今回は、遺言書の記載についての注意点です。
キーワードは…
①特定の相続人にあげる。
②特定の財産をあげる（特定遺贈）。
③「相続させる」と書く。
要するに…
特定の財産を特定の相続人にあげる、という遺言書を作成する際には、「だれだれに○○をあげる」ではなく、「だれだれに○○を相続させる」と記載しましょう。
以下、その理由のご説明です。
たとえば…。
ＡとＢの夫婦に、子どもＣとＤがいました。
遺言者はＡです。
Ａには、不動産（千葉県市川市○○のマンション）があります。
特定の相続人はＢ、特定の財産は千葉県市川市○○のマンションです。
このケースで、
①Ａが「Ｂに千葉県市川市○○のマンションをあげる（譲り渡す、遺贈する、贈与するetc）」という遺言書
を作成した場合（あげる型）。
②「Ｂに千葉県市川市○○のマンションを相続させる」という遺言書を作成した場合（相続させる型）。
とで、Ａが死んだ後の手続を比較してみましょう。
なお、検認等が必要な場合には、それらを済ませなければなりません。
①あげる型の場合
Ａの死亡により、マンションはＢに遺贈されたことになります。
したがって、マンションの名義を、ＡからＢに変更する手続をとります。
この手続を、遺贈による所有権移転登記手続と言います。
この名義変更の手続ですが、２つのパターンが考えられます。
それは、遺言書に、遺言執行者の記載があるか否かによります。
遺言執行者とは、遺言の効力が発生した後、遺言書の内容を実現するために活動する代理人です。
・遺言執行者の記載がある場合
遺言執行者とＢとで手続をとります。
マンションの権利証、遺言書、遺言執行者の印鑑証明書、ＡとＢの戸籍謄本、ＡとＢの住民票が必要
です。
・遺言執行者の記載がない場合
Ａの相続人であるＢ、Ｃ、Ｄの全員で手続をとります。
マンションの権利証、遺言書、ＢＣＤの印鑑証明書、Ａの出生から死亡までの戸（除）籍謄本、ＢＣＤの
戸籍謄本、ＡとＢの住民票が必要です。
②相続させる型の場合
Ａの死亡により、マンションはＢが相続したことになります。
したがって、マンションの名義を、ＡからＢに変更する手続をとります。
この手続を、相続による所有権移転登記手続と言います。
この名義変更の手続は、Ｂが単独で行えます。
必要なのは、遺言書、ＡとＢの戸籍謄本、ＡとＢの住民票だけです。
相続させる型の方が、Ａの死亡後の手続が簡単です。
…「自筆証書遺言の身だしなみ⑯（共同遺言の禁止）」につづく。