明確になった年金改革の嘘

厚生労働省が1日発表した2005年の人口動態統計（概数）によると、1人の女性が生涯に産むと推定される子どもの数を表す合計特殊出生率は1.25となった。04年の1.29を大幅に下回り、5年連続で過去最低を更新した。
　その結果、平成16年に生涯安心のキャッチフレーズで無理やり成立させた年金改革法は全くの絵に描いたモチであることが明確になった。国民に大幅な負担を求めた年金改革が、国民に約束した年金を支払うためには、1.39の特殊合計出生率を必要とする。しかし、もはや国民の誰一人として出生率目標の達成を信じていない。

結局、また国民は自民党と官僚にだまされたのである。彼らは何時まで国民をバカにし嘘をつきつづけるのか、日本社会は一刻も早く政治家や官僚の無能力やごまかしによる政策ミスを厳しく責任追及する法律をもつ必要がある。

年金制度を積立方式に変更し、老後対策を職場提供中心に行う。

　日本独立共和党はかねてから「年金制度の積立方式への変更」と「老後対策の中心政策を職場提供とする。」ことを提案してきたが、その政策の正しさを証明する発表が二つ行われた。
一つは、厚生労働省の公表した2004年人口動態統計（概数）で、出生率は小数点第4位までみると1.2888で03年の1.2905を下回り、過去最低を更新した。
　国立社会保障・人口問題研究所が02年に公表した将来推計人口（中位推計）では、04年の合計特殊出生率を1.32とし、07年に1.30台で底を打った後、50年までに1.39程度まで緩やかに回復するとしており、昨年改悪され、国民負担を大きく増大させた年金制度改革関連法はこの推計を基本に負担と給付の額を試算している。
　もう一つは、65歳以上の高齢者人口（04年10月1日現在）で、前年に比べ57万人増の2488万人、総人口に占める割合は同0.5ポイント増の19.5％で、いずれも過去最高となった。内閣府は05年中に2500万人に達し、総人口の20％を超えるのは確実としており、高齢化の急速な進行が改めて浮き彫りになった。

　このように、出生率の低下と急速な高齢化の進展は、世代間の扶養を前提とする賦課方式の年金制度の存続を不可能としており、現在の年金制度の崩壊は時間の問題である。このような急激な少子化と高齢化の進展を前提とした上で存続可能な年金制度は積立方式しかありえない。

しかし、総人口の20%を超える国民を年金生活者とすることは国家にとって大きな損失であり、国力の大幅な低下を招く。日本独立共和党はこれらの高齢者に対し、国家が責任をもってふさわしい職業を提供する事業を高齢化対策の中心政策として実行することを提案する。

与党や民主党では解決できない高齢化問題

自民、公明、民主三党の幹事長が9日、年金制度改革の骨格を今秋までにまとめることに合意したらしい。
昨年の6月に国民負担を大幅に増大させた自称年金制度改革を実施したが、1年も経たないうちに、案の定その案では年金問題を解決できないことを認めたことになる。
　抜本改革などという言葉が多く使われているが、その中身は年金の一元化であったり、消費税の引上げであり、これから急激に進行する少子高齢化に対する根本的な処方箋になっていないだけでなく、重くなる保険料負担と低下する給付水準に対する国民の不満を解決するものにもなっていない。
　少子高齢化の進展が当面避けることのできないものであれば、世代間扶助を前提とした現在の年金制度が絶対に維持できないことは明らかであり、早くこれに見切りをつけ根本的な老後対策（年金制度だけでは無理）を検討すべきである。
　方向性としては以前にも述べたが、①年金制度を積立方式にする、②高齢者への職場提供（職場斡旋ではない。）、の二つを高齢化対策の柱とすべきである。

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国民年金未納者の増加

国民年金の未納者が昨年度末で過去最悪の440万人に達したらしい。
国民年金に魅力がない理由は、既に魅力のない国民年金で書いたとおりであるが、国民の行動がそれを裏付けている。
そもそも人を動かして何かを確実にさせるには4つの条件を整備することが必要である。
①その行為をすることが個人的にも世間的にも正しいと信じられること、
②その行為をすることが、個人的にも社会的にも利益になると思われること
③その行為をするのに大きな努力を必要としないこと
④その行為をしないと何らかのペナルティがあること
国民年金を考えた場合、
①国民年金制度が将来も維持できるとは信じられない。破綻する可能性が高い
②今の掛け金負担と比較し、将来もらえる額が少ない。しかも制度が信頼できない。
③収入が増えないのに負担ばかり増加し、支払うのが大変
④全員から強制的に徴収するのは不可能、罰則規定もない。
この中でも最大の問題は制度が信頼を失っていることであり、これが解消できないと未納者の増加は止まらない。
　少子高齢化がとまらない現状では、賦課方式の年金は絶対に維持できず、積立方式に変更する以外に信頼を回復する方法はない。

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年金７．積立方式の年金制度案

賦課方式の場合、仮に消費税を引上げても将来少子高齢化がさらに進展すれば再度消費税引上げの必要が生じ、いつまでたっても不安定性が払拭されないこと、社会保険庁の裁量行政から脱却できず、無駄遣いされる危険性が常に伴うこと、等の問題が解消されない。
　積立方式は550兆円の過去債務の存在、インフレに弱いこと、等で現実的でないとされてきたが、日本独立共和党は以下の積立方式の年金を提案する。

①過去の保険料納付額を基本に、個人の積立持分と年金積立金のあるべき総額を算出する。
②過去債務相当額（約550兆円）につき特別法を制定し償還期限無しの年金債券を発行する。
③年金債券の配当財源として、消費税を5％引上げる。（約12兆円で年配当2.18％となる）
④年金運用のための、各種ファンドを取り揃える。
⑤新規に徴求する保険料（事業主負担部分と本人負担部分の合算）は、個々人の事前登録に従い各種ファンドを購入する。
⑤65歳時点で個々の積立金を解約し、政府が管理する支払用ファンド（運用は複数の民間機関）に資金を移す。（但し、年金債権部分はそのまま移す）
⑥個々の年金給付額は、積立金の元利総額見込額を平均余命で除した額とする。この場合、平均余命前に死んでも年金残は返金せず、平均余命以上生きても継続して支払う。（夫婦共同受取を選択した場合は、夫婦どちらかの平均余命の長い期間で除した額を年金額とし、どちらかが生きている間支払う。）
⑦年金は支払用ファンドの解約及び年金債権の解約で支払う。（年金債権は日銀に売却）
上記制度を採用した場合の影響
　現在の年金制度では、国民から保険料として徴求した収入は大部分保険給付金として国民の所得になる関係にある。この制度に変更すると、当面は国民から保険料として徴求した収入は金融商品となり、日銀に売却された年金債券が国民の所得になるので、結果的には金融商品だけが増加することになる。
日本の金融資産は２０００年末で5862兆円ですから（丸紅経済研究所ホームページから）、年間３０兆円程度の金融商品の増加が経済に与える影響はそれほど大きくないと思われる。
積立方式の欠点として言われるのは、インフレに弱い、ということですが、これは運用手段により回避できる。預金や債券で運用すれば当然インフレには弱くなる。しかし、株式や商品ファンド、デリバティブを活用すればインフレに負けない運用が可能になる。これに対しては、運用のプロでも失敗するのに、素人の国民に運用を任せたりしたら年金を失ってしまう者もでてくる、という批判がきそうですが、安定的な運用を行うものも含め、インフレに強いものを中心に多種類のファンドを設定し、ＦＰが適切なアドバイスを実施できる体制を整備すれば、株の買い支えや無駄な設備に投資されるよりはましな運用が期待できる。運用や管理を全て民間に担当させ、厚生労働省管轄の膨大な官僚機構や外郭団体を不要にすることで、国全体では大きなコスト削減が期待できる。
また、年金債券の配当を消費税５％分でまかなうことにすれば、インフレになっても消費税が増収となるため、ある程度のインフレヘッジが可能になる。

