こんにちは。
本日、土佐清水市斎場のエントランスの外辺りで落し物を見つけました。
真珠のイヤリングです。
最近〜7/27くらいに土佐清水市斎場へ行かれた方で無くした心当たりのある方は、土佐清水市斎場の受付に預けていますので連絡してみてください。
土佐清水市斎場
電話 0880-82-1942
宜しくお願いいたします。
こんばんは。
先日の全員協議会。今ノ山風力発電とセクハラ問題について① - Ei Okamoto's Blogにおいて、土佐清水市教育委員会から一定の説明がありました。
内容については後ほど書きたいと思いますが、まず先に私が思うことを…
この事案に対する行政や議会の動きを見て思ったのですが、セクハラをした元教頭への懲罰についてや土佐清水市教育長に対する責任の追求などが話題になっているように思います。
昨日、ある方から電話がきて「おまんら、教育長を辞めさせる方向に持っていきようがか」といきなり言われました。
は？
どういうことですか？
私は、今日の全員協議会で初めて教育委員会から説明があり、その際初めて質疑をしたところで、教育長の辞職に関することは一切話していませんが。
と答え、何故そのような話が私のところに来るのか訳が分かりませんが、色々話を聞きました。
一定話を聞いた後、私の意見も聞いてもらいました。
市民の中で、教育長の責任の取り方に対して色々な意見があることは何となく分かりますが、問題はそこではないのではないでしょうか。
今考えなければならない最も重要な事は、「被害にあった女性に対して、どのように責任を果たしていくのか」という事ではないでしょうか。
元教頭の懲戒免職がどうとか、教育長が責任をどう取るとか、そんなことよりも被害を受けた女性をどう救っていくのか。
逆に言えば、被害女性のことより誰かが責任をとって辞めることの方に興味がある、もしくは大事なことが見えていない人の方が多いのかなと感じます。
「教育長が辞めようがどうしようが、そんなことはどうでもえいがちや。大事なのは、被害女性やろう。」
私の話を聞いたその方は、最後は「おまんの言うとおりよ」と言って電話を切りました。
教育長がどのように責任をとっていくのか。
例えば、行政や政治家に限らず、一般の企業や組織においても、組織のトップなど「長」の付くようなポストに座る人はそれなりの人格者であり、それらの仕事やガバナンスを理解している人でないといけないのではないでしょうか。
勿論、セクハラをした元教頭が一番悪い。
でも、土佐清水市教育長としての対応は本当に被害女性を守るための対応となっていただろうか。
岡崎哲也教育長が、土佐清水市教育長としての仕事ができていないのであれば、そこに座るべきではない。
その判断すら自分自身でできないのであれば、外部の調査機関が必要ではないでしょうか。
本来なら、土佐清水市議会議員がそれを担っている立場だと思いますが、土佐清水市議会にそういう議員が何人いるだろうか…
まずはこの事案の全容を解明し、責任の所在を明らかにすること。
その上で被害女性に対して、適正に対処していくべきですね。
「セクハラ教頭別講師にも」
「採用口利き」と交際迫る
土佐清水市の小学校で2022年度、教頭だった男性教諭(51)が20代の女性講師にしつこく交際を迫り、女性が体調を崩して退職した問題で、元教頭が20年度に別の20代の女性講師にも教員採用試験の口利きを持ちかけ交際を迫ったことが本紙取材で分かった。この講師も教員の道を去ったという。市教委は20年度に事態を把握しながら元教頭を教壇に立たせ続け、2人目の被害を防げなかった。
「市教委把握後も教壇に」
22年度に被害を受けた女性は、既婚者である元教頭から「自分の女にしてもっといい女にする」などとLINEで何度も送られ、教員採用試験で女性の口利きをしたように装った元教育次長名の手紙も渡された。
関係者によると、元教頭は20年度にも別の女性講師に同様の事案を起こしていた。
元教頭はこの女性が赴任した直後の4月から「ドライブに行こう」などと誘い、携帯電話に「すごく大人で魅力的な女ですね。 惹かれます」といったメッセージを送った。机に「先週よりもきれいだね」とメモを置いたこともあった。
不倫しているという中傷も受け、ストレスから病気になり今年1月に退職した。
