非常事態宣言修正

大統領が非常事態宣言を発すると、大統領、国会議長、
最高裁判所長官の三人で非常事態委員会を組織する。

非常事態委員会は大統領と後一人の賛成で法律と同一の
効力を有する非常事態委員会令を制定することができる。

非常事態委員会令が既存の法律と矛盾する時は非常事態
委員会令が優先する。

非常事態委員会令は移転の自由、住居の不可侵、財産権
を制限できるが、この場合も基本的人権に関する規定は、
最大限尊重されなければならない。

日本国大統領の権限

日本国大統領は立候補要件該当者から18歳以上
の有権者の国民投票で選出される。

一位の立候補者が過半数の票を確保できない場合
は一位と二位で決選投票を行う。

大統領の権限
　　以下のように全ての行政権を内閣ではなく大統領
　　に集約する。一方で大統領の権力乱用に対する
　　牽制は国会と国民投票で行う。

1.行政権は大統領に属し行政各部を指揮監督する。

2.大統領は最高指揮官として国防軍を統括する。

3.大統領は行政権を行使するために自らの代行者と
　　して国務大臣を任命し、その権限を委譲することが
　　できる。この場合、その三分の一は国会議員から任
　　命しなければならない。

4.大統領は議案を国会に提出し、一般国務及び外交
　　関係について国会に報告する。

5.大統領は他の一般行政事務のほか、次に掲げる事務を行う。
　　法律を誠実に執行し国務を総理する。
　　外交関係を処理すること
　　条約を締結すること、ただし、事前に、やむをえない
　　　場合は、事後に、国会の承認を得ることを必要とする。
　　法律の定める基準に従い、国の公務員に関する事
　　　務をつかさどること
　　予算案及び法律案を作成して国会に提出すること

6.憲法及び法律の規定を実施するために、大統領令及
　び政令を制定すること。ただし、大統領令及び政令は、
　特に法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることは
　できない。

7.非常事態の宣言
　　大統領は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内
　　乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な
　　自然災害その他法律で定める緊急事態において、特
　　に必要があると認めるときは、法律の定めるところに
　　より非常事態宣言を発することができる。

　　非常事態の宣言が発せられたときは、法律の定める
　　ところにより。大統領は法律と同一の効力を有する大
　　統領令を制定することができるほか、大統領は財政上
　　必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に
　　対して必要な指示をすることができる。

　　大統領令が既存の法律と矛盾する時は大統領令が
　　優先する。

　　非常事態時の大統領令は移転の自由、住居の不可侵、
　　財産権を制限できるが、この場合も基本的人権に関す
　　る規定は、最大限尊重されなければならない。

　　非常事態宣言は、法律の定めるところにより、事前又
　　は宣言後30日以内に国会の承認を得なければならない。
　　2ケ月を超えて非常事態宣言を継続しようとするときは、
　　2ケ月を超えるごとに、事前の国会承認を得なければな
　　らない。

　　国会において不承認の議決があった場合及び国会が
　　非常事態の宣言を解除すべき旨を決議したとき、事態
　　の推移により当該宣言を継続する必要がないと認める
　　ときは、大統領は法律の定めに基づき当該宣言を速や
　　かに解除せねばならない。

　　非常事態宣言下において、国会を閉会または解散する
　　ことは許されない。また、国会や国会議員、裁判所の権
　　限を制約することは許されない。

8.大統領と国会(一院制)、国民投票
　　大統領の提出した予算案、法律案を国会が否定し、
　　調整がつかない場合、大統領または国会は国民投
　　票を提起し、どちらの案を採用するかを決する。

　　国会は大統領の不信任を決議できる。大統領は不
　　信任案が可決された場合、辞職するか国民投票の
　　どちらかを選択せねばならない。国民投票で不信任
　　案が賛成多数の場合大統領は職を失い次の大統領
　　選挙への立候補資格を失う。一方否決された場合は、
　　不信任案に賛成した議員は議席を失い、次の国会選
　　挙には立候補できない。

