A.関西の一部の地域においては、建物賃貸借において、敷金ないし保証金の一部を敷引き金として、その使途などを明示することなく,賃貸人が取得する旨を定めた合意(敷引き約定)があるようです。
この約定は、金額成立の謝礼、賃料の実質的な先払い、更新料、自然損耗による修繕費用、新規賃借人募集に要する費用や空き部屋損料等、様々な性質を有するものについて、一定額の金員を賃貸人に帰属される合意であると解されております。
そしてこの約定は合理性があり、金額が著しく高額であって暴利行為に当たるなどの特段の事情がない限りそのご合意は有効であるとされています。
以上は神戸地判平成14年6月14日の判決文に詳しく記載されています。
賃貸住宅の原状回復ガイドラインの解説と判断例より抜粋してます。
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます