2013年12月21日土曜日 週間 ブル2位、ベアは、6位だ。
デイリー 2013/12/20
1位 楽天日本株トリプル・ブル
9位 楽天日本株トリプル・ベアＩＩ
週間 2013/12/16～2013/12/20
2位 楽天日本株トリプル・ブル
6位 新光Ｗベア・日本株オープンＩＩＩ
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http://usdjpy624.exblog.jp/21477068/
http://usdjpy624.exblog.jp/21476488/
2013年12月21日土曜日 FOMCあり、予想に反して テーパリング開始だった。
月曜日 diarrhea、 火曜日 模様替え、水曜日 朝 MTU すべて売却その後 日経バク上げ、
木曜日 FOMC 午後会議 増員あり、土曜日 S寺で 庭の掃除
2013年12月21日土曜日
TNX 0.0380安、 日本国債 0.050高、 0.04円安、 ダウ 42.06ドル高、
日経11.20円高、 TOPIX 1.43安、二部指数 10.28安、MTU 6円安、トヨタ 30円安、
TNX 日本国債 日本国債現値 ドル円
2.8870% 0.680％ 143.89円 104.070円
売買代金 売買高 騰落レシオ ダウ
2.36兆円 25.55億株 87.26 1万6221ドル
………………………………………
日経 TOPIX 二部指数 MTU トヨタ
1万5870円 1261.64 3420.24 654円 6170円
（＋） （＋） （－） （＋） （－）
Br 20円高、 住友不動産8830 15円高、 ユニクロ 1100円高、
ソフトバンク 10円安、 ファナック 6954 120円高
Br 住友不動産 ユニクロ ソフトバンク ファナック
3870円 4960円 4万1850円 8920円 1万88000円
(＋） （＋） （＋） （－） （＋）
パラボは、2部指数陰転していることが、要注意なのか。
日経平均1万6000円にトライ、ＮＩＳＡからの資金流入に期待＝来週の東京株式市場
2013年 12月 20日 15:32 JS
〔東京 ２０日 ロイター］ - 来週の東京株式市場は強含みとなりそうだ。海外勢のクリスマス休暇入りに伴い閑散商いが予想されるなか、個人投資家の買いが強まる見通し。２６日からは小額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）を通じた資金流入が見込まれるという。年末に向けた「掉尾（とうび）の一振」で日経平均１万６０００円回復を期待する声が多い。
日経平均の予想レンジは１万５５００円─１万６２００円。
日米の金融政策決定会合を通過し、年内の主要イベントが終了。東京株式市場は残すところ５営業日となり、年末相場の色合いが強まる見通しだ。
外国人投資家を中心に市場参加者が少なくなるため、商いは一段と低下しそう。そのなかで存在感を発揮するのは個人投資家だ。株式取引の年内受け渡し最終売買日である２５日までは証券優遇税制の廃止に伴う売りが警戒されるが、すでに峠を越しているとの見方が多く、個別銘柄によっては人気を集める可能性が高い。直近では新興株が軟化傾向にあり、値動きの良さを好む個人の短期資金は中小型株に向かいそうだ。
また２６日からはＮＩＳＡを通じた株式取引の受け付けが開始される。次の投資への待機資金とされるＭＲＦ（マネー・リザーブ・ファンド）の純資産残高は過去最高の１０兆円に迫る水準となっており、「滞留しているキャッシュがＮＩＳＡ開始により株式市場に流入する可能性が高い」（ＳＢＩ証券シニアマーケットアナリストの藤本誠之氏）。ＮＩＳＡを通じた個人マネーは、基本的に中長期保有を前提としているため、値動きの荒い中小型株よりも主力株に流入し指数の押し上げに寄与するとみられている。
アノマリーから年末高を期待する声も多い。大和証券によれば、１９９３年以降の過去２０年間で、大納会までの最終５営業日の日経平均の騰落は１７回（８５％）がプラスになったという。平均上昇率は約２１８円となっており、２０日終値１万５８７０円に足せば節目１万６０００円を回復する。年初からの上昇率が約５割と最高のパフォーマンスだった２０１３年の締めくくりとして、節目達成を望む声は強い。
主なスケジュールでは、国内で２５日に黒田日銀総裁が経団連で講演を行うほか、２６日には１１月２０─２１日開催の日銀金融政策決定会合議事要旨が発表される。２７日には１１月全国消費者物価指数や１１月鉱工業生産が発表される。
海外では２３日に１１月米シカゴ連銀全米活動指数、２４日に１１月米耐久財受注が発表される。また２４日はクリスマスイブで米・英・独・仏・香港などが半日取引、２５日はクリスマスで米・英・独・仏・豪・香港・インド・シンガポール・韓国などが休場、２６日はボクシングデーで英・独・仏・豪・香港などが休場となる。
© Thomson Reuters 2013 All rights reserved.
