核兵器の保有はタブーではない。

中川政調会長の核兵器保有発言が問題になっている。
唯一の被爆国であり、非核三原則を国是とする日本が核兵器保有をいうのはおかしい。
とか、
北朝鮮が核を持ったら日本も持つという発想は、世界全体に核が拡散してしまう論理になる。
といったところが反対の論調であるが、どちらの論調も観念的かつ情緒的な論調であり、
何等現実社会に目を向けたものではない。
　日本が核兵器をもってももたなくても核兵器の拡散はもはや止めることはできない。
元々、一部の国だけが核兵器を独占することが異常である。

「憲法でも核保有は禁止していない。」という安部首相の発言は明らかに強引なこじつけ
であり、現行憲法は核兵器どころか、自衛のための軍隊の保有さえ禁止している欠点憲法
であるが、だからといってこの世界情勢の中で憲法と心中するわけにはいかず、
ごまかしをつつけながら、軍備を拡張しているのが日本の現実である。しかし、これもあ
まりに行き過ぎると歯止めがなくなる。

　核兵器保有は日本にとって決してタブーであってはならない。中川氏が「核があることで、攻められる可能性が低い、あるいはない、やればやり返す、という論理は当然ありえる。」と言ったのは正しい認識である。（タイミング的に言わなくてもいいことであったのは事実だが）

　現実の政治的、軍事的環境を冷静に分析すれば、日本にとって核兵器の保有は近いうちに必ず合理的な選択となるであろう。
この時非合理なタブーを引きずっていると、国を滅ぼすもととなる。

北朝鮮は日本の味方

北朝鮮が核実験をするといって世界を騒がせている。

日本にとって迷惑このうえない話だが、考え方によっては大いにプラスに活用できる。

北朝鮮の脅威が増せば増すほど、日本の再軍備に対する抵抗が減少する。

実際に核実験をしてもらい、一挙に憲法改正を実現し、日本も防衛力としての
軍事力を行使できる普通の国家になろう。

憲法記念日に思う

　今日は憲法記念日だが、何故アンチアメリカを信条とする左翼のメンバーが現在の憲法を維持することに賛成なんだろうと、いつもこの日になると不思議に思う。
別に、アメリカに押し付けられた憲法だから反対すべきだと思うわけではない。
反対派の中には口を開けばそんなことを言う者がいるが、別に押し付けられたものであろうがなかろうが、日本と日本国民にとってプラスになるなら問題はない。
私が現在の日本国憲法の改正を望むのは、それがアメリカによる日本支配体制の最大のツールだからである。
　日本国憲法が軍隊の保有を禁じているため、日本は北朝鮮や中国の脅威に対抗することはできない。今回のように、脅威が増せば日本はアメリカに頼るしかない。
北朝鮮の核の脅威が、日本をより一層アメリカに依存させる。横田夫妻が北朝鮮の経済制裁を日本政府に要請しても、日本政府は核攻撃の危険をおかしてまで経済制裁はできない。アメリカの全面的なバックアップがあって初めて経済制裁に踏み切れる。
その対価が3兆円の現金と日本を完全にアメリカの防衛網に組み込み、未来永劫アメリカから逃げられないようにすることである。
　実際はアメリカの軍事力に頼り、自らは武器をもたず平和を享受しつづけることは、もはや大きな犠牲なしにはなりたたないことを日本人は理解するべきである。

やはり、このままでは日本国民に未来はない。

　今、格差社会の是非が問題になっている。一つは格差は実際に拡大しているかという点、もう一つはその格差の拡大が悪いことか否か、という点である。
私は、以前と比べ日本社会で格差が拡大していることは事実と考えている。意識の点でも以前のような総中流意識は影をひそめ、誰もが自分は人並みの生活をおくれているという幻想を抱くことのできた幸せな社会は終了した。
　高度成長期には、日本全体が急速に成長したため、まじめに働いておれば、それにつれ生活水準も向上できた。しかし、バブル崩壊後の長い不況がそれを許さなくなった。（小泉政権以前から格差は拡大していた。）学校を卒業すれば、誰でも職につくことができ、まじめに働けば普通の生活ができ、定年まで勤めれば退職金と年金で老後も生活できる。これがサラリーマン国家である日本の中流意識を支えてきた経済的基盤である。
　しかし、バブル崩壊後の長期化する不況の中で、①学校を卒業しても満足な職につけない。②途中でリストラされ、生活水準が大幅に低下。③まじめに働いても給料があがらない。④税金や年金負担が増加し、可処分所得が減少し、老後の備えをする余裕がない。
⑤預金金利が低く、年金もあてにならず、老後の生活プランがたたない。
このような状況の中で一部の成功者を除く普通のサラリーマンはもはや中流意識をもつ余裕がなくなっている。一方でＩＴ分野を中心に若い成功者の一団が生まれ脚光を浴びている。
　規制が緩められることにより、若い成功者が生まれることは社会を活性化させるプラス要因である。しかし、格差は一定の範囲にとどめなければならない。
　現在の低所得者も、努力すれば少なくても子供の代には復活できるというレベルが許容できる格差である。アメリカのように貧乏人はスポーツがスターにでもならない限り永久に貧乏人でありつづける社会になるまで格差が拡大すれば、社会の安定は維持できない。