支給額はどう変わるか
　「厚生労働省の平成16年年金制度改正案について」の「各計算方法による結果」では、単純累計方式で現在20歳の者は40年間で3300万円（企業負担分を含め6600万円）の保険料を納めて151百万円の年金給付を受ける計算になっているが、積立方式で40年間で3300万円（企業負担分を含め6600万円）の保険料を納付し（賃金は20歳時点から60歳時点で約3倍になると考え試算）、年利2％で複利運用すれば40年で総額187百万円となり、積立方式は現在の年金給付と比較し見劣りするものではない。
　日本独立共和党は高齢化対策のメインは職場提供と考えており、年金はサブ政策なのでこの程度の額で十分と考える。

最後に、550兆円の年金債券はどうして償却するのか、ということになりますが、これについては日銀に売却した時点で利回りを固定し、消費税収入が経済成長やインフレで増加した分を償還財源にあてる方法や税金の自然増をあてる方法が考えられる。いずれにしても、一旦発行すれば額の増加する債券でないので、100年単位の時間をかけて償却することが可能である。

消費税が上がることになるが、その使途が年金制度を恒久的な制度に変更するものであり、年金を理由とした今後の引き上げを永久に封じるものであり、許容範囲と考える。

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年金６．年金制度は積立方式に変更すべし

　現行の公的年金は賦課方式になっており、その年金収益率は賃金上昇率と現役世代の増加率の和となる。その結果、少子高齢化の影響を極めて受けやすいものとなっている。現在の日本のように、今後も長期にわたって少子高齢化傾向が継続することが見込まれる社会では、賦課方式の年金制度を採用する限り年金制度は決して安定的なものにはならない。
また、その年金制度を支える国民の意識も変化している。年金が賦課方式でありつづけるためには、「どんなに自分の生活が苦しく負担が重くても、子供が親の生活の面倒を見るのは当然である、」という社会的合意が確固たるものとしてなければならない。しかし昨今の風潮では、子供に「自分の生活を犠牲にしてでも親の面倒を見る。」という意識がなく、親にも「子供が親の老後を見るのは当然だ。」という意識が薄れている。大家族制が崩壊し核家族に変化する過程で、家族による高齢者の扶養が事実上不可能となり、年金制度を拡大させてきた。しかし、少子高齢化のさらなる進展、男女平等意識の浸透、結婚をしない層の増加、により、家族ではなく個人を国民の基礎単位として考えることが必要になる時代はそう遠くない。
年金制度を個人の時代に合致した制度にしようとすれば、賦課方式による世代間扶助ではなく、個人ごとの積立勘定とすることが必要である。積立方式にすれば少子高齢化の進展によるリスクは関係なくなる。また自分が積立てた分を自分が受給することになるので、受益と負担の関係が明確になり、年金制度への不公平感を払拭できる。このことは誰でもわかることである。それでは何故そうしないかというと、積立方式に変更するには過去債務の解消という事実上解決不可能な問題があり、現実的ではないと言われてきたからである。
　平成11年財政再計算時点の厚生労働省年金財政ホームページ資料によると、
将来にわたるすべての給付総額（給付債務）を平成11年度末現在で一時金に換算した額は2,150兆円になる。このうち、すでに年金を受給している人の給付額および平成11年度末までに保険料を納付した加入期間に対応する給付額の合計額が720兆円、平成12年度以降に保険料を納付する加入期間に対応する給付額が1,430兆円になる。　一方、その費用負担については、過去に納付した保険料に対する要支払年金額720兆円に対し、積立金が170兆円しか残っておらず、550兆円不足となっている。
　年金改革という名のもとに、年金保険料をあげて、支給額を減額する必要性があるのは、この巨額の過去債務を時間をかけて解消していくためである。
　積立方式に変更し各自の持分を確定させるには、この過去債務を一挙に解消することが必要となる。とてもそんな財源は存在しない、というのが積立方式への変更を非現実的として否定する根拠となっている。
　しかし、550兆円もの過去債務を先送りして存在している賦課方式の年金制度がそのまま存在しえないことは明白であり、健全な積立方式の年金制度に変革する必要がある。
次号で日本独立共和党の年金改善案を提示したい。