さらに県教委幹部の名前を告げ、「(幹部は)採用試験で権力を持っているので紹介したい。 高知市に家があるので一緒に行こう。(女性の笑顔が見たい。好き」などと誘っていた。
女性は4月下旬、当時の校長に相談。 メッセージの内容を見た校長はセクハラ
と判断して叱責し、弘田浩三市教育長(当時)に口頭で報告していた。女性はその年度限りで学校現場を離れた。
ただ、市教委に20年度の案件に関する文書は残っていない。弘田氏は取材に「校長からの報告は全く覚えていない」とする。
現在の岡崎哲也教育長が1件目のセクハラを知ったのは昨年8月下旬で、現校長から2件目の報告を受けた際に併せて聞いたとい
う。しかし岡崎教育長も、昨年12月に県教委に報告した際は1件目には触れておらず、「(1件目は)終わった案件と思っており、詳しい内容も分からなかった」と説明する。
このため元教頭は教壇に立ち続け、2件目発覚以降の今年6月に現場を外され市教委付になった。2件目の被害を受けた元講師の女
性は、「元教頭が過去に同じようなことをしたと知っていれば、謝罪を受け入れる
ことはなかったと思います」と話した。
「教委に危機意識欠如」
土佐清水市の教頭のセクハラは、単年度契約で雇用が不安定な講師に対し、学校のナンバー2が教員採用試験での口利きをほのめかして交際を迫るという卑劣な手口だ。
2年のうちに2人が教員の道を断念しており、市教育委員会をはじめ、周囲の意識の低さが被害を広げた。責任は極めて重い。
元教頭の2件の行為を各校長はセクハラと判断し、叱責の上、それぞれ市教育長に伝えたという。しかし両教育長はいずれも県教委
に報告していない。
県教委が知ったのは、2件目の女性が休職した後の昨年12月上旬で、その際も1件目は報告されなかった。
県教委は元教頭の降格の申し出を受け、今春、市内の別の小学校に異動させた。結果として元教頭は今年6月に市教委付になるまでクラス担任を務めた。
こうした経緯に、保護者から「判断が浅はか」「なぜ担任になるのを止めなかったのか」と厳しい声が上がるのも当然だ。市教委、県教委とも元教頭の行為と被害の重大さを軽んじたと見られても仕方がない。
県教委担当課は昨年12月2件目の報告を受け、その後の調査で1件目を把握したが、長岡幹泰県教育長に情報を上げていない。長
岡教育長は1件目を知らずに、6月27日の県議会一般質問で2件目を「懲戒処分
を視野に入れるべき重大な「事案」と答弁した。
長岡教育長は「重大な事案」としながら、今春、元教頭を別の小学校に異動させている。この点、本紙取材に「『学校現場から外したらどうか』と助言をしても良かった。市教委との対話が不十分で、反省している」と述べるが、いかにもちぐはぐだ。
被害女性は「セクハラを繰り返すような、反省のない教員を教壇に立たせ続けた。教育機関がそのおかしさに気付いていないことが怖い」と訴える。 両教委はこの指摘をいったい、どう受け止めるのか。
こんばんは。
土佐清水市議会議員全員協議会の招集通知が届きました。
全員協議会招集通知の下に、総務文教常任委員会を開催しますので… と書いてありますが、事務局も相当慌てているのでしょうか。
公の機関として、議長名で出しているものですから、文面のチェックはしっかりとして欲しいものです。
以下、内容を記載いたします。
日時
令和5年7月19日(水) 午前9時~
場所
市役所 3階 会議室
議題
(1) 今ノ山風力発電事業について
(2) 市内小学校におけるセクハラ問題について
以上となっておりますが、2件とも市民から問題視されている非常に重要な課題ですね。
どのような話があるのか、気になりますね。
全員協議会を聞いてみたい方は傍聴も可能ですので、興味のある方はどうぞ傍聴に来てください。
（残念ながら、本会議以外の議事についてはYouTube等での公開はありませんのでご注意ください。）
宜しくお願いいたします。
こんばんは。
先日、令和5年土佐清水市議会6月会議が終わりました。
最終日には、議員定数削減を求める陳情書の採決に向けて賛成討論を考えていたところですが、その前に議会運営委員会で協議をしたところ継続審査になったようです。
理由を聞くと、検討するための資料を集めるのに時間がかかる。まだ時間はあるのでゆっくり考えればいい（定数削減を実施するとしても来期になるので）などの意見が出て継続審査としたそうです。
