景気拡大が増税の大前提。３％以上の所得拡大なくして増税なし！

参院自公圧勝で政権安泰とは言え、すんなり消費増税をしたいのは財務省の意向丸出しということです。

目に見える経済成長とは、国民の可処分所得が増えて初めて言える事です。

消費税を５％から８％にしたいのなら、当然、国民の可処分所得も３％増えなければ、実質家計は減収になり、税収も減るわけです。

単なる経済成長見込みの３％ではなく、実質可処分所得拡大３％を前提にすべきです。

もう何回言ったかわかりませんが、税率を上げても税収が増えないのは、分母である国民の可処分所得が増えないからです。きわめて当たり前の話です。

では国民の所得を上げるためには何をするべきなのでしょうか？

今後見込まれる成長分野に先行投資すると言っても、先行投資である以上、軌道に乗って目に見える効果が出るのは早くても2，3年先ですよね？

見事にこの本質論を避けて、アベノミクスへの期待感のみで参院圧勝した自公に、あらためてこの課題を突き付けたいと思います。