しかし、日本の政策は大部分の日本国民を下層へとまっさかさまにに叩き落すものばかりである。定率減税の廃止や配偶者特別控除の廃止等の増税、年金負担の増加と給付の削減、確実視されている消費税の増税、これらは皆低所得者の懐を直撃し、貧困化に弾みをつけている。一方で、共済年金への税投入の存続や天下りの容認というように、官僚等の一部特権階級への優遇は依然として継続されている。
　私は以前、共済年金を本当に厚生年金と同等のものにできるなら小泉政権の姿勢を認めてもいいと言ったことがあるが、やはりできないようである。日経新聞によると「政府・与党は16日、公務員が加入する共済年金のうち、旧恩給分の給付にあてている税負担について、早期の廃止は困難だとの認識でほぼ一致した」らしい。理由は一部議員の反発が強いかららしい。
　人員削減目標が5％にとどまることや、天下りや共済年金への姿勢を見ても、政府の特権階級への甘さがよくわかる。国民には厳しく税金を取り立て、特権階級にはおしみなく税金を投入する。その結果、二度と浮かび上がれない下層へたたき落とされる大部分の国民、21世紀の日本は、非常に暮らしにくい国家になりそうである。

「自民党大勝利」 国民は負担増を選択

前田「自民党の圧勝だったな。お前は民主党支持だなんて言ったけど、とんだ検討はずれだったな。」

織田「まあ、負け惜しみじゃないが、予想していた通りになったということだ。民主党のとるべき選挙戦略で論点を増税反対に絞るべき、と言ったのに正反対の行動をとっている。あれでは勝てない。一方自民党の戦略は小泉首相の戦略で述べたとおり、選挙戦略としては評価できるものだった。」

前田「どうも、言い訳じみて聞こえるぞ。」

織田「まあ、結局小泉の戦略にマスコミが踊らされ、マスコミに国民がのせられた結果ということだ。劇的な解散ショーで国民の目を集め、独身であり、女性刺客を利用し女性の支持を狙う。論点を郵政民営化一本に絞り、賛成か反対かの二者択一をせまる。まさにヒトラーの選挙戦略に酷似している。もっとも頭も経済センスもヒトラーの方がずっと上だが。」

前田「小泉はこの勝利をどう利用するかね。」

織田「国民負担の増加は間違いないだろう。サラリーマン増税は必ず実行される。消費税も遅かれ早かれ引上げられる。これは国民自身が選択したことだから甘受せざるをえないだろう。しかし残念ながら、増税という副作用の強い薬は財政危機という病には効かない。抗がん剤のきつい副作用もガンに効くと思うから我慢するので、ガンに効かないのに、副作用ばかりあれば痛みを感じるだけ損だ。日本人はどうもマゾが多いらしく、痛みを感じれば何かがよくなると思い込むようだ。」

前田「結局、国民は痛みを伴う負担だけが増えて、財政問題は解決しないということか。」

織田「そうなる。これから国民は自分の生活は自分だけの力で守る努力が必要だ。国民を中流から下に叩き落す力が一層強くなるだろう。」




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『自民党』と『改革』

前田「選挙も終盤だが、今回の選挙ほど自民党が改革改革とうるさい選挙はないな。彼らは本気で改革をしようと思っているのかね。」

織田「改革という言葉は『制度や習慣を改め良くする』という意味なんだが、自民党では『国民サービスを低下させ、負担を上げる』という意味になっているようだ。だから、彼らが改革を叫ぶということは、もっとサービスを低下させ、国民負担を上げるぞと叫んでいると解釈すべきだ。」

