（ツイッター上で上の図が出ていたので参考に載せる）
最低賃金の今年の改定について、厚生労働省の中央最低賃金審議会は22日、「現行水準の維持が適当」という異例の答申をまとめた。実際の引き上げの有無は、審議会の結論を参考に都道府県ごとに決めるとなっているので、引き上げはほぼ無いということだ。（朝デジ）
意味のないキャンペーンや無駄なマスク、妖しいトンネル会社によるピンハネなど、血税がいとも簡単に泡と消えていっている。先の世界恐慌でアメリカは、ニューディール政策としてテネシー川開発に乗り出して成功を収めた。ならば日本もやらなければならない。
１．最低賃金の引上げ目安（３％乃至は５％）をはっきり示すこと。消費税を引き下げるより効果抜群である。何より弱者の底上げで世の中が明るくなり、労働意欲が甚だしく上昇する。
２．リニア新幹線を永久凍結する代わりに、東海道の代替ルート整備に注力する。何分の一の資金でとんでもないほどの即効性がある。
３．観光事業は、金を注いだからと言って持続するものではない。観光しようと思う動機は、世の中の景況感を創出することが最も大事なのである。不景気のときに、いくら金持の一部が観光したところで知れている。
４．国土強靭化というなら、今こそコロナ後の経済の起爆剤にそのテーマを利用すべきだ。地方が潤うことは、都市が潤う何倍もの影響が大である。今まで都市が潤ってきたのを支援しようにも、莫大な税金が必要になる。地方はその何十分の一で済むだろう。５年や１０年スパンではなく、２０年や３０年スパンという長さを考えれば、地方移住が現実味を帯びてくる。
５．医療崩壊が差し迫っている。座して崩壊を待つのか、これを機に長寿国家の抜本的な改革に乗り出すのかが問われている。ジャブジャブ注がれる医療と貧弱な医療現場、劣悪な介護環境を改革する最大のチャンスである。
６．経済の基幹はびくともしていない。大失敗したエネルギー問題を根本から見直すことが、喫緊の大問題である。大きく舵を切ることで、エネルギー改革は地方に革命的活性化をもたらす。
以上、新型コロナに打ち勝つ処方箋を一部列挙した。早ければ秋にも誕生する次期総理に期待したい。