株式週間展望＝ＴＯＰＩＸ、５月高値奪回へ―２７日のＣＰＩが焦点、実力テーマ株を押さば買い
8時07分配信 モーニングスター
アベノミクスで始まり、アベノミクスで終わる――そんな感じの２０１３年相場も営業日ベースでは残すところあと５日。２５日が年内受け渡し最終日で、２６日からは新春渡し、つまり実質２０１４年相場に踏み込む。１９日に米国のＱＥ３（量的緩和策第３弾）の縮小が決定。緩和縮小時期をめぐる７カ月に及ぶマーケットの神経戦が終わり、「攻め」のマインドが広がっている。来週（２４－２７日）は前半までスピード調整が尾を引くにしても、後半にかけ掉尾（とうび）の一振期待が高まり、日経平均株価は１万６０００円台乗せが有望。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）も５月高値奪回に動くだろう。
２０日の東京株式市場は前日の米国株の反落もあって、もみ合う展開。日経平均は前日比１１円高の１万５８７０円で引けた。
しかし、これは１７－１９日の３日間で７０５円の短期大幅高を演じたあとのスピード調整とみるべき。オークマ <6103> 、牧野フライス製作所 <6135> など設備投資関連の有力株は高値を更新し、芯（しん）が通った物色状況は続いている。
ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）のバーナンキ議長は日本時間の１９日未明に、来年１月から「ＱＥ３」を縮小すると発表。同時に、失業率が６．５％に低下してもゼロ金利政策を続行する方針を示したことで、日米の株式マーケットに好感ムードが広がっている。一方、日銀は１９－２０日の金融政策決定会合で「異次元緩和」継続を決定。日米の中央銀行のこうしたかじ取りの違いは「ドル高・円安」という相場トレンドをさらに強化していくことになる。
日経平均は１９日の一段高で、１８日の日足との間に「マド」をあけた。このため、短期的な自律調整は来週前半まで尾を引くだろうが、「マド」埋め完了ともなれば、すかさず再上昇に向かう可能性がある。
短期調整によって相場的な“ため”をつくることで、日経平均が５月２３日に付けた取引時間中高値１万５９４２円を抜いて終値でも１万６０００円台に到達するだろう。過去２０年間、年末最終日５日間の日経平均騰落率は１７勝３敗。圧倒的に「高い」年が多い。また、ＮＴ倍率の記録的上昇が示すように、日経平均に比べて出遅れているＴＯＰＩＸも、５月２２日の１２７６．０３ポイントという終値ベースでの高値奪回が有望だ。
もちろん、相場である以上、ちゃぶ台をいきなりひっくり返すような「好事魔多し」の動きにはたえず警戒する必要がある。しかし、北朝鮮を含む地政学的リスクを除けば、米国、欧州、中国など新興諸国の経済状況は総じて安定し、この面から“波乱のタネ”は見いだしにくい。
＜個人投資家は売りから買い＞
需給面ではどうか。株価の圧迫要因となってきた証券優遇税制の年内終了に伴う「節税対策売り」も２５日いっぱいで終息。２６日からは１月にスタートするＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）絡みの買いが流入する。「売りから買い」へと、個人投資家の資金の流れも変わり、株価も浮揚力を強めるだろう。また、１２月第２週まで７週連続で買い越しを続けている海外投資家の動きにも売り転換するような変調はうかがわれない。
タイムテーブルで注目されるのは来週末２７日発表の１１月のＣＰＩ（消費者物価指数）である。前回、１０月の全国ＣＰＩは、生鮮食品を除く総合指数（いわゆるコアＣＰＩ）がプラス０．９％と５カ月連続でプラスを記録。食料（酒類を除く）およびエネルギーを除く総合（いわゆるコアコアＣＰＩ）はプラス０．３％と、０８年１０月以来、５年ぶりにプラス転換したが、１１月の数値がさらに改善するようだと、デフレ脱却機運は一段と盛り上がる。
設備投資関連と、円安メリット株が物色対象の両輪。両サイドにまたがる銘柄性格の総合電機株は存在感を強めそうだ。メガバンクなど金融株も要注目。（赤間憲明）
提供：モーニングスター社
国内株式市場見通し：クリスマス明け需給一変で掉尾の一振を狙う