日本国大統領の立候補要件

１．日本国籍を持つ30歳以上の者

　　社会人としての人生経験の乏しい者を指導者にして

　　大きな権力を与えることには大きなリスクがある。


２．国会議員、都道府県知事、政令指定都市市長の中

　　から最低20人以上の推薦を得ること

　　大量の泡沫候補の立候補を防ぐためには最低限この

　　程度の歯止めが必要


３．立候補の時点で子供又は孫を有する者（未成年か

　　否かは無関係）、但し現職の大統領にはこの要件

　　は適用されない。

　　大統領職は日本の未来と子孫に大きな影響を及

　　ぼす仕事であり、自分以外に責任を負うべき対象

　　の無い者は不適格。ヒトラーのように国民より自分

　　の理想を優先するリスクがある。但し、現職大統

　　領の継続立候補の要件にすると、子供の命が狙

　　われる可能性がある為、継続立候補の場合は要

　　件としない。


４．大統領の任期は最大2期8年とし、この期間大統

　　領職をつとめた者は立候補できない。

　　大きな権力を持つ大統領が長期間その職につくと

　　独裁者に変貌するリスクがある。

天皇制と大統領制を併存する。

国民の意思を政治に反映しやすくするには、
日本の指導者を議員内閣制の首相ではなく、
直接選挙で選び、国家元首としてアメリカ
大統領のような権限を与えることが必要で
ある。

その場合、国家元首としての大統領と天皇の
関係をどう折り合いをつけるかが問題となるが、

現行の日本国憲法第１条に天皇は日本国の象徴
であり日本国民統合の象徴であってこの地位は
主権の存する日本国民の総意に基づく。とある
ように、改正憲法でもこれを継承し、天皇は日
本国の象徴、大統領を国家元首とすれば、何ら
問題なく天皇制と大統領制は併存できる。

安部はやっぱり坊ちゃんだった

2004年12月12日に「安部晋三はやっぱり坊ちゃん」という記事を書いたが、これほどはっきりと証明されるとは思わなかった。

　補佐官制度などは比較的高く評価していたのだが、現実の圧力の前に発想倒れに終わり、補佐官制度の実をあげることはできなかった。

正しいかどうかは別にして、何事かをやりたいと思っても、それを実現するための能力も意思もない。安部晋三はまさに今の日本を代表る人物である。

21世紀は民主主義崩壊の時代

　未来から振り返った時、20世紀は民主主義の時代、21世紀は民主主義崩壊の時代といわれるかもしれない。
民主主義の大前提は人間が平等であるという理念にある。
しかし、アメリカを典型として大部分の民主主義国でも（民主主義でない国はなおさらだが）中産階級としての勤労者層が没落し、一部の金持ちと大部分の貧乏人に二極分化している。
　普通の人々が、勤勉に働けば普通の生活ができる、これが人間の価値に貴賎の差がなく平等だという観念を支える物質的条件である。しかし、今や特に民主主義の本家であるアメリカにおいては、普通に働くだけでは人間としての尊厳を維持できるだけの普通の生活をおくれなくなっている。一回のボーナスだけで100億円以上の収入を得るエリート経営者やスポーツ選手や芸能人の成功の前で、努力と勤勉はその輝きを失っている。普通の庶民は宝くじでもあたるか、都合良くトラブルにあい、裁判にでも勝たない限り一生成功者にはなれなくなっている。
そんな社会の中で、仕事もないホームレスとエリートが同じ一票の権利を行使する民主主義という制度の欺瞞性を人々は心の奥底で感じはじめている。
　日本も猛スピードでアメリカの後追いを続けている。フリーターの増加や高齢者に対する負担の大幅増加は、若いときに一生懸命に働きさえすれば、老後も安心して生活できる、という価値観を崩している。
　将来に希望が持てないと人は今だけを生きるしかない。子供の給食費も払わないモラルの低下は、教育の問題だけでなく、将来に対し希望のもちにくい今の日本社会を反映している。

