Ⅰ 【7月1日 緊急記者会見資料（公開質問状）】
公開質問状内容
東京都のコロナ感染症(Covid-19)に対応する政策について、次の通り質問します。
小池都知事は27日に実施された都知事選挙候補者のチューズライフプロジェクトの討論会において、「都のコロナ対策はうまくいっているか」という問に、唯一「〇」の札を上げられました。しかし、私は、あなたが進めてきた東京都のコロナ感染症対策には、多々疑問があると考えています。そこで、以下の通り、具体的に質問いたします。
この質問は、現在行われている東京都知事選挙における都民の選択にあたっての重大な情報ですので、この質問に対する回答は7月3日午後3時までに、ファックスで下記あてにファックスで回答くださるように求めます。
宇都宮けんじ事務所 (電話 03-6380-1537)
新宿区四谷三丁目5-5 山本ビル5階
FAX 03-6380-1538
連絡担当 海渡雄一／岡田光司
質問1
相談件数と検査数の推移を示すグラフを見てください。これを見ると、3月24日のオリンピックの延期が決定される前の段階で、帰国者・接触者相談センターへの相談件数が激増している(これは保健所に電話がつながった件数であり、実際には電話が繋がらなかったものも少なくないとされています)。にもかかわらず、この時期には検査は全く増えていませんでした。
厚労省は3月6日に「新型コロナ・ウィルスの患者数が大幅に増えたときに備えた 医療提供体制等の検討について」を発していましたが、その後も全く検査数が増えませんでした。ところが、オリンピック延期決定後に、極めて不十分ではありますが、検査件数がある程度増え始めています。
あなたは、オリンピック開催の支障となるため、感染者数を低く抑えるために、検査件数を押さえていたのではありませんか。そうでないなら、どうしてこのような推移となったのか、合理的な理由を示していただきたいと思います。
質問2
あなたは、6月11日に「いずれも目安を下回った」として、東京アラートを解除されました。しかし、我々が入手した資料（別紙）によると、６月11日の、感染症法に基づく「発生届」数は少なくとも36人であり、東京都が発表した同日の陽性者数22人とは大きく乖離しています。その他の日も、都の発表数と「発生届」数には乖離が見られ、「直近１週間の平均感染者数」を「発生届」数で計算すると22人となります。目安の20人を超えることとなり、東京アラートの解除基準が満たされていなかった可能性が濃厚となります。
東京都福祉保健局健康安全部感染症対策課は、「発生届けの確認作業に時間がかかり、実際の発生届と都の発表にタイムラグがあるため」と説明していますが、これでは、設定されていた基準自体の科学的根拠が問われることになります。感染症対策は、あくまで科学的根拠に基づいて行われるべきです。
あなたは、東京アラート解除の翌12日に都知事選への出馬を表明されました。政治的思惑から、恣意的な対応を行ったとすれば重大です。結局のところ、東京アラートの発令とその解除は、あなたの都知事選出馬のための政治的都合を優先し、恣意的に判断されたものではありませんか。明確にご説明ください。
質問3
あなたはこれまで都議会でも「必要な検査が行われている」と答弁してきましたが、保健所に検査を申し込んだ医療機関からは、「中等症以上の肺炎のある患者か濃厚接触者・海外渡航歴がある人以外は検査できない」と保健所から断られるケースが報告されており、板橋区議会での担当課長の答弁でも、「検査に関しては制限せざるを得なかった」と答弁しています。
事実として、4月11日に世田谷区の社員寮で亡くなっているとことを発見された男性は、4月3日から保健所に電話をかけ続け、6日後にようやくかかりつけ医からの依頼でPCR検査を受けられたが、検査の結果待ちの段階で治療を受けることなく孤独死し、死の2日後に陽性と判明しました。
日本医師会も、医師が必要と判断していたにもかかわらず、検査につながらなかった「不適切事例」が全国で少なくとも290例あったと発表しています(2020年3月18日)。その中には東京の事例も36例含まれています。
あなたは、このような実態を把握されていますか。それでも「必要な検査が行われてきた」という認識は変わりませんか。
質問4
厚労省が、各都道府県に対して、「PCR検査体制」について点検し回答するように各都道府県に求める事務連絡（6月2日付）が発せられています。その回答の締め切りは6月19日でした。しかし、７月１日段階でも、その回答は未提出です。すでに各区市町村に対し点検と報告を依頼し、回答を得ていると伺っています。にもかかわらず、締切を10日以上過ぎても回答しない理由は何ですか。ご説明ください。また、直ちに回答を行い、これを公表してください。
質問5
6月11日に東京アラートが解除されて以降、検査陽性者数の増加傾向が続いており、東京アラート発令中よりも多くなっています。しかし、これに対して、東京都は何ら有効な対策をとっていません。
PCR検査数は全く増えず、多くても2000件程度にとどまっています。休日には200件から300件程度しか検査されていません。このような検査状況で、十分な対策が取られているとされる根拠を示していただきたいと思います。
質問6
あなたは、昨日新型コロナ・ウイルスの「次の波」への警戒を呼びかけるための新たな「指標」とされるものを公表されました。しかし、アラート解除時よりも状況が悪化しているにもかかわらず、何ら数値的な指標を示すこともなく、医療提供体制の状況を重視し、具体的な数値基準は設けず、専門家らによる分析などを踏まえ、「緊急事態宣言下での最大値」などと比較して、必要に応じて警戒を呼びかけていくとされました。
これまでは、あなたは、曲がりなりにも、新規陽性患者数が週平均で20名を超える、感染経路の不明が半分以上などの数値基準を示していましたが、現状はこの基準を上回っています。にもかかわらず、何も対策を取らないことの言い訳に、数値的指標そのものを撤廃したものと言わざるを得ません。このようなやり方で、都として科学的根拠に基づく対策がどうしてとれるのかを説明してください。
質問７
歴代都政が保健所の統廃合と人員削減をすすめてきたことに加え、小池知事は2018年、多摩地域にある５つの都保健所の医師定員を１人ずつ、合計５人減らしました。（多摩地域で、医師定員25％削減、都保健所全体では２割削減）。
小池知事と東京都は、一連の保健所統廃合、人員削減について「機能強化をはかった」「正しかった」と述べていますが、自らがおこなった保健所医師削減も含めて、正しい措置であったとお考えですか。今後、保健所およびその人員を増やす必要があると考えますが、あなたのお考えをお聞かせください。
質問８
あなたは、3月23日に、コロナ感染症について記者会見を開き「新たな対応方針」を公表し、この日、「事態の推移によりロックダウンの可能性がある」と発言しました。この日はオリンピックの延期が公表される前日でした。
この方針の中で、あなたは、都の目指す医療体制として、重篤・重症当面100床、中等症床当面300床などと説明しましたが、この方針は病院経営本部や福祉保健局などの新型コロナ対策を所管する部局とのどのようなやり取りの下に発せられたのかを説明してください。
我々の入手した情報公開請求に対する非開示決定通知書によると、このようなやり取りのわかる病院経営本部の記録はないとされています。どのような会合がもたれ、あなたはどのような指示をしたのかを都民に説明してください。
また、あなたは3月23日の時点で、翌日にオリンピックが延期されることを知っていたのではないですか。
資料
資料1 検査数と陽性者数のグラフ
資料2 保健所の推移
資料3 2020年6月2日「新型コロナウイルス感染症に関するＰＣＲ等の検査体制の強化に向けた指針」についてpdf
https://www.mhlw.go.jp/content/000636113.pdf
資料4 2020年3月6日新型コロナ・ウィルスの患者数が大幅に増えたときに備えた 医療提供体制等の検討についてpdf
https://www.mhlw.go.jp/content/000605276.pdf
資料5 非開示決定通知書
Ⅱ 【7月3日19:00 小池都知事からの「新型コロナウイルス検査に関する公開質問」への回答を受けて】
先ほど小池知事よりFAXで公開質問への回答がありました、それを受けて19:00より緊急記者会見を実施いたします。新型コロナウイルスに関する検査について、小池都知事からの回答と、記者会見で配布する資料「小池都知事による私の質問に対する回答の問題点」を公開いたします。
