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日本独立共和党

日本を敗戦の呪縛から開放し、真の独立国として、国民の利益を優先する国家に再生することを目的とする。

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2020年12月31日 | 索引

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 国家は国民のために存在する。

日本は小国にはなれない。 自らの安全を守れない国に自由はない。 人は能力と努力に見合う人生を送る権利を有する。 AX テクノラティプロフィール

18%もの消費税は負担できない。

2008年05月19日 | 索引
基礎年金を全額消費税にすると最大18%の消費税負担になるらしい。
バカバカしくて話にならない。年金をもらう前にサラリーマンの家計が
崩壊してしまう。

年金はあくまでも負担に応じた給付にすべきであり、年金を払えない層への
対応については、やはり生活保護の分野だろう。

どんな理由をつけるにしろ、これ以上の消費税増税は決して認めてはいけない。


借金返済よりも大切なものがある。

2008年05月12日 | 索引
大阪府の橋下知事が出産や育児をテーマにしたイベントに参加し、「赤ちゃんに借金を残
さないために、まず自分たちの世代が苦しみを引き受けよう」と訴えたらしいが、

彼ほど頭のいい男でも、財務省のプロパガンダに毒されているらしい。

赤ちゃんは家庭がしっかりしなければ幸せには育たない。

今、国民は不況と負担増により、安心して子育てできるだけの経済的余力を失いつつある。
これ以上、負担を押し付ければ、赤ちゃんは生まれず、育たなくなってしまう。

借金がわずかばかり減っても、国民生活の基盤を破壊してしまっては元も子もない。

今は道路よりも国民生活

2008年04月29日 | 索引
自民党は揮発油税などの暫定税率復活を議決する方針を固めているようだが、この選択は
明らかに間違いである。

第一生命経済研究所の試算では、1世帯当たりの負担増は全国平均で月額1838円。地
域別で最大なのは北陸の2537円で、東北、東海が続く。

度重なる増税や社会保険料等の負担増、賃金の伸び悩み、低金利で、国民の生活は疲弊
しつつある。

さらに、今後は高いインフレが予想され、より一層国民生活は圧迫される。

この状況で、道路と国民生活を比較すれば、どちらが重要か、国民の立場にたてば明らか
である。

また、運送コストが下がれば日本景気の浮揚にもつながる。上海からの物流コストより東
京大阪間の物流コストの方が高い現状が、内需中心の経済回復の障害となっていることを
考えれば、

今、暫定税率を復活させることは国民の利益にならない。

こういう、バカな選択をゴリ押しする自民党と官僚政府を我々は許してはいけない。

厚生労働省のバカ官僚は何をしたいのか

2008年04月24日 | 索引
日経新聞の記事によると、厚生労働省は給与明細に65歳以上の医療保険のために
負担した金額を明示するように企業などに求めるらしい。

その理由はというと、若い世代が高齢者のためにどれだけ負担しているか一目
でわかるようにするためらしい。

負担が一目でわかることに一体何の意味があるのだろうか。

若者が給与明細を見るたびに高齢者に腹をたて、こいつらが早く死ねば手取りが
増えるのに、と思わせたいのだろうか。

いたずらに世代間の対立をあおる行為を役所が推進する理由は全く理解できない。

厚生労働省というところは、存在させる意味があるのだろうか。

ハンセン病、薬害エイズ、C型肝炎、社会保険庁の年金問題、後期高齢者医療制度
に代表される医療行政、全く、この省のやることは全て国民に害を与えることばか
りだ。

橋下知事に対する評価はまだ早い。

2008年04月20日 | 索引
橋下知事に対する、大阪府内市町村長の批判は相当に厳しいが、
まだ、判断すべき段階ではない。

PTチームに可能性のある意見を全てださせ、それを知事が政治的に判断する、
という手法は決して間違っていない。

PT案にのせるのをやめろと要求する方がおかしい。

判断し評価するのは、PT案に基づき知事が行った決断に対してである。

知事が一律削減という、日本人の無責任体質を体現した決断しかできないか、

取捨選択した良い決断をできるか、注視していくことにしよう。

オリンピックなんて廃止したら

2008年04月12日 | 索引
チベット問題で世界の聖火リレーが大変なことになっている。
しかし、元々オリンピックの理想は政治とスポーツの分離にあるのだから、

こんな風に、チベット問題程度で開催を否定するなら、オリンピックそのものの
存在意義はすでにないのだから、こんな制度は廃止すればいい。

本来の理想に従うのなら、政治問題でガタガタ騒ぐべきでない。



選挙だけが、国民の意思を反映する手段

2008年04月06日 | 索引
民主党が同意しなかったため、ガソリンが遂に値下がりになった。
この是非については諸説あり、論評は避けるが、
小沢自身が自画自賛しているように、選挙の結果が国民生活に大きな
影響を与えられることを実例で示したことは大きい。

また、地方においても宮崎の東国原知事と大阪の橋下知事の活動が
注目を集めている。

彼らの行動はわかりやすく、意図が明確であり、この点何を考えているのか
何のために行動しているのかわからない福田総理とは対極にある。

この違いは、選挙民により直接選ばれる知事と間接的にしか選ばれない
総理大臣の違いである。

日本も直接国民がリーダーを選べないと、いつまでたっても国民のわかりやすい
政治は実現できない。

菅の大バカ

2006年11月02日 | 索引
民主党の菅がサンデープロジェクトで株譲渡益の税率を30%に引上げると言ったらしい。

これが民主党の格差是正策というのだからあきれてしまう

全く現状認識ができていないピントはずれの意見としかいいようがない。

先の鳩山といい菅といい野党第一党の民主党にはロクな指導者がいない。

これでは、とても政権交代など期待できない。

もう一度、野党の再編成が必要だ。


石綿被害巡り国賠提訴へ

2006年05月14日 | 索引
日経ネットによると、大阪府南部のアスベスト(石綿)関連工場の元従業員や周辺住民らが国家賠償請求訴訟を大阪地裁に起こすことを決めたらしい。弁護団によると、国は石綿が健康被害をもたらす可能性を戦前から認識していたのに、問題を放置。各国が使用禁止に踏み切るなか、1990年代半ばまでほとんど規制をしなかった、ということらしい。
 どうも日本にはこの手の話が多い。集団予防接種が広めた肝炎に薬害エイズ、最近ではBSE問題での不手際、それにアスベスト問題。何度も問題が発生し、その都度大騒ぎになるが、いつのまにかまた同じことを繰り返している。