政府は財政再建の名のもとにこれ以上国民生活を圧迫することをやめるべきである。
このまま今の政策を継続すると、日本の民主主義も遠からず倒れることになる。

無責任な政治体制を廃す。

教育改革タウンミーティングでのやらせ質問が問題になったが、この国の意思決定機関には、こういうミーティングのほかにも委員会やら審議会とか責任をあいまいにした組織が多い。
　これらの組織に共通するのは、一応合議制を採用し民主的に運営される建前になっているが、実質はメンバーの選任時点で官僚組織の影響下にあり、本来の狙いである、行政当局からの独立性がないだけでなく、責任の所在が明確でない無責任組織に成り下がっていることである。

　このうち日本に最も悪影響を与えているのは、公安委員会と教育委員会である。
警察と教育という国家にとって最も重要な機能がこのような無責任組織に担われ、責任があいまいなままに放置されていることは大問題である。

　これらの組織は日本の敗戦後に設置されたものである。

「警察力と教育を政府の直轄にすると、昔のように警察と教育による軍国主義の復活がありうる。」だから、行政組織から分離する、というわけである。

　しかし、国民によって選挙で選ばれた政府以上に、国民のためになりうる組織があるのだろうか。現実に公安委員会も教育委員会もまともに機能しておらず、警察官僚や教育官僚によって支配されており、問題があった場合の責任逃れの隠れ蓑としてこれらの委員会が使われていることは周知の事実である。

　現状では、政府や地方自治体は風通しが悪いが、国民の意思が選挙で政府や自治体の政策運営に直接反映できる政治体制を確立すれば、これらの委員会を廃止し、選挙で選ばれた政府や自治体が直接管理し十分な内部統制の仕組みを整備する方がより機能的で責任ある組織運営が可能となる。

国民の意思を反映する政党が必要 パート2

民主党はおっちょこちょいの軽薄男（管）と大物気取りで権謀術数をふるう闇の男（小沢）の間で党首を争うこととなった。そもそも旧社会党の左翼的思想から極右勢力までをかかえ、政策の統一性をもたず、結果的に自民党となんら変わらない政策を推進するこの政党に国民の利益を代表することなどできはしない。
　この際、民主党は壊れてしまい、新たに国民の意思を反映する政党ができた方がいい。
国民の利益にプラスになる政党の最低限の条件は増税政策をとらないことである。民主党のように安易に増税に賛成してしまう政党は国民の意思を繁栄しているとは言えない。
　増税は避けることができないというのは官僚組織のマインドコントロールである。税収に応じた支出にとどめるのが正しいあり方である。日本が実質破産状態にあるのなら、破綻した企業と同じように大幅な人員削減や賃金カットをすべきである。5年間で純減5％というような悠長な人員削減策をとる破綻企業があるだろうか、当然5年以内に人員を半減すべきであり、賃金も平均1000万円などというようなバカ高い給与水準は半分以下にすべきである。これだけのことを実現して初めて増税が考慮の対象となる。国民の意思を代弁する新政党は少なくても増税に対し、この程度のハードルを設ける政党でなければならない。

国民の意思を反映する政党が必要

前田「とうとう、前原執行部の辞任が決定したが、二大政党制を目指すといいながら、民主党の弱体化はひどいな。」
織田「もともと、左翼から右翼までが寄り集まってできた民主党に二大政党の一翼を担わせるには無理があったということだ。何一つ意見がまとまらず、いろんな考えの者が自分の有利になるというだけで党に所属しているという状態は、もう一つの自民党そのものだ。これでは、政権をとっても自民党となんら変わりが無いということに国民も気づきはじめた。その中で今のような混乱を続けているようでは、民主党もあまり長くはないだろう。」
前田「また、小数党の分立時代がくるということか。」
織田「多分そうなるし、もう一度再編が必要だ。日本で最大勢力を占めるサラリーマンの利害を代表する政党が二大勢力の一角を占めるようにならないと日本の政治はよくならない。日本の既得権保持者を代表する自民党と戦うのが、いつまでも時代遅れの共産主義を掲げる政党や、現実に合わない非武装中立を唱える政党だけでは国民の意思は決して政治に反映されない。新党は民主党のように党としての思想をもたない政党ではなく、国民の利害のために政治はどうあるべきかを明確に唱え、その思想と政策を支持するメンバーによって後世される政党でなくてはならない。」