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年金５．高齢化政策の重点を年金から職場提供に移行すべし。

厚生労働省は平成14年12月の年金改革の骨格に関する方向性と論点の中で、平成16年の年金改革の基本的視点として、「公的年金制度は現役時代の所得の喪失を補填することにより高齢期の所得保障を行うものであり、老後生活の支えにふさわしい実質的に価値のある年金を終身にわたって確実に保障することをその役割とする。」と述べている。しかし、現実の年金制度はその機能を果たす内容になっていない。
総務省統計局が平成15年7月にだした家計簿から見たファミリーライフによると、世帯主が60歳以上の2人以上の無職世帯（高齢無職世帯）の月支出額は283,018円必要であり、一人年間80万円に満たない国民年金の受給額では生活を支える柱にはならない。
年金というものは、もともと公務員のための恩給制度及び共済組合として始まったものが、一般の労働者の厚生年金に拡大したもので、定年制度により必然的に職を失う者に対し定年後の生活を補填するものでした。国民皆年金の理想と官僚の利権がからみあい、昭和36年に国民年金がスタートしましたが、国民の関心は低く、保険料納入者が少なく財政難で行き詰まってしまいました。
この国民年金を財政難から救うために、厚生年金等の他の年金制度を犠牲にして、一定年齢を超えた者（今は65歳）全員を現役世代がカバーする全員加入の制度に膨張させたのです。
　厚生年金（共済年金も同様ですが）は、日本の勤労者の大部分にふりかかる定年による失業から、勤労者の生活を守るという意味で、国民年金と比較してはるかに有意義な制度であることは間違いない。
　しかし、財政難によるあいつぐ改悪は厚生年金制度自体の魅力を低下させている。現在、年金の支給開始年齢は65歳まで引上げられているが、一般的な定年年齢である60歳から65歳までの間に無収入期間が生じてしまい、この間高齢無職世帯の月支出額283,018円が必要とすれば、5年間で総額17百万円程度の資金が不足する。
また、モデルケースでは平成16年の夫と専業主婦家庭の年金月額は233,000円となっているが、この金額は年額に直すと2,796千円であり、厚生労働省の平成15年労働統計と比較すると、全労働者の20～24歳の平均年収2,971千円にも及ばない。また、男性労働者の55～59歳の平均年収は6,344千円だから、3,543千円も年間収入が減少することになる。
　厚生年金といえども年金だけの所得では、学校を卒業して働き始めたばかりの単身者並の所得しかないわけだから、充実した老後をおくることはできない。
　老後の生活支援政策としては職場提供を柱とすべきである。65歳以上を要扶養者と考えるから寿命が延びると負担が増えるという結論に達するのであり、65歳以上でも体力が続く限り働く機会が与えられると考えれば、高齢化社会の不安は解消される。年金制度はそれを補完する従の政策として位置付ける方がより現実的である。日本独立共和党は高齢化対策の柱として政府による職場提供事業を提案する。