前田「厳しいね。でも中には本気で改革しようとしている議員もいるんじゃないか。」

織田「改革に本気の議員がいることは僕も否定しない。しかし、自民党という党に所属しているかぎり絶対に実現できないと断言してもいい。君は一度でも自民党議員の出陣式に参加したことはあるか。」

前田「そんなものに行くほど物好きじゃないね。」

織田「僕は研究のために行くことにしているのだが、そこに集まってくるメンバーを見れば自民党では本当の改革は不可能だとわかる。本当に自分の意思で参加している者はごくわずかで、大部分が会社や団体の命令で参加している者ばかりだ。仕事の一部として上司の命令で参加しているにすぎない。」

前田「それって選挙違反にならないか。」

織田「自民党を支えているのは、議員を応援することで既得権を維持し利益を享受できる会社や団体だ。講演会名簿もそういう組織を通じて集められる。議員個人がどんな理想を持っていようと、選挙に勝つためには議員もこれらの会社や団体と運命共同体にならざるをえない。これらの組織は自分の既得権を維持し拡大するために議員を応援するのだから、当然議員及び彼らが構成する自民党は組織の既得権を脅かすような改革に手をつけることはできない。」

前田「そんなものかな。」

織田「もちろん、明治維新をなしとげた下級武士のように、彼らを支えた武士階級を裏切って近代化のために改革を行った事例もあるが、自民党と小泉に自民党の支持基盤を裏ぎって改革を実施する意思と能力があるとはとても思えない。現実に、支持基盤の既得権を犯さないで改革を実施しようとするから、つけは全て街頭インタビューで恥ずかしげも無く＜政治に関心がない＞と平気で答えるバカな国民にまわされることになる。」


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郵政改革談義

前田「小泉首相は郵政民営化こそ改革の本丸だといっている。しかし、俺も野党と一緒でもっと大事な問題があると思うけど、お前はどう思う。小泉が昔の因縁に拘っているだけじゃないのか。」

織田「うちのブログでこの前、郵政改革は緊急かつ重要な課題とは思わない、と書いたけれど、あれは自民党が主張している理由では、という留保つきなんだよ。本当は僕もあれの本来の目的を実現すれば改革の本丸だと思っている。」

前田「本来の目的というのは、例のアメリカの陰謀のことかい。」

織田「あんなものはデマだよ。アメリカに回す余裕なんてないよ。もっと根本的な狙いが潜んでいると考えるべきだ。」

前田「それは、公務員の削減とか、コストの削減とかじゃないのか」

織田「そんなものは野党が言っているように、どちらでも実現できる。公社と民間企業で何が決定的に違うと思う。」

前田「さあ、なにかな。」

織田「答えは、民間企業は倒産するが、公社は倒産させるわけにはいかないということだよ。」

前田「政府は郵便局の倒産も念頭においているというのかい。いくらなんでもそれはないんじゃないか。」

織田「ブログでも書いたが、郵便局の資産の大部分は国債と財務省預け金になっている。それぞれ政府が保証しているから不良資産でないという建前だが、収入の半分以上を借金返済にあてている会社(政府ではなく、会社として見れば)の社債などは金融庁の検査基準でみれば、倒産懸念先が実質倒産先にしかならない。財務省預け金も財投投融資等の財源となり、かなりの部分が実質こげついた状況になっている。」

前田「それがこれから表面化してくるのか?」

織田「必ず表面化する。増税談義 のところでも言ったが、インフレや金利上昇による国債の減価はさけられない。外郭団体等の検査を厳密に行えば財政投融資のこげつきが明らかになる。そうなれば、そのしわ寄せは必ず郵便局にくる。」

前田「その時、郵便局が民営化していると政府はどうするんだ。」

織田「郵政公社だと責任は直接政府に及ぶが、民間企業だと直接的な責任は及ばない。しかも、今回の改革では、新規契約分から郵便貯金の政府保証を廃止し、預金保険機構に加入することになっている。だから、既存契約が継続された後は、郵便局が支払不能になっても政府に支払責任はなく、1000万円までは一般金融機関と同様預金保険機構から預金者に支払われることになる。政府にとってこのメリットは非常に大きい。」

