日本は法治国家とは言えない。

　検察が狙いをつけ、些細な罪を口実に逮捕してしまえば、まだ罪が確定してもいないのに、その人間の人権は全く無視され、不当な辱めを受け、真冬にそまつな暖房もない部屋に閉じ込められ、名前ではなく番号で呼ばれる待遇に落とされてしまう。
　さらに、裁判を受ける前からバカなマスコミがまるで逮捕されることが罪の確定であるかのように騒ぎ立て、証拠もないのに批判しプライバシーをあばく。
　こんな国を法治国家と呼ぶことができるだろうか。裁判制度などというのは民主主義の法治国家を装うための飾りでしかないのではないか。
　日本では警察や検察、マスコミが法律であり、裁判などというものはセレモニーにしかすぎない。その証拠にホリエモンは罪も認めていないのに、裁判を受ける前にすっかり犯罪者にされ、大きな経済的な罰を与えられてしまった。

日本国民はこんな国を本当に民主的な法治国家と考えているのだろうか。

わが党が政権をとったときにこの制度が残っておれば、今の政治家や経済人、高級官僚、マスコミの連中を公正証書原本不実記載（住民票の移し忘れを口実に）や窃盗（職場のペーパー1枚でも家に持ち込んだら）で逮捕して、真冬に暖房のない独房に閉じ込めて、他の罪を告白してもらうことにしよう。

日本経済に損失を与えたのは、ホリエモンではなく検察

　今回のライブドア事件で株式が暴落し、損害を受けたネットトレーダーやバカなマスコミが口をそろえてホリエモンを批判している。
　しかし、日本経済に最も大きな打撃を与えたのは「検察」である。
何故、何をきっかけにライブドアの捜査に踏み切ったのか、検察にはそれを説明する義務がある。
　ねずみ講とは違うのである。ねずみ講であれば、無限に増殖することはできず、拡大すれば必ず崩壊するから違法であり、疑わしい段階で捜査することは将来の被害を防ぐ意味で十分な合理性を持つ。

　しかし、今回検察は捜査容疑としては（後から出てきた容疑は捜査のきっかけとはなりえない。）ほんの微罪をもって捜査に着手し、日本経済と株式市場に大打撃を与えた。この不釣合いな捜査動機とその結果について検察は弁明し国民に捜査に至った経緯を説明すべきである。

妄想「ライブドア」

ライブドア事件のテレビを見ていると、以下の考えがうかびました。妄想だったらいいのだが

黒幕「あの豚少し目立ちすぎだな。生意気なことを言って権力や秩序を無視して勝手なことをしやがって、小泉執行部の広告塔にまでなっている。この際、あの豚を叩こう。権力に挑戦すればどうなるか国民に見せてやれ、それに最近官僚削減をうるさく言っている知識人や財界にもいい見せしめになるし、小泉執行部にも打撃を与えられる。権力を舐めたらどうなるか、見せてやれ。」

捜査当局「わかりました。やりましょう。小さい事件ですが、とりあえず昔の事件で叩きましょう。叩けば必ずホコリがでます。後はマスコミを騒がせれば、豚も一巻の終わりです。」

黒幕「思ったより薬が効きすぎたな。予想以上の株暴落で経済のダメージが大きくなりすぎた。

捜査当局「こうなったら徹底的に捜査します。粉飾決算ぐらいすぐでます。後はマスコミを利用して徹底的に豚を悪者にすれば、我々への批判は霞んでしまいます。大丈夫マスコミはいつもの通り我々の味方です。我々が悪人と言えば国民もそれを疑いません。捜査対象にした段階で世間では犯人です。ちょろいもんです。」

