こども・子育て支援制度。

今日は、産業厚生委員会があり出席して参りました。

それぞれの所管課より報告がありましたが、気になったところで言うと。。

来年度より施行される「こども・子育て支援制度」は消費税増税分の財源が当てられ、質の高い保育や様々な状況やニーズに応えた施設などを整備して行く為の制度のようです。

所得に応じた保育料となり今回の制度施行により保育料が上がってしまう世帯もあるそうで、なるべく上がらないように自治体で調整をして行くと言うことでした。

人口が多い都市部などは、そういった施設を増やすことによって待機児童の解消につながるのかもしれませんが、

本市にとっては、子供が減少し続けている状況の中、保育園が遠い地域の方など確かに近場で保育が受けられる小規模保育施設が出来るのは有難いと思うのですが、そこの職員の質の高さも求められるのではないでしょうか？
政府の思惑に追いついて行くのも大変な作業になるのではないかと思います。

何より、今回の制度施行によって保育料が上がってしまう世帯が出てきて、小規模保育施設がそれほど必要ないとなると、この地方の子育て支援としてはメリットがあるのか？

都市部と地方の状況の違いがあるので、同じ財源を使うにしても、それぞれが理に適った制度となるよう精査をして頂きたいと思います。。

詳しくは、
http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/pdf/leaflet.pdf