家庭の乱れが国の乱れに繋がる。

　敗戦後の日本に入ってきたアメリカのホームドラマ。そこに描かれていた理想的家庭は夫が外で働き、妻は家で子供たちの食事をつくる家庭であった。
　アメリカの経済構造が変わり、中流家庭の安定は失われ、共働きが普通の生活となり、理想的家庭は崩壊した。アメリカの若者が荒れ犯罪が急増と共稼ぎの増加は間違いなく因果関係がある。十分なしつけを行う子育ては片手間でできることではなく、厳しい労働につかれて帰ってくる共稼ぎ家庭には相当な負担となる。これをサポートする仕組みを作らないと日本は間違いなくアメリカの後を追い続けることになる。

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中途半端な民主党年金改革案

今日、民主党の岡田代表がサンデープロジェクトに出演し、年金改革案について語っていた。
①全国民を対象とする年金の一元化を行う。　　
②一階部分は全額税方式とし年金目的消費税を活用する。
③二階部分については所得比例年金とする。
④保険料については15％を超えない範囲で制度設計する。
⑤所得の把握を構成に行うため納税者番号制度を導入する。

田原氏に消費税の税率についてたずねられて3％と答えていたが、5％程度もありうるとの含みを残していた。また、少子高齢化の進展で1人で1人を支える状態になる可能性があるかと尋ねられ、それについてもありうると回答していた。
　このように、少子高齢化が進展すれば、15％を超えない制度設計が不可能であることは岡田氏本人も暗に認めている。少子高齢化が進展すれば賦課方式の年金制度は消費税を活用しても維持できないことは明白であり、岡田氏自身も暗に認めているように、積立方式に完全に移行しない限り安定的な年金制度の設計は不可能である。民主党も根本的な年金改革を目指すなら、最初から積立方式への全面移行を提案すべきである。

参考までに
積立方式の年金制度

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新しい日本の始まり

　堀江氏や孫氏、三木谷氏等若い経営者の活躍が目立っている。ＩＴという新しい分野でベンチャーブームが興り、多くの若者がベンチャー企業に参入し、その中から成功者が生まれた結果である。
　しかし、ベンチャーブームと呼ばれるものは今回が最初ではなく、1970年から1973年に第一次ベンチャーブーム、1983年から1986年に第二次ベンチャーブームがあったと言われている。これらのブームは第1次ベンチャーブームは石油ショックによる狂乱物価を抑制するための総需要抑制策によって、第2次ベンチャーブームは、1985年におこった円高ショックを乗り切るために大企業が懸命なリストラクチャーリングを行い、隙間ビジネスにも乗り出していったこと、低金利の金余りの中でみんながバブルに走り、じっくりと企業を育てるという土壌がなくなってしまったこと、によって終了してしまった。その結果、日本は既得権益重視の体質をそのまま残して現在にいたっている。
　今回の堀江氏の行動を私が評価するのは、この日本の体質を破壊できる可能性をもっているからである。今回の東京地裁の判断を見てもわかるように、国際的な環境変化やインターネットの普及により、従来のように既得権を持つ古い勢力が新しい勢力を簡単に抑えつけることができなくなってきている。
　良い学校から良い会社、やがては社長へ続く階段を通ってしか、その分野のトップにたどり着くことができない、という日本社会の独自性もようやく崩れようとしている。
　堀江氏を含めた若い起業家には、日本の改革者としての意識をしっかりもって、無駄に金を使い国民のひんしゅくをかうことなく、旧勢力との積極的な戦いを継続してもらいたいものである。

