2013年12月14日土曜日 週間 ブル2位、ベアは、8位だ。
デイリー 2013/12/13
3位 楽天日本株トリプル・ブル
ベアは、ない
週間
2位 楽天日本株トリプル・ブル
8位 楽天日本株トリプル・ベア
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http://usdjpy624.exblog.jp/21449116/
http://usdjpy624.exblog.jp/21449004/
2013年12月14日土曜日 25日線が大事だ。MSQ で下げた。
2013年12月14日土曜日 25日線、all、印、狼、講、ドル円利確、MSQ
2013年12月14日土曜日
2013年12月14日 土曜日 騰落レシオ 103.08、 TNX 2.8680%
ダウ 15.93ドル高、 日経61.29円高、 TOPIX 3.35安、 二部指数 0.61安
MTU 6円安、 トヨタ 10円高、 日本国債 0.29円安、 0.040高
日本国債現値 日本国債 ドル円 ダウ 売買高
143.85円 0.695％ 103.220円 1万5755ドル 35.98億株
売買代金 売負率 買負率 Ma倍率 P/C 金額
3.74兆円 －11.915% －5.979% 8.480 0.5884
………………………………………
日経 TOPIX 二部指数 MTU トヨタ
1万5403円 1238.88 3461.93 635円 6180円
（－） （－） （＋） （－） （－）
Br 20円高、 住友不動産8830 35円安、 ユニクロ 900円高、
ソフトバンク 60円安、 ファナック 6954 230円高
Br 住友不動産 ユニクロ ソフトバンク ファナック
3785円 4675円 3万8100円 8900円 1万6910円
(－） （－） （－） （＋） （－）
パラボは、SBのみプラスだ。
SMBC 三菱地所 カブドット SBI アイフル
5030円 2801円 560円 1428円 423円
(－） （－） （－） （＋） （＋）
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0JS0SE20131213
米FOMCにらみで上値重い、中小型株優位の展開に＝来週の東京株式市場
2013年 12月 13日 15:53 JS
［ 東京 １３日 ロイター］ - 来週の東京株式市場は、１７─１８日の米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果判明まで上値の重い展開が予想される。クリスマス休暇に入る海外投資家が多く売買高が膨らみにくい中、先物への売り仕掛けで下振れるリスクもある。一方、外為市場での円安傾向は株価のサポート要因になる。米金融政策の不透明感が少しでもクリアになれば、週後半にかけて上値を試すことになりそうだ。物色面では主力株より値動きの良い中小型株に資金が集まりやすい。
日経平均の予想レンジは１万５１００円─１万５８００円。
良好な米経済指標を受けて米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による量的緩和縮小観測が高まっている。今年５月以降は何度か浮上している話題だが、今回も米金利の上昇が金利に敏感な投機筋を刺激している。ヘッジファンドによる円売り・株先物買いのポジションは依然高水準とみられ、「ＦＯＭＣ付近まではポジション巻き戻しが起きる可能性がある。裁定買い残が積み上がっているだけに裁定解消売りを伴う株価調整には注意が必要だ」（みずほ証券シニアテクニカルアナリストの三浦豊氏）という。例年、海外投資家がクリスマス休暇に入る時期であり、現物市場の売買高は膨らみにくい。先物主導で日経平均の振れ幅が拡大することも予想される。
１７─１８日のＦＯＭＣでは米量的緩和の縮小開始とフォワードガイダンスの内容が焦点になる。ゼロ金利解除は２０１６年以降との見方もあるが、アクセルの緩め方次第では市場への影響も避けられない。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券シニア投資ストラテジストの吉越昭二氏は「５月に世界の金融市場を混乱させたことから、今回は相当丁寧な対応になるはず。資産購入の縮小開始でも先送りでも株価が大きく崩れるような内容にはならない」との見方を示している。
ＦＯＭＣ後に米金融政策をめぐる不透明感が少しでもクリアになれば、実体経済の回復を背景とする株高期待が強まりそうだ。１３日の外為市場では円が１０３円９０銭台まで下落し、２００８年１０月６日以来の円安水準となっている。輸出企業を中心に業績への安心感が増す。日本株への注目度が上がれば、日経平均は５月２２日以来、約７カ月ぶりに表面上の数値で米ダウ工業株３０種平均と逆転する可能性もある。
ただ、売買高の減少が見込まれる中で、トヨタ や三菱ＵＦＪ などの主力大型株を買い上がるのは難しい。海外勢がクリスマス休暇から戻るまでは値動きの良い中小型株や低位の材料株優位の展開が見込まれる。１６日発表の１２月日銀短観で大企業の設備投資計画が上振れれば、関連銘柄にも物色が広がりそうだ。