インターネット中継
記者会見の様子はリアルタイムでご覧いただけます。
Youtubeチャンネル https://www.youtube.com/watch?v=kVWUrhCIJig
（１時間02分40秒）
小池都知事の回答
質問１
都は、新型コロナウイルス感染症が都内で初めて発生した1月以降、東京都健康安全研究センターの検査機器の整備や民間検査機関への委託等により、検査処理能力の増強に継続的に取り組んでいる。
3月上旬からは、PCR検査が保険適用となり、新型コロナ外来を設置する医療機関等でも民間検査機関を利用して検査を行うことが可能となり、都内の検査処理能力は拡大した。
また、都と、医療機関、保健所、検査機関等の関係者による検討の場を設け、より効率的に検査を実施できるよう、検査機関に関する情報共有を図っている。
質問２
「東京アラート」は、当時の指標の一つであった「週単位の陽性者増加比」が２に近い水準の中、新規感染者数が30を超えるなど、足元の感染者数の増加状況を踏まえ、都民・事業者に警戒を呼びかける観点から発動したものであり、その発動及び解除に当たっては、東京都新型コロナウイルス感染症対策審議会の専門家の方々からも妥当だという判断をいただいた上で行ったものである。
質問３
国は、PCR検査の対象者について、国内外の発生状況等を踏まえながら数次にわたり見直してきた。2月7日に発出された国の通知において、感染が強く疑われる場合には、より柔軟に検査を行うよう要請されたことを踏まえ、同月12日に、都と都内保健所において、感染が強く疑われる場合には検査を行うことを申し合わせた。
その後、同月27日の国の通知において、医師の総合的な判断により検査を実施することが示された際にも、改めて申し合わせを行った。各保健所では、こうした申し合わせに基づき、適切に検査を実施してきたものと考えている。
質問４
PCR検査体制に関する国の調査については、新型コロナ外来を設置する医療機関等や民間検査機関、保健所等の状況の確認が必要な事項が含まれていることから、これらの機関にご協力をいただきながら、取りまとめを行っている。
都では、多数の関係機関への確認作業が必要となるため、期間を要する旨は回にも説明し理解を得ている。全体の取りまとめ作業を速やかに進め、精査ができ次第、国に提出予定である。
質問５
都内のPCR検査処理能力は、現在、概ね3,100件まで確保されている。また、検体採取を担う、新型コロナ外来は102か所、地区医師会と連携して実施しているPCRセンターは31か所まで増えており、検査分析を行う民間検査機関の検査機器の整備に対しても支援を行っている。
さらに、新宿区では積極的疫学調査を進め、無症状の接触者にも積極的に検査を行い、陽性者を把握している。
また、都は、繁華街等への対策として、国や地元自治体・保健所、事業者の協力も得ながら、対応策の周知や検査の勧奨など多面的に対策に取り組んでいる。
質問６
新たなモニタリングは、感染症等の専門家の意見も踏まえ、「新規陽性者数」、「＃7119における発熱等相談件数」、「新規陽性者における接触歴等不明者」、「検査の陽性率」、「救急医療の東京ルールの適用件数」、「入院患者数」、「重症患者数」の7項目を設定した。
都内の感染状況や匿療提供体制に関して、毎週、専門家の視点で科学的に分析していただくこととしたものであり、それを踏まえて、都の現状を総合的に判断することとしている。
質問７
保健所法の地域保健法への改正により、母子保健など、住民に身近で頻度の高い保健サービスは、市町村が担うこととされた。
この考え方に基づき、都は平成16年4月に、多摩地域の保健所を広域的・専門的・技術的拠点として再編整備を行った。
都は、市町村を支援するため、都保健所の機能強化を図っており、都保健所は、協議会の運営、訓練や研修会の実施などを行っている。
今後も、都保健所が関係機関と連携して的確に対応できるよう、必要な体制を確保していく。
質問８
3月6日及び19日付けで、国から新型コロナウイルス感染症の患者が大幅に増えた場合に備えた準備を行うよう各都道府県あてに通知が発出され、都もこれを踏まえ、国から示された計算式に従い、流行ビーク時における息者数等の想定を行った。