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２月分索引

２月分索引

相変わらずダメな日本の大企業

憲法改正４．平和と国際協力

大統領制の実現１

大統領制の実現２．日本の政治の問題

大統領制の実現３．何故首相公選ではなく大統領か

大統領制の実現４-1.立候補資格

1月投稿分索引

記事に思う

大統領制の実現４－２．選挙方法

北朝鮮の核問題

頑張れホリエモン

もう一度ホリエモン

大統領制の実現５－１．大統領と議会のあり方

大統領制の実現５－２．強力な指導力を発揮する日本のあるべき大統領制

マスコミは誰のものか

死刑容認論の増加

国民年金未納者の増加

日本放送の新株予約権の発行

ライブドアとフジテレビ　どちらが問題か

従業員に不利な不正競争防止法


カード詐欺

減損会計は


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日本の常任理事国入りはまだ早い

　町村信孝外相は5日、都内で開いた国連改革に関する対話集会後の記者会見で、国連安保理の常任理事国入りに向けた手順を明らかにした。さらに、政府開発援助（ＯＤＡ）に関しては「増額の方向に持っていくとのメッセージを国際的に伝えられるよう、2005年度予算案の成立後、直ちに政府部内で議論したい」と表明した。前回に、 日本は常任理事国になる資格はない。で述べたように、日本はまだ常任理事国になるべきではない。いざという時に武力行使を容認する国民的コンセンサスも得られておらず、国内法的にもその体制ができていない。さらに、アメリカから独立した世界戦略をもたない現状で、日本は常任理事国となって何をしようというのだろうか。財政難で増税が必要と国民負担を増加を図っているにもかかわらず、さらに、国内で多くの路上生活者を放置している現状で官僚や政治家の自己満足のために、ＯＤＡの増加や今後発生するより多額な負担を覚悟してまで常任理事国入りを強行することは無意味である。

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大統領制の実現５－２．強力な指導力を発揮する日本のあるべき大統領制

　大統領への立候補資格として国会議員の1割の推薦を義務付けることで、泡沫候補の乱立を防ぐと同時に、大統領制でありながら、議会との結びつきを強化することができる。選挙は国民の直接選挙とすることで、国民の選択がストレートに政策に反映できる。大統領の任期は4年とし、8年以上は大統領の職につくことはできないものとする。
行政権は大統領一人に帰属し、大臣は大統領を補佐する。
　同じ国民から選ばれた大統領と議会が対立し政府が立ち往生することを防ぐには、アメリカと異なり議会に大統領不信任案決議を認め（出席者の2/3以上で）、不信任案が可決した場合は大統領に議会の解散権を認める。解散後の議会が再び不信任案を可決した場合は、大統領は辞職し大統領選挙を行う（任期は残り期間）。しかし、辞職した大統領は立候補できるものとする。この一連の措置が行われた後は2年以上間を空けないと大統領不信任案は提案できないものとする。このあたりは議員内閣制に近いが、あまりうまく二大政党制が機能しないであろう日本ではこの方がうまくいくと思う。
　法案や予算の提出権は大統領がもっていいと思う。日本の地方では予算の提案権が首長に専属しており、これで機能していることから、あえてアメリカのように予算の提出権を議会に専属させる必要はない。
フランス型では大統領が首相を任命し、首相が政府の活動を指揮するが、わざわざ首相を選ぶ理由がないことから大統領が直接政府の活動を指揮するアメリカ型でいい。アメリカ・フランス共に閣僚と議員の兼任は禁止されているが、別に兼ねても問題はないと思われることから、大統領は議員からでも、その他からでも自由に閣僚を選べるものとする。但し、その任命について議会の承認を必要とする。
　また、各省庁の局長以上の高級官僚については、大統領が任命できるものとする。この場合は特に被任命者の経歴や資格については問わないものとする。
これにより明治以降続いた官僚による日本の支配制度を壊滅できる。