これまでの浦尻のメジカ産業再生プロジェクトに関わる施設の公害についての請願や今ノ山の風力発電施設に関わる請願などの対応を見て分かる通り、何か都合が悪いと継続審査にする傾向があると感じます。
いつものように、この陳情を否決する為に、またあれこれ理由を考えるための時間稼ぎではないでしょうか。
市民からの声に対する誠意は微塵も感じられません…
どうしようもないですね。
こんにちは。
土佐清水市街地区長会から、土佐清水市議会に議員定数削減の陳情書が届いていました。
どうも、昨年の11月に土佐清水市の方には上がってきていたようですが、市からは議会に出せと言われたようです。
何だかなぁ…
それで、この6月会議において土佐清水市議会に提出されたものですが、要は「議員としての仕事ができていないから人数を減らせ」と言われているだけですね。
議会の役割は、市長が暴走しないようチェックする市政の監視役が大きいです。
対執行部として議員の人数は多いほど良いということは、言うまでもありません。
しかし、この約9年間の土佐清水市議会の状態を見て皆さんはどう思いますか？
まあ、一応市民の皆さんから選ばれている人達なのですが…
土佐清水市議会が機能していないその原因は、議員なのか？市民なのか？
以下、実際の陳情書の内容です。
令和5年4月19日
土佐清水市議会
議長 細川博史様
土佐清水市街地区長会
会長 小島 久二年
土佐清水市議会への要望
時下益々ご健勝の事と存じます。
市街地区長会より、土佐清水市議会へ下記のとおり要望いたします。
市場町区長久松長男氏よりの要望です。
土佐清水市議会議員数削減に関する意見書を2枚添付しております。
よろしくお願い致します。
昨年11月、 地区別区長会で、 市街地区長会より、 この件について土佐清水市に要望致しましたが、市から議会に直接陳情書を提出してくださいとの回答を受け、再度の要望になります。
市議会 議会運営委員会等で陳情内容についての協議をお願い致します。
また、本陳情に対する今後の流れ等について、 令和5年5月23日開催の連合区長会の場において説明をお願い致します。
【土佐清水市議会議員定数削減に関する意見書】
私は、以下のような背景を理由に、 上記意見書を提出する。
○人口の減少
まず始めに、 「人口の減少」 である。 本市の人口は、昭和30年の3万1,623人をピークに減少の一途をたどり、令和5年3月現在では、 1万 2,531人となっている。 本市の人口が2万人を割ったのは約20年前で、この20年間で約7千人の人口が減少したことになる。
そして、今後も本市の人口は減少していくことが予想される。
ここで、少し視点を変え、人口に占める議員の割合を近隣の市と比較すると、 土佐清水市は1,044 人とな
り、四万十市 (1,800人) や宿毛市 (1,368人)と比較しても、人口に占める議員の割合が高いことが分かる。
〇財政規模の縮小
次に、「財政規模の縮小｣ である。 本市の令和 5年度一般会計当初予算額は、 約 95 億 5 千5百万円で、21年前の平成14年度と比較すると、 約 26 億円減少し、財政規模の縮小は顕著である。
また、本年度の予算規模は、県内の 11 市の中で最小であり、近隣では、黒潮町 (約 109億円)の財政規模よりも小さくなっている。
今後、人口が減少し、 財政規模もさらに縮小することが予想される中、 現在の議員定数を維持することは、本市の財政を圧迫することに繋がりかねない。
以上のような背景を理由に、 私は、 土佐清水市議会議員の定数を現在の12から 10 とすることが本市にとって望ましいと考える。
令和5年3月20日
市場町区長 久松 長男
以上です。
議員が少なくなるということは、それだけ市政に対する監視の目が少なくなるということです。
私は、「市民の代表である議員として、しっかりと仕事をしてくれる人」を1人でも多く議会に送り込む（担いで立候補させ当選させる）ことが市民の利益に繋がることだと思いますが、残念ながら今の土佐清水市議会（議員）の状態だと皆さんの税金をドブに捨てているのと同じ状態なんですね…
その他「土佐清水市議会の問題」はこちらに掲載しています。
↓
皆さんはどう思いますか？
こんにちは。
令和5年土佐清水市議会6月会議で付託を受けた議案の中に、「土佐清水市立保育所・小学校統合実施プラン」が上程されております。