それに基づき、専門家からのご意見等も踏まえた上で、3月23日に開催した、第13回東京都新型コロナウイルス感染症対策本部会議において、都としての医療提供体制に関する方針を決定した。
その中で、入院医療体制については、患者の重症度に応じて病床確保を行うこととし、当面、重篤・重症者用100床、中等症者用300床を確保し、ピーク時には重篤・重症者用700床、中等症用3,300床を確保することとした。
Ⅲ 【7月3日19:00 緊急記者会見まとめ公開質問の経緯】
http://utsunomiyakenji.com/4337
1. 公開質問を実施
7月1日19:00の緊急記者会見で、新型コロナウイルスに関する検査について、小池都知事に対する公開質問を実施。公開質問状の回答期限は7月3日15:00としており、回答の有無に関わらず同日16:00に記者会見を予定。
2. 回答期限後に記者会見を実施
当初の予定通り、7月3日16:00より記者会見を実施。小池知事からは期限の15:00までに回答はなく、その後、17:00までに正式に回答するとの電話連絡。
3. 回答を受けて緊急記者会見を実施
17:00すぎごろ、小池知事よりFAXで公開質問への回答があり、それを受けて19:00より再度緊急記者会見を実施。
公開質問状と回答、回答の問題点
小池都知事の宇都宮けんじに対する対応及び回答は、とても納得のいくものではありませんでした。私たち都民・市民が軽んじられていると感じさせられました。
これに対して宇都宮けんじは、小池都政のコロナ対策における問題点を冷静に分析し、批判と提言を行っています。
質問1
相談件数と検査数の推移を示すグラフを見てください。これを見ると、3月24日のオリンピックの延期が決定される前の段階で、帰国者・接触者相談センターへの相談件数が激増している(これは保健所に電話がつながった件数であり、実際には電話が繋がらなかったものも少なくないとされています)。にもかかわらず、この時期には検査は全く増えていませんでした。
厚労省は3月6日に「新型コロナ・ウィルスの患者数が大幅に増えたときに備えた 医療提供体制等の検討について」を発していましたが、その後も全く検査数が増えませんでした。ところが、オリンピック延期決定後に、極めて不十分ではありますが、検査件数がある程度増え始めています。
あなたは、オリンピック開催の支障となるため、感染者数を低く抑えるために、検査件数を押さえていたのではありませんか。そうでないなら、どうしてこのような推移となったのか、合理的な理由を示していただきたいと思います。
小池都知事の回答
都は、新型コロナウイルス感染症が都内で初めて発生した1月以降、東京都健康安全研究センターの検査機器の整備や民間検査機関への委託等により、検査処理能力の増強に継続的に取り組んでいる。
3月上旬からは、PCR検査が保険適用となり、新型コロナ外来を設置する医療機関等でも民間検査機関を利用して検査を行うことが可能となり、都内の検査処理能力は拡大した。
また、都と、医療機関、保健所、検査機関等の関係者による検討の場を設け、より効率的に検査を実施できるよう、検査機関に関する情報共有を図っている。
回答の問題点
このグラフは検査能力が順次、継続的に伸びていったことを示すものではない。オリンピックの延期判断の時の前後でグラフに大きな落差がある。何らかの作為がないと、このようなグラフにはならない。この点が説明できていない。
質問2
あなたは、6月11日に「いずれも目安を下回った」として、東京アラートを解除されました。しかし、我々が入手した資料（別紙）によると、６月11日の、感染症法に基づく「発生届」数は少なくとも36人であり、東京都が発表した同日の陽性者数22人とは大きく乖離しています。その他の日も、都の発表数と「発生届」数には乖離が見られ、「直近１週間の平均感染者数」を「発生届」数で計算すると22人となります。目安の20人を超えることとなり、東京アラートの解除基準が満たされていなかった可能性が濃厚となります。
東京都福祉保健局健康安全部感染症対策課は、「発生届けの確認作業に時間がかかり、実際の発生届と都の発表にタイムラグがあるため」と説明していますが、これでは、設定されていた基準自体の科学的根拠が問われることになります。感染症対策は、あくまで科学的根拠に基づいて行われるべきです。