19時29分配信 フィスコ
■年初来高値（終値）更新、3日間で700円超の上昇
先週の日経平均は上昇。19日には一時15891.82円と、3日につけた年初来高値（終値）を更新した。米時間17-18日開催の連邦公開市場委員会（FOMC）での量的緩和縮小に踏み切るかが注目されるなか、発表前日の18日には海外ファンドによる先回り買いによって日経平均は300円を超える上昇をみせた。そしてFOMCで量的緩和の縮小が決定されると、不透明要因が解消されたとして18日の米国市場はNYダウが約3週間ぶりに最高値（終値）を更新。この流れを受けた東京市場も、日経平均はギャップ・アップによる上昇で一時300円を超えるなど、17、18、19日の3日間の上げ幅は700円を超えた。
19-20日の日銀の金融政策決定会合では、「異次元緩和」の継続、国内景気の現状判断は「緩やかに回復している」とした表現を据え置いている。コンセンサス通りであったが、米国では緩和縮小というバーナンキFRB議長からの予想外のクリスマスプレゼントに対して、日本の緩和政策継続によって為替市場では、1ドル104円台半ばと、次第に円安基調がはっきりしてきた。
■NISA（少額投資非課税制度）需要に期待
今週は3連休明けで4日立会いとなり、年内の取引は5営業日を残すのみとなった。先週は海外のファンドとみられる資金流入によって指数採用の主要銘柄を中心に日経平均は大幅な上昇となった。ただ、今週はクリスマス休暇入りで参加者が限られることになるため、物色の対象は再び個人主体による中小型株へ向かわせそうである。年内受け渡し最終日は25日。ここまでは、証券優遇税制の廃止を控えた利益確定の流れが続くだろう。個人株主数の多いトヨタ<7203>、ＯＬＣ<4661>、ＪＴ<2914>などの値動きをみても、利益確定の売りが断続的に出ていたことが窺える。
しかし、25日以降は言い換えれば売りが出なくなる。税率アップ対応でより値幅取り狙いの資金が集中しやすいと考えられる。参加者が限られ物色対象が絞られるだろうが、一部の銘柄への資金集中によって掉尾の一振を狙った動きを探る展開か。
同時に来年1月からのNISA（少額投資非課税制度）需要についても同じく受け渡しベースとなるため、26日から買いが期待できそうだ。次の投資への待機資金とされるMRF（マネー・リザーブ・ファンド）の純資産残高は過去最高の10兆円に迫る水準となっており、売り込まれていた銘柄などには見直しが意識されよう。また、25日には黒田日銀総裁の講演、26日には金融政策決定会合の議事要旨が公表される。
海外勢の参加者が限られることで日経平均はこう着となりそうだが、NISA需要によって日経平均の16000円回復が意識されてくる可能性に期待したいところである。また、個別対応では24日、25日辺りが押し目狙いのタイミングになりそうだ。
■海外はクリスマス休場、米住宅関連指標に注目
そのほか、米国では23日に個人消費支出・所得（11月）、ミシガン大消費者マインド指数（12月確定値）、24日にMBA住宅ローン申請指数（20日終了週）、耐久財受注（11月）、新築住宅販売件数（11月）などが予定されている。米国は24日が午後1時まで、25日が休場となる。欧州は25日、26日が休場。
米国では先週18日発表した11月の住宅着工件数は2008年2月以来の高水準となり、米住宅市場の回復が示された格好。これが米連邦準備理事会（FRB）による量的緩和縮小を後押ししたとも伝えられている。米住宅関連指標が好調となれば、クリスマス休場明け後の上昇期待なども支援材料になろう。
《TN》
株式会社フィスコ
デイリー 2013/12/20
1位 楽天日本株トリプル・ブル
9位 楽天日本株トリプル・ベアＩＩ
週間 2013/12/16～2013/12/20
2位 楽天日本株トリプル・ブル
6位 新光Ｗベア・日本株オープンＩＩＩ
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2013年12月21日土曜日 FOMCあり、予想に反して テーパリング開始だった。
月曜日 diarrhea、 火曜日 模様替え、水曜日 朝 MTU すべて売却その後 日経バク上げ、