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増税談義

前田「お前が政権交代した方がサラリーマンにとっていいと言うから、ジャスコを支援するつもりだったが、またぞろ消費税の増税なんてことを言い出しているから、支持する気はなくなったよ。」
織田「まあ、そう言いなさんな、あれはバカ正直なだけだよ。口先でごまかすだれかさんより少しはましだ。」
前田「しかし、俺にも年金や財政が破綻状態にあるということはわかるが、これを再建するとなると、本当に増税以外に方法はないのかな。」
織田「会社再建の専門家として言えば、保険料のひきあげ増税だけでは再建できない。うちのブログを読めば詳しいことは書いているがね。」
前田「お前は再建というより、清算や破産の方が専門だから、日本国を一巻の終わりにしかねないからな。（笑）」
織田「会社更生法でも民事再生法でも倒産会社を再生するには、過去の債務をカットし、さらに、単年度の収支を黒字にすることが必要となる。過去の債務返済しながらでは倒産会社は再建できない。自民党や民主党が主張する経費削減や増税は単年度の収支を改善するための手段にすぎない。過去の莫大な債務の解消は増税や経費削減では不可能。思い切ったハイパーインフレか国債のデフォルト以外に方法はない。」
前田「そんな過激な方法以外ないのか、軟着陸する方法があるんじゃないか。」
織田「ないね。別にわが党が政権をとらなくても、自民党政権のままでも10年以内には必ずそうなるよ。前にも言ったが700兆円を超える国の負債を1％引き上げで2.4兆円にしかならない消費税増税で解消しようとすれば、消費税を20％引上げ全てを返済にまわして15年かかる。それ以外に年金の過去債務550兆円を解消する必要がある。とても増税や経費削減で解消できる金額じゃない。このことは専門家は皆わかっているが、怖くて言わないだけ。」
前田「じゃ、日本に未来はないのか。」
織田「そんなことはない。日本の力は企業と勤勉な国民にある。強力な政権が誕生し、秩序を維持しながら、国家更生政策をとれば、国債の価格かゼロになり一部の金融機関が破綻しても、健全な企業を生かすことができれば、必ず日本は復活できる。」
前田「このまま放置するか、増税策をとればどうなると思う。」
織田「このまま放置すれば、10年もたつと予算のほとんどが国債費になり、国家の機能はほとんど発揮できなくなり、国のインフラが老朽化し三流国へまっしぐらだ。また、増税で過去の債務を解消しようとすると、民間資金が全て国に吸上げられ借金返済だけに使用されることから、民間活力が低下しＧＤＰが低下し、同じく国のインフラが老朽化し日本はアジアの落ちこぼれになってしまう。」

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一罰百戒ではなく、全てを摘発すべし

日本道路公団発注の橋梁（きょうりょう）工事をめぐって「官製談合」が行われた疑いが濃厚となり、公団ナンバー２の内田道雄副総裁が東京地検に逮捕された。
　しかし、これは氷山の一角にすぎず、国だけでなく地方でも談合が日常茶飯に行われているのは、周知の事実であり、このことは官公庁も知らないわけではない。設計価格に対する落札価格の比率を官民で比較すれば一目瞭然である。民間の落札価格が設計価格の60％代から80％代で収まっているのに対し、官公庁工事の落札価格はおおむね設計価格の90％前後で収まることが多い。この格差の意味するところは明らかである。

　実際は多くの談合は黙認され、特に目立ったものだけが断罪される。つかまった者は運が悪いだけ、これでは日本の社会はいつまでもよくならなず、無駄な出費も、官僚や政治家の職権乱用もなくならない。談合が悪いのなら、全て逮捕すべきである。そこに裁量の入る余地はあってはならない。

権利を行使しないものは、自らの利益を失う。

　東京都都議選の投票率は43.99％と過去2番目の低さになった。サラリーマンの投票率も相変わらず低かったと思われる。やはりサラリーマンからは税金がとりやすい、ということを裏付けた結果である。
　何度もいうが、サラリーマンが自らの富を収奪されるのを防ぐ唯一の手段は投票であり、この権利を行使しない限り、これからもサラリーマンは政府による搾取の対象でありつづける。　投票という権利を行使しなければ、大切な財産を失うのである。

　日本独立共和党では、正当な理由なく投票を3回棄権すれば投票権を剥奪することを提案する。
投票権の復活には1ケ月のボランティア活動を義務づけるのである。
こうなると国民の平等性は崩れるが、投票権をもたない2級市民に落ち込んだ者は投票権の大切さを身にしみて理解することになるだるう。

