日本会議についての国内外の記事

日本国内 編集
朝日新聞は日本会議について、「右派」「保守系」とされる団体では国内最大級の組織であり、安倍晋三と思想的にも近く、集団的自衛権の行使を認める閣議決定の際にも、支持する見解を出した、と報道したまた、日本会議研究と題して、2016年3月に憲法編3本、6月に家族編3本の特集記事を組み、憲法改正と署名運動、家族条項、親学、夫婦別姓反対などの取り組みを報じた
朝日新聞、西日本新聞は、日本会議を保守系団体、ナショナリスト団体と報じた、
東京新聞および神奈川新聞は、この団体を「日本最大の右派組織」である、と報じた、
東京新聞は2014年7月31日付記事で、「前身の『日本を守る会』は、旧満州侵略を主導した将校らの思想的バックボーンとなった宗教右派の流れを汲む。同じく『(日本を守る)国民会議』は右翼と結びついた組織だった」とした上で、上杉聡のコメントを報じた、
毎日新聞および北海道新聞は、憲法改正の署名活動を主導する「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の背後にいる団体と報じた、
毎日新聞は、2016年6月5日、日本会議が「ひな型」を作った憲法改正の意見書や請願が5月3日までに33都府県議会で上がり、700万筆の改憲賛同署名を集めたことを報じた、
朝日新聞は、2016年10月7日、今上天皇の生前退位の意向に対し、日本会議は統一見解を示せずにいると報じた、
日本経済新聞は、2016年10月9日、日本会議を「草の根保守」を支える保守系団体と定義し、戦後70年談話や従軍慰安婦に関する日韓合意は、日本会議に動揺を与えたと報じた、
魚住昭は週刊金曜日で、「日本会議の実態は小さなグループの寄り集まり」、「日本会議は戦術が巧みで、実態以上に自分たちを大きく見せるやり方がうまい。その結果、彼らがあたかも現在の日本を覆い、政治を動かしているかのような誇大イメージが現在、あちこちに広まっている」と批判した。それに対して田久保は、「そのとおり、よくわかっている」と述べた、
日本国外 編集
本団体を「日本最大級のナショナリスト団体」とする意見がある、

アメリカのニューヨーク・タイムズは、日本会議を「ナショナリスト組織」と記している、
イギリスのエコノミストは、日本会議が「『伝統的価値観』への復帰と戦時の日本の悪行への『謝罪外交』の否定を主張するナショナリスト・シンクタンク」と記している、
フランスのL'Obs（旧：Le Nouvel Observateur、「新監視者」）は、日本会議を「国際社会からそれほど注目されていないものの、影響力のある団体」と紹介している、
韓国の聯合ニュースや中央日報は、日本会議が“日本の右傾化の流れに相当な影響力を行使してい
る”と報じ、“積極的な対処が必要だ”としている、
報道等に対する日本会議側の反論 編集
日本会議会長の田久保忠衞は「右派」「ナショナリスト」などの報道について、「当初、ニューヨーク・タイムズやエコノミスト等をはじめとして、首相の安倍晋三を「ナショナリスト」と繰り返して叩いていたが実態はそうではないことが知れるにつれ、安倍を叩くことが不可能となり、新たな批判対象として『日本会議』が登場した」と反論している。とくに2016年の参院選直前には日本会議を叩く出版が相次いだとし、「安倍政権による参議院3分の2の獲得や憲法改正阻止が最大の狙いであった」と主張した、

東京新聞の報道への抗議 編集
東京新聞の2014年7月31日付記事に対して日本会議広報部は次の問題点を指摘し、東京新聞の記事は一切の取材がなされない中傷にすぎず、名誉棄損も成り立つとして、謝罪を含めた対応を要求した、

地方議員の問題発言と当会活動を関連付けている
ヘイトスピーチの団体と当会を関連付けている
「宗教右派」「右翼」とのレッテル貼り
「戦争をしたい人」とのコメントを引用しての本会への誹謗
扶桑社への出版停止要求 編集
菅野完の著書『日本会議の研究』について、日本会議は2016年4月28日、「日本会議について裏付けの取れない証言を並べ、活動を貶める目的で編集されており、団体・個人の名誉を傷つける。」として、事務総長椛島有三の名で出版元の扶桑社に対し、出版停止を要求する申し入れをおこなった[53]。とくに、「日本会議が、宗教的背景を持つ特定の人物」に関連づけられた結論については、「全く事実に反している」と主張している
また、上記申し入れ書とは別に、『日本会議の研究』に記載がある人物の代理人より出版差し止めを請求する法的文書も送付されていることを、BuzzFeed Newsの取材に対し複数の関係者が認めているという、

事務局の調査によると、『日本会議の研究』には、団体・個人について「虚実、装飾、誹謗中傷、事実誤認、印象操作、 著作権侵害、肖像権侵害、プライバシー侵害など」が150箇所以上存在するとされる、本文中で引用している魚住昭『証言 村上正邦』にも事実ではない記述が書かれているとしている、こうした日本会議側の指摘に対し、菅野は「彼（=田久保忠衛）が正面から否定しているのは外電の記事を始め、私の仕事ではないものばかりで、私の著書については否定できていない。」「田久保氏の主張では『日本会議の研究』を日本会議の事務局が調べたら『虚実、装飾、誹謗中傷など150カ所以上』の問題箇所があったとのことですが、それは当然でしょう。当事者が読んで問題箇所がないものなんて書くはずがない。」「結局、私の本が自分たちを貶める目的で書かれたと言いたいだけの、主観的な印象論に過ぎません。」などと反論している