木曜日 FOMC 午後会議 増員あり、土曜日 S寺で 庭の掃除
2013年12月21日土曜日
TNX 0.0380安、 日本国債 0.050高、 0.04円安、 ダウ 42.06ドル高、
日経11.20円高、 TOPIX 1.43安、二部指数 10.28安、MTU 6円安、トヨタ 30円安、
TNX 日本国債 日本国債現値 ドル円
2.8870% 0.680％ 143.89円 104.070円
売買代金 売買高 騰落レシオ ダウ
2.36兆円 25.55億株 87.26 1万6221ドル
………………………………………
日経 TOPIX 二部指数 MTU トヨタ
1万5870円 1261.64 3420.24 654円 6170円
（＋） （＋） （－） （＋） （－）
Br 20円高、 住友不動産8830 15円高、 ユニクロ 1100円高、
ソフトバンク 10円安、 ファナック 6954 120円高
Br 住友不動産 ユニクロ ソフトバンク ファナック
3870円 4960円 4万1850円 8920円 1万88000円
(＋） （＋） （＋） （－） （＋）
パラボは、2部指数陰転していることが、要注意なのか。
日経平均1万6000円にトライ、ＮＩＳＡからの資金流入に期待＝来週の東京株式市場
2013年 12月 20日 15:32 JS
〔東京 ２０日 ロイター］ - 来週の東京株式市場は強含みとなりそうだ。海外勢のクリスマス休暇入りに伴い閑散商いが予想されるなか、個人投資家の買いが強まる見通し。２６日からは小額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）を通じた資金流入が見込まれるという。年末に向けた「掉尾（とうび）の一振」で日経平均１万６０００円回復を期待する声が多い。
日経平均の予想レンジは１万５５００円─１万６２００円。
日米の金融政策決定会合を通過し、年内の主要イベントが終了。東京株式市場は残すところ５営業日となり、年末相場の色合いが強まる見通しだ。
外国人投資家を中心に市場参加者が少なくなるため、商いは一段と低下しそう。そのなかで存在感を発揮するのは個人投資家だ。株式取引の年内受け渡し最終売買日である２５日までは証券優遇税制の廃止に伴う売りが警戒されるが、すでに峠を越しているとの見方が多く、個別銘柄によっては人気を集める可能性が高い。直近では新興株が軟化傾向にあり、値動きの良さを好む個人の短期資金は中小型株に向かいそうだ。
また２６日からはＮＩＳＡを通じた株式取引の受け付けが開始される。次の投資への待機資金とされるＭＲＦ（マネー・リザーブ・ファンド）の純資産残高は過去最高の１０兆円に迫る水準となっており、「滞留しているキャッシュがＮＩＳＡ開始により株式市場に流入する可能性が高い」（ＳＢＩ証券シニアマーケットアナリストの藤本誠之氏）。ＮＩＳＡを通じた個人マネーは、基本的に中長期保有を前提としているため、値動きの荒い中小型株よりも主力株に流入し指数の押し上げに寄与するとみられている。
アノマリーから年末高を期待する声も多い。大和証券によれば、１９９３年以降の過去２０年間で、大納会までの最終５営業日の日経平均の騰落は１７回（８５％）がプラスになったという。平均上昇率は約２１８円となっており、２０日終値１万５８７０円に足せば節目１万６０００円を回復する。年初からの上昇率が約５割と最高のパフォーマンスだった２０１３年の締めくくりとして、節目達成を望む声は強い。
主なスケジュールでは、国内で２５日に黒田日銀総裁が経団連で講演を行うほか、２６日には１１月２０─２１日開催の日銀金融政策決定会合議事要旨が発表される。２７日には１１月全国消費者物価指数や１１月鉱工業生産が発表される。
海外では２３日に１１月米シカゴ連銀全米活動指数、２４日に１１月米耐久財受注が発表される。また２４日はクリスマスイブで米・英・独・仏・香港などが半日取引、２５日はクリスマスで米・英・独・仏・豪・香港・インド・シンガポール・韓国などが休場、２６日はボクシングデーで英・独・仏・豪・香港などが休場となる。
© Thomson Reuters 2013 All rights reserved.