ライブドアショックに思う。

　ライブドアショックが引き金となり、これに東証の脆弱なコンピュータシステムが加わり、証券市場は大混乱に陥っている。
企業業績等は変化はないからそれほど大きな影響はない、という考えもあるが、株価が大きな役割を持つようになった日本社会では、そう簡単に収まるかどうかは予断を許さない。ライブドアの不正経理も言われているが、元々検察が操作に動いた容疑は子会社の買収時点での発表の嘘と言われている。
　ここで気になるのは、こんな容疑で何故検察が動いたのかということである。
事件ありきできなく、捜査ありきだと思うのは私だけではないようである。
目立ちすぎたホリエモンが特定の勢力のターゲットとなり、その勢力が検察官僚を動かした。ホリエモンが決算操作をしておれば、それを弁護するつもりもないが、今回の検察の突然の動きにはなんらの意図を感じざるを得ない。
　とばっちりをうけ、大損をした投資家にはかわいそうだが、現在の日本社会と官僚組織というものはこんなもんだといわざるをえない。

　
　

価値観の変化

　社会の価値観は常に変わる。今日の常識は明日の常識とは限らない。
例えば、相続をとってみても時代でずいぶん変遷がある。
我々は、兄弟姉妹が平等に相続の権利がある現在の相続方法が正しく、戦前の長男が全ての財産を相続する方法は封建的でおかしいと感じている。
しかし、実際は武士の財産相続は元々兄弟平等であり女にも相続権かあった。
それが、時代とともに長子相続に変化したものである。
　原因として言われているのは、土地を兄弟で平等にわけると時代がたつにつれ財産が分散され、一族としての力が低下するため、合理的な選択として長子相続になったものである。
　現在もオーナー企業の場合、株式は後継者一人で相続するのが合理的であるが、
国民の最大多数が生産手段を持たないサラリーマンである限り、当分兄弟平等の相続制は合理的な制度として維持できるだろう。

　民主主義も同じである。我々は封建制や絶対王政から進歩して民主主義になったと考えているが、古代においてはギリシャやローマの民主制から帝政に移行したのである。
資本主義以前の社会では、武力で土地を支配できるものが経済力も有することになり、
権力は地主である王や領主に集中することになる。資本主義になり多数の企業が存在するようになって民主主義が合理的な制度となった。
　今、世界一の大国アメリカを筆頭に貧富の差が拡大し、一部の金持ちと多数の貧乏人に
二極分化している。戦後、我々がホームドラマを見てあこがれた理想的な中流家庭はアメリカ社会から失われ、日本も急速にアメリカを追い上げている。　
　さらに、遺伝子工学の進歩がそれに拍車をかけている。すなわち、遺伝的要素が人間の行動や能力を大きく規制しており、遺伝子工学の進歩で遺伝子を調べれば犯罪を犯しやすい人間が事前にわかるという説である。
　経済格差がさらに拡大すれば、遺伝子工学の成果が悪用され、民主主義は一種の哲人政治にとって変わられるのは時間の問題である。

景気回復と日本の借金

前田「日本の景気も本格的に回復してきたな。去年は株で儲かっていい正月ができた。ところで、日本は借金漬けでどうしようもない、て政府もマスコミもお前も騒いでいたが、国の借金なんて国民には関係ない、という庶民の実感が正しいことを証明したんじゃないか。わざわざ増税して国民に迷惑をかけてまで増税する必要はないんだ。」

織田「その通りだと言ってやりたいが違うね。景気が回復しつつあるのは、日本企業のリストラが一段落し積極姿勢に転じる余裕ができたことによる。政府部門では何も解決していない。このままいくと、企業部門の好調による景気回復が政府部門によって足を引っ張られ、日本経済は再び不景気に陥ることになる可能性が高い。