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年金４．期待できない年金改革

　平成16年の年金改革は年金保険料負担を大幅に増やし、一方で支払いを減額する内容であり、国民にとっては非常に厳しい内容になっている。しかし、これで年金制度が完璧なものとなり、将来的にも安定的に運営できることが誰の目にも明らかであれば、この程度の負担は国民にも我慢できる。これで年金問題が完全に解決した、と言えないところに年金問題の本質がある。この年金改正案はいくつかの経済前提から成り立っているが、最も前提が崩れやすいのが少子高齢化の進展である。年金改革案では合計特殊出生率を中位推計で2050年1.39と設定しているが、この数値は1997年推計では1.61でした。さらに2002年の合計特殊出生率実績は1.32と既にその数値を下回っている。出生率を高めるための効果的な手をうっていない現状では、この数値は下がることはあってもあがることは期待できない。このままでは、将来的にさらに負担が重くなり、給付が削減されることはほぼ確実である。また、代替率50％を確保したと主張するそばから、どの世代をとっても50％を確保できない、という情報が流れている。　国民が疑問をもっている様々な問題が少しも議論されないまま、年金改革法案は国民の手の届かないところで強行採決されてしまった。国民の老後不安は解消されず、無力感が増大している。もはや国の年金制度はあてにならない、自分の老後は自分で準備するしかない、というのが国民の率直な感想である。

年金３．平成16年の改悪

平成14年12月に厚生労働省が策定した「年金改革の骨格に関する方向性と論点」は、平成16年の年金改革についての基本的視点の中で、①若い世代を中心とした現役世代の年金制度に対する不安感、不信感を解消すること、②少子化の進行等の社会経済情勢の変動に対し、柔軟に対応でき、かつ恒久的に安定した制度とすること、③現役世代の保険料負担が過大にならないよう配慮することに重点を置きつつ、給付水準と現役世代の保険料負担をバランスのとれるものとすること、④現役世代が将来の自らの給付を実感できる分かりやすい制度とすること、⑤少子化、女性の社会進出、就業形態の多様化等の社会経済の変化に的確に対応できるものとすること、をあげている。しかし、以下に平成16年の年金改革を見てみるが、国民に不利益になっているだけで、上記の狙いが実現できるようには思えない。
（1）負担の増加
厚生年金の保険料は平成16年10月から毎年0.354％づつ引上げられ平成29年には年18.3％まで引上げられる。厚生労働省の労働統計から大卒男性労働者の平均値（年齢39.5歳、月額427,800円、賞与1,453,900円）で計算してみると、平成16年改正前は月額保険料29,876円、賞与保険料98,659円の年間合計457,171円、平成29年の保険料率で計算すると月額40,260円、賞与で132,950の年間合計616,070円と大幅な負担増となる。
しかし、これだけ負担を増加させても財源としては不十分なことから、平成16年度の年金改革では、基礎年金の国庫負担割合を従来の３分の１から２分の１に引上げることが盛り込まれている。このために2004年度で2.7兆円の資金が必要となる。年金改革案では、当面の財源を年金受給者に対する課税強化によってまかなうことを決めている。しかし、確保できたのは16年度分がわずか272億円、翌年度についても約1600億円に過ぎず、必要な財源の１割にも足らない。
この財源としては、景気対策のために行われている所得税の定率減税の見直し（全廃すれば年約2.5兆円）が予定され、その一部は平成17年度から実施されることが決定した。また、消費税の引上げ（消費税1％の引上げで約2.4兆円の税収増が見込まれる）も既定方針となりつつある。
（2）効果の減少
　給付水準はどうなるかというと、これも減少することになっている。年金額を計算するための総報酬に対する乗率は、平成15年4月に設定された乗率と変化はありませんが、改正法案は労働力人口の減少などを勘案する「マクロ経済スライド」という仕組みを導入した。マクロ経済スライドの導入により、年金制度の支え手である現役世代の減少や、高齢化の進展により年金給付額の伸びが影響をうけることになる。もらい始めた年金について、20年間にわたって物価上昇分が平均で0.9ポイント差し引いてしか反映されず、物価が１％上がっても年金額は0.1％しか上がりません。計画通りに物価が緩やかに上がり続ければ、物価上昇に比べて年金額が増えず、年金水準は実質的には目減りすることになる。
厚生労働省の試算では、約20年の間に現役平均手取額が47.8％上昇するのに対し、厚生年金モデル世帯の年金額は25.3％の上昇に留まり、受給開始時の年金水準も現在の59.3％から50.2％まで低下すると言っている。また現在、夫婦で月233千円受給中の65歳の厚生年金モデル世帯についても、5年後には今の物価に置き換えた実質額は228千円、10年後に217千円に減少する。