株式週間展望＝ＴＯＰＩＸ、５月高値奪回へ―２７日のＣＰＩが焦点、実力テーマ株を押さば買い
8時07分配信 モーニングスター
アベノミクスで始まり、アベノミクスで終わる――そんな感じの２０１３年相場も営業日ベースでは残すところあと５日。２５日が年内受け渡し最終日で、２６日からは新春渡し、つまり実質２０１４年相場に踏み込む。１９日に米国のＱＥ３（量的緩和策第３弾）の縮小が決定。緩和縮小時期をめぐる７カ月に及ぶマーケットの神経戦が終わり、「攻め」のマインドが広がっている。来週（２４－２７日）は前半までスピード調整が尾を引くにしても、後半にかけ掉尾（とうび）の一振期待が高まり、日経平均株価は１万６０００円台乗せが有望。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）も５月高値奪回に動くだろう。
２０日の東京株式市場は前日の米国株の反落もあって、もみ合う展開。日経平均は前日比１１円高の１万５８７０円で引けた。
しかし、これは１７－１９日の３日間で７０５円の短期大幅高を演じたあとのスピード調整とみるべき。オークマ <6103> 、牧野フライス製作所 <6135> など設備投資関連の有力株は高値を更新し、芯（しん）が通った物色状況は続いている。
ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）のバーナンキ議長は日本時間の１９日未明に、来年１月から「ＱＥ３」を縮小すると発表。同時に、失業率が６．５％に低下してもゼロ金利政策を続行する方針を示したことで、日米の株式マーケットに好感ムードが広がっている。一方、日銀は１９－２０日の金融政策決定会合で「異次元緩和」継続を決定。日米の中央銀行のこうしたかじ取りの違いは「ドル高・円安」という相場トレンドをさらに強化していくことになる。
日経平均は１９日の一段高で、１８日の日足との間に「マド」をあけた。このため、短期的な自律調整は来週前半まで尾を引くだろうが、「マド」埋め完了ともなれば、すかさず再上昇に向かう可能性がある。
短期調整によって相場的な“ため”をつくることで、日経平均が５月２３日に付けた取引時間中高値１万５９４２円を抜いて終値でも１万６０００円台に到達するだろう。過去２０年間、年末最終日５日間の日経平均騰落率は１７勝３敗。圧倒的に「高い」年が多い。また、ＮＴ倍率の記録的上昇が示すように、日経平均に比べて出遅れているＴＯＰＩＸも、５月２２日の１２７６．０３ポイントという終値ベースでの高値奪回が有望だ。
もちろん、相場である以上、ちゃぶ台をいきなりひっくり返すような「好事魔多し」の動きにはたえず警戒する必要がある。しかし、北朝鮮を含む地政学的リスクを除けば、米国、欧州、中国など新興諸国の経済状況は総じて安定し、この面から“波乱のタネ”は見いだしにくい。
＜個人投資家は売りから買い＞
需給面ではどうか。株価の圧迫要因となってきた証券優遇税制の年内終了に伴う「節税対策売り」も２５日いっぱいで終息。２６日からは１月にスタートするＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）絡みの買いが流入する。「売りから買い」へと、個人投資家の資金の流れも変わり、株価も浮揚力を強めるだろう。また、１２月第２週まで７週連続で買い越しを続けている海外投資家の動きにも売り転換するような変調はうかがわれない。
タイムテーブルで注目されるのは来週末２７日発表の１１月のＣＰＩ（消費者物価指数）である。前回、１０月の全国ＣＰＩは、生鮮食品を除く総合指数（いわゆるコアＣＰＩ）がプラス０．９％と５カ月連続でプラスを記録。食料（酒類を除く）およびエネルギーを除く総合（いわゆるコアコアＣＰＩ）はプラス０．３％と、０８年１０月以来、５年ぶりにプラス転換したが、１１月の数値がさらに改善するようだと、デフレ脱却機運は一段と盛り上がる。