内容は、下ノ加江小学校と幡陽小学校を清水小学校へ統合。下ノ加江保育所をきらら清水保育所へ統合するというものです。
これまでの経過を聞く限りでは、保護者や地域の方々の考えを尊重し、保護者の皆さんで統合するかしないかを決めていただいた上での実施ということです。
私の方にも統合に反対の意見などは届いておりませんので、統合に反対の人はいないのかなと考えます。
なので、この統合実施プランについては反対する理由がないのかなと思っています。
なお、足摺岬小学校（統合に反対の意見がある）と足摺岬保育所や、下川口小学校は、このプランには含まれておりませんのでご安心ください。
今後、このような統合についての協議もあるかと思いますが、もしも、反対しているのに市が無理やり統合に持っていくなど、市政としておかしいところがあれば、ご連絡ください。
この統合実施プランの内容では、「保護者の声をできる限り尊重していく」とのことですので、大丈夫かと思いますが。
例えば、清水小学校へ行きたい人、地元の小学校へ通いたい人、それぞれの意見を尊重してくれるということですので、多数決で統合するかしないかを決めるのではなく、それぞれの考えを尊重し自由に学校に通わせる方法もあると思います。
以下、議案（統合実施プラン）の内容を掲載いたします。
土佐清水市立保育所・小学校統合実施プラン (案)
令和5年6月
土佐清水市教育委員会
1. はじめに
土佐清水市におきましては、急激な過疎化、少子高齢化が進行し市制発足当時32,417人であった人口が、 令和5年3月末では、 12,161人と約38%まで減少しております。
小中学校におきましても同様に減少傾向が続き、 昭和30年度、 小学校31校4548人、 中学校8校2,321人、合計39校6,869人であったものが、 令和5年4月1日現在､小学校6校353人、 中学校1校189人、 合計7校 542人と約8%まで減少しております。
この間、土佐清水市教育委員会といたしましては、 学校規模の適正化に取り組み、 近年では、平成18年に策定されました 「土佐清水市立小中学校統合実施プラン」に基づき学校規模適正化に取り組んできたところであります。 当初統合実施プラン策定時となります平成18年度における学校の状況は､ 小学校12校823人、 中学校5校445人、合計17校1,268人でありましたが、その後、 平成21年度に小学校4校、平成25年度に中学校4校､ そして平成27年度に小学校1校が統合されております。
その後、 清水小学校の改築と併せて3小学校において、 平成30年度清水小学校への統合を計画し1小学校は統合となりましたが､2小学校におきましては、 平成30年度統合について見送ったところであります。 土佐清水市教育委員会としましては、少人数のメリットを生かした教育も認めているところでありますが、 一定規模の人数の中で切磋琢磨しあえる環境づくりが未来ある子ども達にとって必要であると判断しております。
市内小学校におきましては、今後も児童の減少に伴い小規模化が進み、 令和5年度には、全児童数で平成18年度よりも470人減少の353人、清水小学校、 足摺岬小学
校 三崎小学校を除く小学校において全児童数が20名に足らない極小規模校となっております。 同様に市内保育所においても、きらら清水保育所、三崎保育所を除く保育所において全園児数が10名に足らない極小規模保育所となっております。 幼児・児童の健全育成を図るためには、 保育・教育の充実が重要であり、 その為には、より良い保育・教育環境の提供が必要と考えます。 子どもたち一人ひとりの個性が生かされ、 「生きる「力」の育成が求められている昨今、国からも2020年代に目指すべき 「令和の日本型学校教育」の姿を「全ての子供たちの可能性を引き出す、 個別最適な学びと、 協働的な学びの実現とする」 ことが打ち出されております。
土佐清水市教育委員会といたしましても、急激に変化する時代の中で育むべき資質・能力を育成するための取組を重点的に推進していきたいと考えます。 GIGA スクール構想を進めていくことで、これまでの実践と ICTの活用を適切に組み合わせたデジタル教育の推進により、 自ら主体的に目標を設定し、 振り返りながら責任ある行動がとれる力を身に付け、 主体的に課題を見い出し、 多様な立場の者が協働的に議論し、 納得解を生み出すことができるようになる児童生徒の育成に繋げていきたい。 そのことが未来における様々な社会的変化を乗り越え、 豊かな人生を切り拓き ｢持続可能な社会の創り手」となる子どもたちになると考えております。
