アップの期間も短く、価格転嫁への民間企業の負担が増えて、市場が一気に冷え込んで混乱する中、「官僚の徴税部門だけが存在価値を発揮する」というだけの事です。
マイナンバー制度も導入され、国民の１００％資産課税が可能となる財務省の野望だけが実現する様相を呈するはずです。
おそらくそのタイミングで政権基盤最大の危機を迎え、安倍政権も短ければ２年間で終わる可能性も否定できません。
憲法改正もできずにまたも政権を去る事になるかもしれません。
だからそこまで持ちこたえた野党のみが次の政権の受け皿になるはずです。自民党ですら解党の危機を迎えるかもしれません。
その間、中国は黙って、空母や原潜を開発し続けていきますから、２年後はさらに日本を含む国防環境は深刻な事態に陥るでしょう。
繰り返される中国海監の領海侵犯に対しても警告しか出さない姿勢では話になりません。
もしも安倍政権の次の政権が、中国の圧力に屈服するような外交姿勢を示せば、主権国家としての日本の未来はその時点で終わります。日本の繁栄もそこまでです。
中国が経済バブル崩壊を恐れて、マッチポンプの地域紛争勃発を理由に国防動員法を発令し、国内資産を凍結し、日本の領土を狙うと言うシナリオは小説のシナリオではなく近未来の現実です。
常にこの危険性を意識するなら、現状で大企業だけを助ける法人減税ではなく、消費税率凍結、むしろ所得税減税等の国民への直接負担軽減が筋ですね。
財政健全化は、腰の入った景気創りに成功しない限り、税率変更だけでは無理です。
増税して好景気は絶対にありえませんよ！憲法改正こそ最優先課題です。
改めて指摘させていただきます！