あなたは、東京アラート解除の翌12日に都知事選への出馬を表明されました。政治的思惑から、恣意的な対応を行ったとすれば重大です。結局のところ、東京アラートの発令とその解除は、あなたの都知事選出馬のための政治的都合を優先し、恣意的に判断されたものではありませんか。明確にご説明ください。
小池都知事の回答
「東京アラート」は、当時の指標の一つであった「週単位の陽性者増加比」が２に近い水準の中、新規感染者数が30を超えるなど、足元の感染者数の増加状況を踏まえ、都民・事業者に警戒を呼びかける観点から発動したものであり、その発動及び解除に当たっては、東京都新型コロナウイルス感染症対策審議会の専門家の方々からも妥当だという判断をいただいた上で行ったものである。
回答の問題点
新規陽性者数が20人より多い、新規陽性者における接触不明率が50％より多い、週単位の陽性者数の増加が認められた場合には、規制緩和の基準を上回ってしまうため、東京アラートが発令されるとされていた。回答による30人は明らかに間違いである。
そして、6月11日およびその直前の時期がアラート発令基準を満たしていたことは発生届数から明らかである。
質問3
あなたはこれまで都議会でも「必要な検査が行われている」と答弁してきましたが、保健所に検査を申し込んだ医療機関からは、「中等症以上の肺炎のある患者か濃厚接触者・海外渡航歴がある人以外は検査できない」と保健所から断られるケースが報告されており、板橋区議会での担当課長の答弁でも、「検査に関しては制限せざるを得なかった」と答弁しています。
事実として、4月11日に世田谷区の社員寮で亡くなっているとことを発見された男性は、4月3日から保健所に電話をかけ続け、6日後にようやくかかりつけ医からの依頼でPCR検査を受けられたが、検査の結果待ちの段階で治療を受けることなく孤独死し、死の2日後に陽性と判明しました。
日本医師会も、医師が必要と判断していたにもかかわらず、検査につながらなかった「不適切事例」が全国で少なくとも290例あったと発表しています(2020年3月18日)。その中には東京の事例も36例含まれています。
あなたは、このような実態を把握されていますか。それでも「必要な検査が行われてきた」という認識は変わりませんか。
小池都知事の回答
国は、PCR検査の対象者について、国内外の発生状況等を踏まえながら数次にわたり見直してきた。2月7日に発出された国の通知において、感染が強く疑われる場合には、より柔軟に検査を行うよう要請されたことを踏まえ、同月12日に、都と都内保健所において、感染が強く疑われる場合には検査を行うことを申し合わせた。
その後、同月27日の国の通知において、医師の総合的な判断により検査を実施することが示された際にも、改めて申し合わせを行った。各保健所では、こうした申し合わせに基づき、適切に検査を実施してきたものと考えている。
回答の問題点
具体的な弊害事例についての事実を踏まえた回答になっていない。「感染が強く疑われる」場合にしか検査しない方針は誤っていたし、このような限定的な方針によって、症状が深刻化しても、検査も受けられず、治療も受けることなく亡くなるという悲しい事例を生み出したのである。小池知事の回答には、なんら反省がない。
質問4
厚労省が、各都道府県に対して、「PCR検査体制」について点検し回答するように各都道府県に求める事務連絡（6月2日付）が発せられています。その回答の締め切りは6月19日でした。しかし、７月１日段階でも、その回答は未提出です。すでに各区市町村に対し点検と報告を依頼し、回答を得ていると伺っています。にもかかわらず、締切を10日以上過ぎても回答しない理由は何ですか。ご説明ください。また、直ちに回答を行い、これを公表してください。
小池都知事の回答
PCR検査体制に関する国の調査については、新型コロナ外来を設置する医療機関等や民間検査機関、保健所等の状況の確認が必要な事項が含まれていることから、これらの機関にご協力をいただきながら、取りまとめを行っている。
都では、多数の関係機関への確認作業が必要となるため、期間を要する旨は回にも説明し理解を得ている。全体の取りまとめ作業を速やかに進め、精査ができ次第、国に提出予定である。