設備投資関連と、円安メリット株が物色対象の両輪。両サイドにまたがる銘柄性格の総合電機株は存在感を強めそうだ。メガバンクなど金融株も要注目。（赤間憲明）
提供：モーニングスター社
国内株式市場見通し：クリスマス明け需給一変で掉尾の一振を狙う
19時29分配信 フィスコ
■年初来高値（終値）更新、3日間で700円超の上昇
先週の日経平均は上昇。19日には一時15891.82円と、3日につけた年初来高値（終値）を更新した。米時間17-18日開催の連邦公開市場委員会（FOMC）での量的緩和縮小に踏み切るかが注目されるなか、発表前日の18日には海外ファンドによる先回り買いによって日経平均は300円を超える上昇をみせた。そしてFOMCで量的緩和の縮小が決定されると、不透明要因が解消されたとして18日の米国市場はNYダウが約3週間ぶりに最高値（終値）を更新。この流れを受けた東京市場も、日経平均はギャップ・アップによる上昇で一時300円を超えるなど、17、18、19日の3日間の上げ幅は700円を超えた。
19-20日の日銀の金融政策決定会合では、「異次元緩和」の継続、国内景気の現状判断は「緩やかに回復している」とした表現を据え置いている。コンセンサス通りであったが、米国では緩和縮小というバーナンキFRB議長からの予想外のクリスマスプレゼントに対して、日本の緩和政策継続によって為替市場では、1ドル104円台半ばと、次第に円安基調がはっきりしてきた。
■NISA（少額投資非課税制度）需要に期待
今週は3連休明けで4日立会いとなり、年内の取引は5営業日を残すのみとなった。先週は海外のファンドとみられる資金流入によって指数採用の主要銘柄を中心に日経平均は大幅な上昇となった。ただ、今週はクリスマス休暇入りで参加者が限られることになるため、物色の対象は再び個人主体による中小型株へ向かわせそうである。年内受け渡し最終日は25日。ここまでは、証券優遇税制の廃止を控えた利益確定の流れが続くだろう。個人株主数の多いトヨタ<7203>、ＯＬＣ<4661>、ＪＴ<2914>などの値動きをみても、利益確定の売りが断続的に出ていたことが窺える。
しかし、25日以降は言い換えれば売りが出なくなる。税率アップ対応でより値幅取り狙いの資金が集中しやすいと考えられる。参加者が限られ物色対象が絞られるだろうが、一部の銘柄への資金集中によって掉尾の一振を狙った動きを探る展開か。
同時に来年1月からのNISA（少額投資非課税制度）需要についても同じく受け渡しベースとなるため、26日から買いが期待できそうだ。次の投資への待機資金とされるMRF（マネー・リザーブ・ファンド）の純資産残高は過去最高の10兆円に迫る水準となっており、売り込まれていた銘柄などには見直しが意識されよう。また、25日には黒田日銀総裁の講演、26日には金融政策決定会合の議事要旨が公表される。
海外勢の参加者が限られることで日経平均はこう着となりそうだが、NISA需要によって日経平均の16000円回復が意識されてくる可能性に期待したいところである。また、個別対応では24日、25日辺りが押し目狙いのタイミングになりそうだ。
■海外はクリスマス休場、米住宅関連指標に注目
そのほか、米国では23日に個人消費支出・所得（11月）、ミシガン大消費者マインド指数（12月確定値）、24日にMBA住宅ローン申請指数（20日終了週）、耐久財受注（11月）、新築住宅販売件数（11月）などが予定されている。米国は24日が午後1時まで、25日が休場となる。欧州は25日、26日が休場。
米国では先週18日発表した11月の住宅着工件数は2008年2月以来の高水準となり、米住宅市場の回復が示された格好。これが米連邦準備理事会（FRB）による量的緩和縮小を後押ししたとも伝えられている。米住宅関連指標が好調となれば、クリスマス休場明け後の上昇期待なども支援材料になろう。
《TN》
株式会社フィスコ