派遣切りシンポジウム 無料となりました

日本居住福祉学会で行われる、派遣切り問題を扱ったシンポジウムが無料で開放されることになりました。どなたさまもふるってご参加ください。

なお、資料をお求めの方には、当日のプログラムと発表レジュメを５００円にてご提供させて頂きます。学会の全日にわたる詳しい資料につきましても、一式２０００円にて販売いたしております。


★注目２　5月10日(日)　13時30分～16時

テーマ：「ハウジング・プア　奪われる人権」

　世界的経済危機は回復の目が全く見られず、暮らしのすべを完全に失おうとしている非正規雇用者は、既に20万人に届こうとしています。彼らにとって、職を失うということは直ちに「住む処を失う」ということを意味します。年越し派遣村の映像は、この国に住む人々にかつてない衝撃を与えました。既に非正規雇用は全労働者の3分の1に達し、若年層の5割が不安定雇用に就いているという事実は、国民が「明日、家を失うかもしれない」という恐怖感に駆られ、社会から安心や安全、そして人権の保障が急速に失われようとしています。

　こうした問題の根本的原因は、居住を保障しない我が国の住宅政策にあります。住宅政策は住宅を建設することが目的ではありません。経済政策は景気を刺激することが目的ではありません。雇用政策は雇用を確保することが目的ではありません。すべての政策は、適切な居住を保障し、幸せな暮らしを実現することです。

　政策の本質を見失ったことが、現在の「雇用と住居の喪失」をもたらしています。「住居が暮らしを支える基盤となっている」という事実に立脚し、「適切な居住」を実現するという本質的な政策を考える必要があります。

　日本居住福祉学会は、「居住福祉社会」の実現に必要な諸条件を、研究者、専門家、市民、行政等と研究してまいりました。本シンポジウムは、当事者、行政、研究者、弁護士などを囲み、忌憚ない意見をぶつけ合う場を提供いたします。司会は、ウトロ支援を行う斎藤正樹氏と、高学歴ワーキングプア著者の水月昭道。


第1報告　「愛知県反貧困・駆け込み相談会を終えて」 藤井克彦(実行委員長)
第2報告　「居住と労働を支える現場から」 小池直人(名古屋市南区社会福祉事務所)
第3報告　「労働の現場から」 酒井徹(名古屋ふれあいユニオン委員長)
第4報告　「(仮)イギリスの経験から」 岡本祥浩(中京大学教授)
第5報告　「居住を守る法理論」 熊野勝之(弁護士)

質疑　1時間を予定
司会; 斎藤正樹(ウトロの住民を守る会)、水月昭道(立命館大学人間科学研究所)

宣言文の採択


■会場：中京大学名古屋キャンパス　「412」教室
名古屋市昭和区八事本町101-2(名古屋市営地下鉄八事駅5番出口すぐ、名古屋駅から約50分）