天皇家のことは天皇家に天皇制のことは日本国民に

　秋篠宮妃紀子様が第三子を御懐妊されたことで、小泉首相は今国会での皇室典範改正を断念した。
　女性天皇を認めるか、それを女系天皇まで拡大して認めるか、という問題を客観的に誰もが納得できる形で決定することは簡単ではない。
　天皇家の長い伝統と、現在の世界の王家のあり方、世界や日本での男女のあり方等、非常に複雑で微妙な問題を含んでおり、合理的客観的に判断できる問題ではなく、またそのようにして決定することでもない。そもそも現在の日本社会では家を継ぐということの重要性は低くなっている上に、男系、女系にこだわることはほとんどない。
家を継ぐのを誰にするかというのは天皇家内部の問題であり、外部がとやかく言うべきではない。とやかく言っていいのは、天皇制をこれからも維持するか、しないかと言う問題である。

小泉首相の勇み足

小泉首相は優勢民営化反対派の非公認、対立候補（刺客）の擁立と反対派に対する圧迫を強めてきた。
　この結果、反対派の一部はついに新党設立による自民党離脱に追い込まれた。反対派自体も分裂し、この段階で小泉首相の勝利は確定した。

　しかし、勢いにのった小泉首相はどうも勇み足をしそうである。
自民党地方組織に対し、反対派を支援するなら解散すると強権を発動し、新党に結集しなかった反対派にたいしても離党しなければ除名との強行姿勢を示している。
これは地方組織の反発を招くだけでなく、反対派を結集させ、自民党賛成派内部の亀裂も生じさせかねない。
　あまりの強硬な姿勢に自民党指示層の中にも小泉独裁体制への危惧が生じている。既に参議院の反対派も行動をおこしはじめている。最初の段階にとどめておけば参院も衆院の選挙結果でおれる可能性があったが、ここまでされると脅迫に負けたとの印象を与えることから、そう簡単に小泉に賛成するわけにもいかないだろう。
　　小泉圧勝で小泉独裁体制確立、大増税という最悪のシナリオを覚悟しかけていたが、少し風向きが変わりそうである。

解散総選挙

　予想通り、郵政民営化法案は参議院で否決され、小泉総理大臣は衆議院の解散に踏み切った。
いよいよ9月11日に投票である。
　マスコミでは郵政民営化の是非が争点である、というようなことを言っているが、サラリーマンにとってはそれは争点ではない。
　業界団体や圧力団体のための政治をこれからも継続するか、サラリーマンや一般国民のための政治を取戻すかである。
　まず、増税の芽を完全に絶つためには、自民党とその分派を完全敗北に追い込むことが必要であり、今度の選挙ではとりあえず民主党を勝たせるべきである。民主党も完全にサラリーマンや国民の方を向いた政党ではないが、今回の選挙はとりあえず、国民の方を向いた政治をしないと選挙に勝てないことを政治家に思い知らせるために民主党を勝たせることが必要である。
　本当の国民のための政治を実現するためには、政権をとれるだけの力をもった本当の新党を育成する必要があり、民主党政権後必ず訪れるであろう分裂以降が本当の日本政治の転換期である。