子どもたちにとって望ましい保育・教育環境づくりを推進するために、保育所・小学校の再編は、避けて通れないものと考えております。
2. 土佐清水市における保育所・小学校規模等の適正化に関すること
<保育所 >
全園児数が10名以上が望ましい｡
<小学校>
全児童数が20名以上が望ましい。
または、 欠学年が2学年以上とならないことが望ましい｡
}清水の保育・教育の在り方検討委
員会の最終報告より
子どもたちが、自分の良さや可能性を認識するとともに、 あらゆる他者を価値のある存在として尊重し、 多様な人々と協働しながら様々な社会的変化を乗り越え、豊かな人生を切り拓き持続可能な社会の創り手となることができるよう、 その資質・能力を育成することが求められています。 次代を切り拓く子どもたちに求められる資質・能力として、文章の意味を正確に理解する読解力、 教科等固有の見方・考え方を働かせて自分の頭で考えて表現する力、対話や協働を通じて知識やアイディアを共有し新しい考えや納得解を生み出す力などが挙げられます。
また、豊かな情操や規範意識、 自他の生命の尊重、 自己肯定感 自己有用感、他者への思いやり、対面でのコミュニケーションを通じて人間関係を築く力、困難を乗り越え、ものごとを成し遂げる力、 公共の精神の育成等を図るとともに、子どもの頃から各教育段階に応じた体力の向上、健康の確保を図ることなどは変わらず重要です。
園児・児童の能力を伸ばしつつ、社会的自立の基礎、国家・社会の形成者としての基本的資質を養うことが目的であるため、一定規模の集団が確保されていること等が望ましいと考えています。 そのためには、一定の学校規模を確保することが重要であり、 極小規模校については、 学校規模等の適正化により教育環境の改善を図る必要があると考えております。
極小規模校は、今後、 児童数がさらに減少することが予測され、子どもたちの良好な学習環境を確保し、 学校運営に支障を来すことのないよう、 極小規模校の解消を最優先課題と位置づけ取り組む必要があります。
3. 統合にあたって取り組んでいく事項及び統合の実施時期
保育所・小学校規模等適正化実施の基本的な考え方に基づき、 園児・児童数の将来推計並びに通園・通学の安全面や効率的、効果的な財源活用の観点など総合的に検討した結果、 統合にあたって取り組んでいく事項及び統合の実施時期を次のとおりとするものです。
【統合にあたって取り組んでいく事項】
今後、保育所及び小学校において、相互の交流や合同行事の開催を活発に行います。
特に小学校においては、統合前の1年間は、毎月1回の交流授業を行い、 子ども達が不安なく統合先の学校生活に徐々に馴染めるようにしたいと考えております。
この他、保育所における保育士の配置人数について、配置基準はこれまで通りとするものの、安心した子育ち、子育てができるようフリー保育士を適正に配置すること等により保育体制の強化を図ります。
また、将来的な統合を見据えて、地域において説明会を開催する際には、保護者や地域の方々に十分理解及び納得していただけるように取り組むとともに、保護者の方々の考えをできる限り尊重し、統合の形や実施時期について柔軟に対応していきます。
さらに、子どもへの支援だけでなく、 保護者への支援体制の強化を図るとともに、 学童保育や放課後子ども教室等の運営時間の延長や通園・通学に対する支援体制の強化を図ることや、子どものストレスケア対策を十分に講じることについて、 事前に十分検討します。
【統合の実施時期】
◆令和6年度統合実施
○下ノ加江保育所をきらら清水保育所へ統合
令和5年度の園児数は、8名であり、 将来的に適正規模になる見込みがないため、きらら清水保育所への統合を実施します。
○下ノ加江小学校を清水小学校へ統合
令和5年度の児童数は、4名であり、 将来的に適正規模になる見込みがないため、清水小学校への統合を実施します。
○幡陽小学校を清水小学校へ統合
令和5年度の児童数は、5名であり、 将来的に適正規模になる見込みがないため、清水小学校への統合を実施します。
以上です。
宜しくお願いいたします。