回答の問題点
多数の機関への確認作業が必要というが、6月19日までに提出を求められ、多くの基礎自治体が期限に間に合うように提出したものが取りまとめられて、提出できないことは遺憾である。都知事選挙の際の争点ともなる事項についての重要な調査であり、国の了解があったからと言って許される遅延ではない。争点隠しのために故意に遅延させた疑いすらある。
質問5
6月11日に東京アラートが解除されて以降、検査陽性者数の増加傾向が続いており、東京アラート発令中よりも多くなっています。しかし、これに対して、東京都は何ら有効な対策をとっていません。
PCR検査数は全く増えず、多くても2000件程度にとどまっています。休日には200件から300件程度しか検査されていません。このような検査状況で、十分な対策が取られているとされる根拠を示していただきたいと思います。
小池都知事の回答
都内のPCR検査処理能力は、現在、概ね3,100件まで確保されている。また、検体採取を担う、新型コロナ外来は102か所、地区医師会と連携して実施しているPCRセンターは31か所まで増えており、検査分析を行う民間検査機関の検査機器の整備に対しても支援を行っている。
さらに、新宿区では積極的疫学調査を進め、無症状の接触者にも積極的に検査を行い、陽性者を把握している。
また、都は、繁華街等への対策として、国や地元自治体・保健所、事業者の協力も得ながら、対応策の周知や検査の勧奨など多面的に対策に取り組んでいる。
回答の問題点
PCR検査能力が3100件しか確保されていないのは大問題である。検査能力の拡充に真剣に取り組んできたといえるか、疑問である。また、新宿区だけで積極的疫学調査をするのは恣意的である。夜の街で新規感染が多く発生しているというが、そこだけで調査を密にやっている結果であるかもしれない。昨日公表された感染者数107名の内62人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、45人は今のところ感染経路がわかっていない。29人はホストクラブやキャバクラ店の従業員や客などで、病院や施設内での感染が11人、家庭内での感染が9人、友人などとの会食を通じての感染が7人、職場内での感染が4人などとなっている。夜の街以外にも感染が拡大している。医療・介護・学校などで、感染拡大を防止することが重要である。医療従事者、介護・福祉・保育従事者、教職員を合わせると、約80万人の労働者が働いている。感染拡大防止のために「現場」が必要と判断した人に定期的に検査を行うとともに、これらの施設内で感染者が発生した場合は、関係者全員の検査をただちに実施し、特定の集団を差別扱いしないことを求める。
質問6
あなたは、昨日新型コロナ・ウイルスの「次の波」への警戒を呼びかけるための新たな「指標」とされるものを公表されました。しかし、アラート解除時よりも状況が悪化しているにもかかわらず、何ら数値的な指標を示すこともなく、医療提供体制の状況を重視し、具体的な数値基準は設けず、専門家らによる分析などを踏まえ、「緊急事態宣言下での最大値」などと比較して、必要に応じて警戒を呼びかけていくとされました。
これまでは、あなたは、曲がりなりにも、新規陽性患者数が週平均で20名を超える、感染経路の不明が半分以上などの数値基準を示していましたが、現状はこの基準を上回っています。にもかかわらず、何も対策を取らないことの言い訳に、数値的指標そのものを撤廃したものと言わざるを得ません。このようなやり方で、都として科学的根拠に基づく対策がどうしてとれるのかを説明してください。
小池都知事の回答
新たなモニタリングは、感染症等の専門家の意見も踏まえ、「新規陽性者数」、「＃7119における発熱等相談件数」、「新規陽性者における接触歴等不明者」、「検査の陽性率」、「救急医療の東京ルールの適用件数」、「入院患者数」、「重症患者数」の7項目を設定した。
都内の感染状況や匿療提供体制に関して、毎週、専門家の視点で科学的に分析していただくこととしたものであり、それを踏まえて、都の現状を総合的に判断することとしている。
回答の問題点