今は借金返済にこだわる時ではない。

　少子化と高齢化の進行による日本の社会基盤の急激な変動、家庭の荒廃による日本人の倫理観の崩壊。中国をはじめとする周辺アジア諸国の台頭と近隣諸国との緊張の拡大と、現在の日本を取り巻く環境は黒船到来後や敗戦直後にまけないぐらい厳しい。
このままでは、せっかく敗戦以降必死の努力で獲得した世界の一流国の地位を失いかねない。防衛力強化や経済回復、教育、少子高齢化対策と政府のやるべきことは多いが、これらは一向に前に進まず、相変わらずしていることといえば、財政再建に名をかりた増税だけである。
　公務員の削減お無駄な補助金の圧縮等を実施することによるコスト削減には賛成だが（実際は国民に負担だけをかけている）、それによって700兆円以上もある国の借金を解消できるはずもない。
　今は借金返済のための緊縮財政を実施している時ではない。日本を取り巻く厳しい環境に適応するために集中して特定分野に的を絞り資金を投入すべきときである。

　借金の返済からは何も生まれない。倒産した企業が復活するのは会社更生法等の適用で借金がチャラになるからである。借金を背負ったままではどんな企業も復活できない。前にも書いたが、薩摩藩が明治維新で重要な役割を果たせたのは500万両にも及ぶ借金を踏み倒したからである。

　日本国も新しい時代に適応するために、過去の負債を踏み倒すべきである。今は借金を返済している余裕はない。それよりもっと実施すべきことがある。

地球環境を守ることは人間を守ること。

　地球の温暖化が進行している。このままでは大地の多くが水没してしまうと危機が叫ばれている。その対策として平成17年2月16日に京都議定書が発効された。
　しかし、世界最大の温暖化ガス排出国のアメリカと、急激に排出量を拡大している中国がそれに参加していない。また、多くの発展中の国家はこの削減に同意していない。先進国は既にある程度の水準まで発展しているが、発展中の国家は今のままで制限を受け入れることはできないと考えており、先進国が何を言ってもその意見は変わりそうもない。自分たちに発展の権利はあるというわけである。先進国だけが多くの資源を利用し豊に生活を享受し、その他の国は地球環境のため今までの生活水準にとどまるべきだ、という意見を主張するほど先進国の国民もずうずうしくはなれないらしい。
　地球環境を守ることは人間を守ることに繋がることは現在の常識となっている。しかし、人類というものは地球を守り自分の命を守るためであっても、その生活水準を低下させることには抵抗する。節約は所詮時間稼ぎであり、人類は早急に温暖化ガスの発生しないエネルギー源を実用化する必要がある。これなくしては、地球の環境は維持できない。

国の役割

　自由放任を最良とし、国家によるあらゆる干渉を排除すべきとする考えから、すべての国民に人間らしい文化的最低限度の生活を保障しようとする福祉国家まで、国家の役割には様々な考え方がある。
最近では、財源不足の深刻化から、サービスの見直しや負担の増加が言われている。

わが党の基本的な考えは、国家の役割は可能な限り少なくすべきだと考えている。
①国民は個人として、まず自助努力で物事を解決すべぎある。
②個人で対応できないことは、企業や協同組合等の各種団体を組織して対応すべきである。
③民間でどうしてもうまく解決できないことは、まず地方自治体で対応すべきである。
④地方自治体で効率的に解決できないことだけを国は対応すべきである。

しかし、個人の力ではどうしようもない不可抗力の災難への対応は地方自治体や国家の役割と考える。

犯罪や侵略は突然やってきて個人の生活を巻き込んでいく。これは個人や民間では対応が難しく、国家以外に対応できない。また、地震等の大規模災害への対応も地方自治体や国家の役割である。しかし、過去の地震災害を見ると地方自治体や国家の対応は不十分であった。個人の力ではどうしようもない地震災害に対し、個人の財産復旧には資金はだせない、という原則にこだわったため、神戸では多くの被災者が家を回復できず、命を絶った。
他にも老いや病気等、どんなに努力し注意しても避けることのできない運命がある。これに対しても国家は当然支援すべきである。そうすることにより、日本はもっとすみやすい国家となる。今のように多くの災難を個人だけに押し付け法治することで、毎年30000人もの国民を自殺に追い込む国家は決していい国家とはいえない。

環境

地球環境を守ることは人間を守ること
競争が日本を強くする

国・国民

国の役割
日本の未来
国のあり方
国家のあるべき姿
新しい日本の始まり
無責任国家
憲法改正の必要性
何故官僚に責任をとらさないのか
国民よりも業者を向いた日本の政治
日本の裁量行政
今すべきことは景気回復を妨げないこと
国は財政の帳尻をあわす機関にあらず