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１月投稿分索引

年金３．平成16年の改悪

年金４．期待できない年金改革

年金５．高齢化政策の重点を年金から職場提供に移行すべし。

年金６．年金制度は積立方式に変更すべし

年金７．積立方式の年金制度案

１２月投稿分索引

裁判員制度

憲法改正の必要性

国のあるべき姿

罪と罰の１

日本がアメリカから独立するには何をすべきか

憲法改正１．前文について

憲法改正２．天皇

憲法改正３．憲法第９条

再び第９条の改憲理由

内部告発

憲法と家族

イラク国民議会選、厳戒下で投票

憲法と家族２


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憲法と家族

１９４８年の世界人権宣言１６条５項に「家庭は、社会の自然かつ基礎的な集団単位であって、社会および国家の保護を受ける権利を有する。」との規定があり、それ以後制定された憲法ではこの規定を含むものが多い。日本においても読売新聞の憲法改正案第二七条に「家族は、社会の基礎として保護されなければならない。」という条文がいれられている。　
自民党の憲法改正草案では「国および地方自治体は家庭が社会生活において大切な共同体であり、子供の健全な育成の基盤であることにかんがみ、その社会的及び法的保護を保障するものとすること。」とされ、このためには第二十四条の家族生活における個人の尊厳と両性の平等についても修正が必要であるとされている。
男女が結婚し家庭を築き、子供を育て、子供が年老いた親をみる、という家族構造が望ましいという考え方が根底にある。離婚の増加やシングルマザーの増加による家族の崩壊への危機感がそこにあると同時に、女性については家庭を重視すべきという考え方が見え隠れする。結婚して家庭を築くことが唯一の幸福な生きたとしての魅力を失った今、憲法で家庭を強調することには疑問が残る。子供を生み、教育をしていくことは人類を維持するために不可欠な行為であるが、その目的に必ずしも家庭が必要とは限らない。あえて憲法に家族を記載することで、結婚して子供を作ることへの圧力が増加する可能性も否定できず、何よりも国が教育や高齢化対策の役割を家庭に割り当てる危険性もある。結婚して家族を作ることは、わざわざ憲法に書いてもらわなくとも、人間が自然に行うものである。

この件については党内で意見統一できていないので、コメント等あればお願いします。

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日本がアメリカから独立するには何をすべきか

　日本がアメリカから実質的に独立するためには、軍事的な独立が必要になる。国内にアメリカの基地があり、アメリカがその気になれば数時間で制圧されてしまうようではとても独立国家とはいえない。また、北朝鮮程度の国の脅威にアメリカの助けがないと対抗できないようでは、アメリカの意向を受けた政策をとらざるをえない。まず、自衛隊を強化することで国内のアメリカ軍基地を廃止することが独立の第一歩である。そのためには当然憲法わ改正し第9条を廃止することが必要となる。抜けない刀では独立を守る軍事力にはなりえない。
　もちろんアメリカとの関係を悪化させることは論外であり、アメリカの反発を招かずアメリカの都合で日本基地を廃止するように誘導する外交技術が必要である。
　また、外交面では、中国との関係が非常に重要となる。中国と友好的かつ対等の関係を築くことがアジアの安定と日本の安全保障に不可欠である。この関係が築けず中国と対立関係にあると、いかに自衛隊を強化してもアメリカ軍基地を廃止できず、アメリカへの依存を断ち切ることはできない。下手にでる方法ではうまくいかないが、といって高圧的に出てもうまくいかない、この国とうまくいくにも軍事的実力と高度な外交能力が必要である。

これだけの準備を整えて、初めて日本がドル経済から脱却できる環境が整ったことになる。先にこれをするとアメリカの厳しいしっぺ返しを受けることになる。日本が北朝鮮から攻撃されてもアメリカは関知しない、と一言言われただけで円や株は暴落し日本経済が深刻な打撃をうける現状で、経済だけドル離れすることは不可能である。

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１２月投稿分索引

１．日本は常任理事国になる資格はない。

２．日本は小国にはなれない

３．石の石頭

４．日本の裁量行政

５．軍事的独立のないところに自由はない

６．高齢化社会への不安

７．増税は財政を悪化させる

８．国民を見ない厚生労働省

９．日本の大組織の問題点

１０．安倍晋三はやっぱり坊ちゃん

１１．何度も繰り返す失政

１２．１１月投稿分の索引

１３．高齢者いじめの増税

１４．中高年の受難

１５．来年も年金を盗む社会保険庁

１６．中国を考える

１７．平成17年度予算財務省原案に思う

１８．高齢者を大切にしないと国が乱れる

１９．中内さんの財産処分に思う。

２０．何故経営者の責任追及をあまり厳しくすべきでなく、官僚の責任は厳しく追及すべきなのか

２１．またも繰り返す過去の失敗

２２．個人の自由意思よりも優先される組織の意思

２３．予算制度を変える。

２４．年金１．信頼できない年金制度

２５．年金２．魅力のない国民年金

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１１月投稿分の索引

１．増税による財政再建の嘘

２．この借金はいかに処理すべきか

３．今すべきことは景気回復を邪魔しないこと

４．無責任な日本政府

５．日本の欠点は中央分権体制にある

６．今何故中央集権か

７．何故日本では国民の意見が政治に反映されないのか

８．機能しない日本の国会

９．何でも増税の口実にする財務省と政府税調

１０．官僚による権限集中はもはや必要ない

１１．国は財政の帳尻を合わす機関にあらず

１２．国民の意思を国家に反映させるには

１３．日本はアメリカから独立すべし

１４．政府税調は自らの提言の結果に責任を負う必要がある

１５．この国は何を目指すのか

１６．民主主義と平等の幻想

１７．人間は平等ではありえない