新たな指標が総合判断の名のもとに、数値指標を外してしまったことの問題的の指摘には何も答えていない。結局行政の恣意的判断を許す指標となっているという批判に対する反論となっていない。
質問７
歴代都政が保健所の統廃合と人員削減をすすめてきたことに加え、小池知事は2018年、多摩地域にある５つの都保健所の医師定員を１人ずつ、合計５人減らしました。（多摩地域で、医師定員25％削減、都保健所全体では２割削減）。
小池知事と東京都は、一連の保健所統廃合、人員削減について「機能強化をはかった」「正しかった」と述べていますが、自らがおこなった保健所医師削減も含めて、正しい措置であったとお考えですか。今後、保健所およびその人員を増やす必要があると考えますが、あなたのお考えをお聞かせください。
小池都知事の回答
保健所法の地域保健法への改正により、母子保健など、住民に身近で頻度の高い保健サービスは、市町村が担うこととされた。
この考え方に基づき、都は平成16年4月に、多摩地域の保健所を広域的・専門的・技術的拠点として再編整備を行った。
都は、市町村を支援するため、都保健所の機能強化を図っており、都保健所は、協議会の運営、訓練や研修会の実施などを行っている。
今後も、都保健所が関係機関と連携して的確に対応できるよう、必要な体制を確保していく。
回答の問題点
医師削減の合理的理由が示されていない。多摩地域の保健所の再編整備が、保健所行政を弱めたという指摘に対して、何も具体的に答えていない。まったく無内容な回答である。
質問８
あなたは、3月23日に、コロナ感染症について記者会見を開き「新たな対応方針」を公表し、この日、「事態の推移によりロックダウンの可能性がある」と発言しました。この日はオリンピックの延期が公表される前日でした。
この方針の中で、あなたは、都の目指す医療体制として、重篤・重症当面100床、中等症床当面300床などと説明しましたが、この方針は病院経営本部や福祉保健局などの新型コロナ対策を所管する部局とのどのようなやり取りの下に発せられたのかを説明してください。
我々の入手した情報公開請求に対する非開示決定通知書によると、このようなやり取りのわかる病院経営本部の記録はないとされています。どのような会合がもたれ、あなたはどのような指示をしたのかを都民に説明してください。
また、あなたは3月23日の時点で、翌日にオリンピックが延期されることを知っていたのではないですか。
小池都知事の回答
3月6日及び19日付けで、国から新型コロナウイルス感染症の患者が大幅に増えた場合に備えた準備を行うよう各都道府県あてに通知が発出され、都もこれを踏まえ、国から示された計算式に従い、流行ビーク時における息者数等の想定を行った。
それに基づき、専門家からのご意見等も踏まえた上で、3月23日に開催した、第13回東京都新型コロナウイルス感染症対策本部会議において、都としての医療提供体制に関する方針を決定した。
その中で、入院医療体制については、患者の重症度に応じて病床確保を行うこととし、当面、重篤・重症者用100床、中等症者用300床を確保し、ピーク時には重篤・重症者用700床、中等症用3,300床を確保することとした。
回答の問題点
小池知事は、3.6および3.19国の通知にもとづく患者数の想定(推計)をおこなったことを認めた。この点は、重要な点である。この推計内容とこれがいつ誰から小池知事に伝えられたかを明らかにしてほしい。
公開質問状の資料
資料1 検査数と陽性者数のグラフ
http://utsunomiyakenji.com/wp/wp-content/uploads/2020/07/02.jpg
資料2 保健所の推移1 保健所の推移2ー
http://utsunomiyakenji.com/wp/wp-content/uploads/2020/07/01.jpg
資料3 2020年6月2日「新型コロナウイルス感染症に関するＰＣＲ等の検査体制の強化に向けた指針」についてpdf
https://www.mhlw.go.jp/content/000636113.pdf
資料4 2020年3月6日新型コロナ・ウィルスの患者数が大幅に増えたときに備えた 医療提供体制等の検討についてpdf
https://www.mhlw.go.jp/content/000605276.pdf
資料5 非開示決定通知書