前田「この景気は維持できないか？」

織田「いつかと言われてもはっきりいえないが、必ずそうなる。
日本を企業に例えると、大手企業の子会社の中で、累積赤字が大きくなり、債務超過になった企業といえる。これらの企業は親会社が資金支援をしている間は債務超過であっても倒産しない。だから、企業内部には危機感がなく、いつまでも現状の雇用や賃金を確保しようとする。しかし、やがて親会社自体が耐えられなくなり、子会社を清算することになる。日本の場合、このまま国債の償還額と利息相当分を再発行しつづければ、しばらくは景気への影響は無視でき、国民も借金の存在を忘れていることができる。だが、それを解消しようと増税に走れば、国民消費と企業売上にマイナスの影響を与える。しかし、それを抑えて放置しておけば、加速度的に借金が増加し、やがて誰の目にも破綻が明確になり、政治経済は大混乱に陥る。こうなるともはやどんな手を使っても日本経済の復興には相当長期間を要す。
　いずれにしろ、ここまで放置することは政治家にも国民にもできないので、増税となり、これが景気を圧迫する。」

前田「それとお前がいつも言っている、国債をチャラにするのとどんな関係があるんだ。」

織田「いずれにしても国の借金問題を解消しない限り、日本の景気回復も磐石とはいえない。増税がダメなのは何度も言っているように、借金が多すぎ増税では効果がないからだ。増税しても破綻までの時間をほんの少し伸ばすだけの効果しかない。そのくせ景気への悪影響は大きい。一方、国債をチャラにした場合、金融機関は大きな打撃をうけるが、企業業績が良い状況だと、金融危機をカバーすることは不可能ではない。規制緩和でファンド等をもっと自由化し、銀行以外の資金調達手段強化することはその準備になる。
　何度も言っているが、日本の未来を国民にとって明るいものとするには、国債をチャラにしいったん日本の借金体質をなくし、同時に今の官僚組織を解体し、全ての官僚業務を民営化することが必要だ。

時代の潮流の変化

　後世から過去を振りかえった時に2005年と今年2006年は時代の潮流が大きく変化した時として記憶されるのではないだろうか。
それほど日本社会の価値観が大きく変わりつつある。
　日本が軍隊を持つことについても、ほんの少し前までは国民のほとんどが反対であり、私などは日本も軍隊を持つべきだと主張して変わり者の右翼だと変な目で見られていたが、今では絶対に軍隊をもつべきでない、と主張する方が変人だと思われつつある。今の世界情勢の中では独立国として当然軍隊をもつべきだとは思うが、最近転向した国民の多くは目の前の中国や北朝鮮の脅威を理由に軍隊を持つべきだと考えているが、特にアメリカとの関係において、軍隊を持つということがどういう意味を持つかという最も重要な点について全く考えてもいない。
　少子高齢化問題についてもしかりである。
良くバカな知識人や政治家が、高齢者への支援を削減し、子供に使うことが少子高齢化対策になるというようなアホなことを言っているが、困ったことにそれが知恵の足りない若者の間で常識化しつつある。いわく、年寄りが貯金を持って使わないから景気が良くならない。年寄りのために国が借金を作り若者がそれを背負わされる。等々である。
　勿論、国が借金を作ったのも、年金制度が破綻しそうなのも、高齢者や団塊の世代の責任ではない。全て不必要な無駄遣いや、不完全な制度を作った官僚の責任である。しかし、官僚はその責任をたくみに高齢者に押し付け、自らの失敗を闇に葬ろうとしている。
まして、年寄りになってからの生活に大きな不安がある中でのんきに子供なんか作っている余裕もないのである。
　犯罪に対しても序々に厳しくなりつつある。
昔は犯罪者の人権に対して過剰なまでの配慮をしていたが、今は次第に厳しくなり、このまま推移すれば、過剰に厳しくなるのは間違いない。私自身も犯罪者に対しては非常に厳しい考えをもっており、最近の傾向に反対というわけではないが、問題なのはこれについても世論の変化は感情論のみに押し流され、論理的に考えていないことである。

　このように重要な問題が十分論理的に検証されることなく、感情論や煽動によって世論が誘導されつつある。

無反省な常識の変化は、日本の未来を危うくする。もう少し論理的に検証する努力が必要である。