何故一般国民の意思は政治に反映されないか

　日本人の多くは現在の日本の政治に問題のあることを理解しています。また、私を含めいろんな人がそれぞれの立場で政治改革について意見を述べていますが、それを読んだ大部分の人の感想は、まさにＭＴさんからの投稿に書かれているように、「同感ですが、現状ではできそうにないでしょう。」という意見に集約されます。
　しかし、何もしなければ何時何とかなるのでしょうか。関東大震災や核攻撃による東京崩壊、または完全な財政破綻がくれば日本は何とかなるでしょうか。パニックに陥り今よりもっと悪くなってもよくなることはありません。
　何故業界団体や宗教団体の意見が政治に反映されるのでしょうか、理由は簡単です。彼らは組織化されており、政治家や官僚にその主張を実現させる影響力をもつからです。
　一般国民（特にサラリーマンや組織化されていない自由業者）の意見は何故無視されるのでしょうか、それは政治的に影響力のある団体として組織化されていないからです。個々ばらばらに行動し、しかも投票にもいかないなら、政治家にとっても官僚にとってもその意見は聞く価値はありません。
　日本を変える唯一の方法は、普通の国民が政治に関心をもち、自分の意見を反映できる組織に結集し、政治に参加することです。

官僚制の破壊的な改革を実施すべき

　アスベスト被害の深刻さが次々と報道されており、遂に厚生労働副大臣が「これまでの行政に決定的な失敗があった。」と国会で認めるに至った。
　しかし、一官僚にすぎない事務次官が、「適切な対応をとっており失敗ではない、」とこれを斬って捨てた。まさに、高級官僚にとっては副大臣などモノの数ではなく、20年も対策を放置したことにより失われた人命に対する責任など全くないと公言したようなものである。
自民党政府もこの発言を問題視しないところを見ると、彼らもまた日本の本当の主人は高級官僚であり、政治家ではないことを追認しているようである。
　水俣病、薬害エイズ、ＢＳＥ等、官僚の無責任な政策により、国民の貴重な命を危険にさらした例は数多くあるが、官僚組織が責任を認めた例はない。
今の日本の官僚組織は国民のためではなく、自らの組織のためだけに存在する。
この状況を打破するには三つの改革が不可欠である。
1.結果責任の導入
　官僚の行政で被害が生じた場合は、その政策を立案し実行した官僚に刑事・民事の責任を負わす。
2.キャリア制度の廃止
　元々キャリア制度は、外国の制度を効率的に導入するために、学校秀才を官僚として登用するのにふさわ
　しい制度である。自らが独自に政策を立案するには、政策の詳細に精通していることが必要であり、それ
　には今の上級試験の合格成績で将来が決定されるキャリア制度は不向きである。
3.政治による人事権の掌握
　現在は首相といえども官僚に対する十分な人事権をもっていない。これでは官僚が政治家の意見を軽視す
　るのは当然である。民主主義国家における官僚のあるべき姿は公僕であり、国民から選ばれた政治家によ
　ってコントロールされるのが当然である。日本の官僚制はいまだに天皇制の官僚制度のままである。

国民投票を活用する。

　政府は国内では郵政民営化を強行し、外交では常任理事国入りに執着している。しかし、どちらに対しても国民の関心は低い。政府は重点政策として位置づけるが、国民は政府が何のために今それにこだわるのか理解できていない。この政策にかぎらず、必要性を国民に説明し納得させる努力をせずに、国会の中で数の論理のみで決定される政策があまりにも多い。
　国民にはあきらめのムードが漂い政治に対する関心度は世界の中でも非常に低い。
日本独立共和党は国民投票の積極活用を提案する。今回の郵政民営化や常任理事国入りはまさに国民投票に最適のテーマである。国民投票で決着をつけることにすれば、賛成陣営反対陣営共に国民に理解できるように自説をわかりやすく国民に説明する必要が生じる。国民も自らの国民投票の結果で政策が決定すれば、政治に対しても関心をもてるようになる。代表者を選ぶ民主制は、本来直接民主主義が実務的に不可能なためにとっている代替手段にすぎず、直接民主制になじむ議題については可能な限り国民投票を実施すべきである。