 これは、責任者に責任をとらせないからである。国家が弁償するだけでは、責任者が罪を自覚しない。責任者の身にしみるような罰を与えて初めて、間違いは繰り返されなくなる。
 今度こそしっかりと過去に遡って厚生官僚に責任をとってもらう必要がある。

小泉首相の戦略

2005年08月13日 | 索引
 小泉首相は、郵政改革議案が参院で否決されたら衆議院を解散すると明言し、実際それを実行した。「やつあたり解散」とか「わがまま解散」とか言われているが、戦略的には間違っていない。
 国民にも常にわかりやすい印象を与えるし、自民党内の反対派を自分の意見に従わせる上でも有効である。
 反対派に刺客を送り込み、反対派を落とした上で選挙に勝利すれば、参院反対派も反対できなくなるだろう。
 日本の政治もようやく世界と同レベルの政争ができるようになったらしい。わが党は日本の政治の欠点は権力が集中していないことにあると考えているので、小泉首相の今回の行動は高く評価している。(選挙は民主党に勝ってほしいが)
 ただ、現在の議員内閣制は強力な首相権力を国民が直接コントロールできないので、首相権限をこれ以上強くするのは危険である。やはり国民が直接選挙で政策を牽制できる大統領制を採用し、その上で権力の集中化を進めるべきである。

民主党のとるべき選挙戦略

2005年08月10日 | 索引
 どうも民主党は影が薄い。「政治がやらなくてはならない問題は(郵政民営化の)のほかにある。」「総選挙争点は郵政民営化ではなくムダづかい削減」とか言っているがインパクトに乏しい。
 今回の解散は郵政解散であり、郵政民営化に賛成してくれるのか、反対するのかを国民に問うと断言する小泉自民党の方がインパクトがあり国民にわかりやすい。マスコミの目も自民党の賛成派と反対派の争いに集中しており、このままでは民主党の勝利は難しい。

 今回の選挙では民主党に勝ってもらわないと、こちらの計画通りいかないので、民主党に知恵をかすとすれば、民主党は争点を増税反対に絞るべきである。郵政改革で論争するのではなく、サラリーマンを激怒させた石政府税調の増税案に的を絞り、「増税の自民党かムダづかい削減の民主党か」という選択を迫る戦略をとるべきである。

 

郵政改革騒動と日本の政治

2005年08月06日 | 索引
 8日に郵政改革関連法案が参議院の本会議に提出される。この郵政改革をめぐるドタバタほど自民党という政党を象徴しているものはない。まず、小泉首相は国民への説明努力を怠り、ひたすら自分の考えを通そうとしている。自民党は公約に郵政改革をかかげ選挙を実施し、郵政改革をかかげる小泉を総裁に選びながら、法案成立に意思結集をすることができない。つまり、首相の念頭に国民はなく、自民党議員にとって国民への公約はただの紙切れ以外のものではないことがわかる。
 今後の展開はどうなるか興味のあるところであるが、
その第一は、もし否決されれば小泉は解散できるか、解散後反対派を公認しないことができるかである。小泉の政策や国民無視の政治手法には賛成しないが、首相権限をここまで強力に発揮したことは評価できる。大統領制を一足飛びに導入することはできないので、首相権限を強め、他国のように意思決定を一元化し早くすることは非常に重要である。
その第二は、民主党が総選挙で勝利し政権をとれるか否かである。民主党が政権をとっても、小沢と岡田の対立による分裂は不可避であり、民主党分裂による政局の一層の混乱が予想される。前回自民党が野党に下った時が日本の政治を変えるチャンスであったが、バカな社民党のおかげでそのチャンスは活かせなかった。今回、再度自民党が雇うに下り、その後政治的な混乱状態が生じれば、その時こそ日本人がもう一度真剣に政治を考えるための最後の機会である。これを逃せば、21世紀に日本の占める役割は大きく低下することになるだろう。




罪に対する罰は社会秩序の維持を最大の目的とする。

2005年05月26日 | 索引
 凶悪犯罪や少女や子供をターゲットにした犯罪が増加しているが、刑罰はというと罪に比較し軽すぎるように思う。中でも家庭環境や生い立ち、殺意の生むや責任能力によって不必要に罰を軽減する風潮には賛成できない。
 現在の法律論では「事物の是非・善悪を判断する能力」、あるいは「その判断に従って行動する能力」のいずれか一方でも欠ける場合には、いくら重大な犯罪行為を行った者であっても、刑事責任を追求できないようになっている。しかし、被害者や社会にとってはそんなことは関係がない。
相手に責任能力がないからといって受けた被害が軽減されるわけでもない。責任能力が無く犯罪を起こす人間や、暴力により相手が死ぬ可能性も想像できないような者は再度同じ罪を犯す可能性も高く社会にとってはよけい危険である。
 現に人に危害を与えた動物は責任能力の有無とは関係なく殺される。
人間の場合も情状酌量は被害者に非のあるばあだけで十分であり、それ以外は秩序維持の立場から厳正に処罰すべきである。