Ⅳ 【ではどうしたらよいのかー宇都宮健児の対案】
アフター・コロナの経済政策「グリーン・リカバリー」ーコロナからの復興を持続可能で公正な東京への転換点に
2020.07.04
http://utsunomiyakenji.com/4294
動画 https://www.youtube.com/watch?v=vKrEhIFLRiI&feature=emb_logo 1分
グリーン・リカバリーという考え方
コロナからの復興を持続可能で公正な東京への転換点に
都市政策の大きな転換が求められている
全世界でほぼ同時に発生した「コロナ災害」を受け、ヨーロッパ諸国を中心に今、「グリーン・リカバリー」という考え方が急速に広がっています。これは「気候危機に対する経済政策（グリーン・ニューディール）」と「コロナ災害」からの経済復興とをあわせた考え方です。アフター・コロナの社会・経済システムを、単にコロナ禍以前のものに戻すのではなく、持続可能で公正な経済・社会へと転換していこうとしています。
宇都宮けんじの政策
宇都宮けんじの政策は、このグリーン・リカバリーという観点から東京都の政策全般を再検討しています。
脱炭素・省エネ・再生可能エネルギー社会への移行のための投資を集中的に行って、それらの分野での新規需要や雇用の創出をはかります。また、地方炭素税や環境自動車税、電気・ガス税などで地方からカーボン・プライシングを進め、その税収を保険料などの引き下げや低所得者支援などに使います。
昨年千葉を襲った巨大台風や、頻発する豪雨災害などを踏まえ防災体制の拡充も急がれます。
新型コロナウィルスせよ自然災害にせよ、その影響を最も被るのはインフラ整備の不十分な国や地域の、特に貧困層であると言えます。格差と貧困の是正に取り組み、質の高い公共サービスを提供することもまた、グリーン・リカバリーに欠かせない要素です。
総合政策集の該当ページ
グリーンリカバリーを基軸に据えた宇都宮けんじの気候変動対策、エネルギー政策は、総合政策集に掲載されております。以下のページの項目以外にも、随所に盛り込まれていますのでぜひご覧ください。
宇都宮けんじ 東京都知事選2020 総合政策集の発表にあたって
http://utsunomiyakenji.com/policy/introduction
重要政策02 「気候危機」に対応した地域経済の振興。防災減災重視のまち東京をつくります。
http://utsunomiyakenji.com/policy/important02
重要政策03 東京都として「気候非常事態宣言」を表明し、「希望のエネルギー政策」を実現します。
http://utsunomiyakenji.com/policy/important03
総合政策集のPDF版は政策トップページからダウンロードできます。該当ページは以下の通りです。
http://utsunomiyakenji.com/policy
ｐｄｆ http://utsunomiyakenji.com/wp/wp-content/uploads/2020/07/utsunomiyaKenji_policy2020-7.pdf
p4-5 コロナ災害による経済破壊から回復するために。都民一人ひとりのいのちと暮らしを大切にする都政への転換を〜新自由主義からの大転換が都政の課題〜いまこそ世界と連帯して「グリーン・リカバリー」（気候危機に対する経済政策による経済復興）を！
p21−33 気候危機に対応した地域経済の新興、防災減災重視のまち東京東京をつくります
p33−34 東京都として「気候非常事態宣言」を表明し「希望のエネルギー政策」を実現します
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【現代思想とジャーナリスト精神】
価値判断の基軸は自らが判断し思考し実践することの主体であるか否かであると考えております。
著作『座標－吉野源三郎・芝田進午・鈴木正』同時代社刊2014年1月
社会思想史研究を、日常生活から発見した着想に根ざして書き続けております。「現実という書物」へのアプローチが今の課題です。櫻井智志
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