年金２．魅力のない国民年金

フリーターや低所得の若者にとっては、将来の年金よりも今の生活の方が大切です。さらに、自営業を営み、それで生活している人たちにとっても将来の国民年金受給はそれほど重要な問題ではありません。自営業に定年はありませんから、事業を継続している限り年金の必要性はありません。また、自営業が継続できなくなった場合、年間80万円にも満たない国民年金だけでは生活できません。日々の生活におわれ、1円でも現金のほしい時期に、。何十年も後にこづかいをもらうために掛けるお金はありません。国民年金の納付者が少ないのは当然の結果です。

年金１．信頼できない年金制度

年金制度が国民の信頼をえられない原因の一つに、改革の名の元に行われる度重なる制度の改悪があります。厚生年金などの公的年金は、５年に１度の改正のたびに、保険料の引上げと支給額の減額、支給開始年齢の繰り下げ、が行われています。
①最近20年の厚生年金保険料の引上げ
　　　　1985年　1990年　1991年　1994年　1996年　
　給与　12.4％　14.3％　14.5％　16.5％　17.35％
　賞与　　　　　　　　　　　　　　　　　1.0％　　 1.0％　
　　　　 2003年　2004年
　給与　13.58％　13.934％
　賞与　13.58％　13.934％

②最近20年の厚生年金支給額の改悪　
1985年の変更
・報酬比例部分の乗率を10／1000から7.5／1000への段階的引下を決定
2000年の変更
・報酬比例部分の乗率の5％引下を決定、ただし、従来の年金額を物価スライドした額は保証する。
・年金額の改定方式を変更し、既裁定者の年金（65歳以降）は賃金スライドせず、物価スライドのみで改定することにした。
③支給年齢の繰り下げ
1994年の変更
　厚生年金定額部分の支給開始年齢を60歳に変更、この後男子は2001年から2年ごとに1歳ずつ支給開始年齢を繰り下げて65歳とする。女性は男性より5年遅れて支給開始年齢を繰り下げる。
2000年の変更
・厚生年金報酬比例部分の支給開始年齢を65歳に繰り下げ
60歳から受給できる報酬比例部分のみの年金額を、男女別に生年月日に応じて段階的に64歳に繰り下げ、最終的に年金の支給開始年齢は65歳にする。
　このように、給付水準は減額され、支給時期が後に繰り下げられているにもかかわらず、保険料は引上げられ、負担ばかり大きくなっています。財源が苦しいから仕方がない、国民にも協力してほしい、というのが政府の言い分ですが、一方的に保険料は引上げられるのに、代価としての給付条件が悪化するのでは国民の信頼を得ることはできません。

来年も年金を盗む社会保険庁

　NIKKEI　NET　の記事によると、尾辻秀久厚生労働相と谷垣禎一財務相は18日、2005年度予算をめぐって折衝し、年金給付や保険料徴収にかかる社会保険庁の年金事務費に保険料収入を充てることで合意したらしい。結果また保険料から1000億円程度程の資金が悪名高い社会保険庁に使われてしまう。
　財政と同様に日本の年金制度も既に破綻しており（このことについては別途詳しくラベルつもりだが）、そこからさらに流用するという発想がでてくるところに日本の官僚組織の救いようのなさがある。（大臣同士の話だが、実質は例によって官僚がすべて決定しており、大臣折衝は単なるセレモニー）
我々が乏しい給料から年金を支払うのは、我々の老後に使用するためであり、社会保険庁などというどうでもいい組織の事務費に使われるためでは決してない。