© Thomson Reuters 2013 All rights reserved
株式週間展望＝アク抜け感台頭か―ＦＯＭＣが焦点、テーパリング織り込み、優遇税制期限前の売り一巡 8時44分配信 モーニングスター
今年も残すところ実質２週間となった日本株相場。日経平均株価の上昇は今月に入り一服し、今週終値（１万５４０３円）は３日の取引時間中高値（１万５７９４円）を約２．４％下回る。ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）が量的緩和の縮小に踏み切ることへの警戒が根強く、ＮＹダウの動きも軟化した。ただ、目下最大の注目点であるＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会、現地１７－１８日）を迎える来週（１６－２０日）は、中盤以降イベント通過に伴うアク抜け感が広がりそうだ。
今週の日経平均は週初と週末に上げ幅を稼ぎ、前週比１０３円高と上昇した。１３日はメジャーＳＱ（特別清算指数）を無難に乗り切り、ドル・円相場の年初来高値更新も追い風に主力株が軒並み上伸。下値では、２５日移動平均線ないし、５週線がサポート要因として機能した。
しかし一方では、約４兆円に上る高水準の裁定買い残が、潜在的な売り圧力として意識されている。こうしたなか、ＦＲＢの緩和縮小（資産買い入れプログラムの減額＝テーパリング）開始時期を１７－１８日のＦＯＭＣと想定する向きが増え、投資家のリスク許容度が低下。日経平均は取引時間中の年初来高値（５月２３日の１万５９４２円）更新を目前に、足踏み状態となった。
ただ、今後は年末へ向け、株価の重荷が軽減されそうだ。まず、米国の堅調な経済指標や財政運営協議の進展を背景に、ＦＲＢの量的緩和縮小がそう遠くない時期に始まるという認識は、すでに広く共有されている。ＮＹダウの下落や日経平均の一服はこのためだ。今回のＦＯＭＣで実際にテーパリングが告げられたとしても（もしくは次回以降に見送られても）、株価には早晩、悪材料出尽くしの心理が反映される可能性が高い。
また、一時上値を抑制していた、年末の証券優遇税制期限前の利益確定売りも、そろそろ一巡しつつあるようだ。東証が１２日に発表した株式投資部門別売買動向（２市場、１・２部）によれば、税制に敏感な個人投資家が２－６日の週に６週ぶりに買い越しに転じている。
裁定買い残については、相場の変動要素として依然注視する必要がある。それでも、基本的には、来週後半の切り返しを視野に、前半のうちに押し目を拾う戦略が有効とみる。想定レンジは１万５２００－１万５７００円。円安メリットの自動車・自動車部品株や電子部品株、または、出遅れている非鉄株などをマーク。
一方、ＦＯＭＣを待たずに市場でアク抜けの動きが進み過ぎた場合、実際に緩和縮小が発表された時点でショック安の反応を示すリスクシナリオにも備えておきたい。このほか、１６日の１２月日銀短観、中国１２月ＨＳＢＣ版ＰＭＩ、１９－２０日の日銀金融政策決定会合などが注目される。（鈴木草太）
提供：モーニングスター社
国内株式市場見通し：仕切り直しを意識した個人主体による中小型株物色へシフト
16時52分配信 フィスコ
■波乱のメジャーＳＱに
先週（12/9-13）の日経平均は上昇。ただ、予想を上回る米雇用統計の改善や円安を材料視した週明けの大幅上昇のインパクトが大半であり、その後は米国の量的緩和縮小への思惑や週末の先物・オプション特別清算指数算出（メジャーSQ）を控え、不安定な相場展開が続いた。さらに、週末のメジャーSQは予想を大幅に上回る売り越しによってSQ値が15300円台と、12日のシカゴ日経225先物の15500円レベルから200円下押す波乱のSQに。また、個別銘柄では、連日で強い値動きをみせていたミクシィ<2121>がゴールドマン・サックスの格下げをキッカケに急落。SNS関連などへの需給影響が警戒される局面もみられた。
■日米で重要な経済スケジュールが目白押し
今週（12/16-20）は日米で重要な経済スケジュールが目白押しとなる。まず市場の関心は17-18日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で量的緩和縮小に踏み切るかである。ただ、足元での予想を上回る経済指標のほか、連銀総裁による発言でも量的緩和の縮小に着手する流れが高まりつつある。とはいえ、緩和縮小に着手したとしても、株式はややリスクオフ気味だが、対応できる経済情勢が整いつつあるとの見方もされている。影響は一時的となる可能性もあり、為替市場では次第に円安基調がはっきりしてくる可能性がある。もっとも、来年1月にバーナンキ議長の任期を迎えるなかでは、緩和縮小に踏み切らないとの見方が大勢か。
また、国内では16日に、12月調査の日銀短観が発表予定。大企業製造業の業況判断DIはもちろんのこと、想定為替や業績計画、設備投資計画などに市場参加者の関心が集まることになろう。19、20日には日銀金融政策決定会合が開催予定。米国の緩和縮小に対して、日本は追加緩和の有無が焦点となる。現状維持がコンセンサスとなろうが、その後の黒田総裁による会見が円安を加速させるか。
■メジャーＳＱ通過でクリスマスムード
先週のメジャーSQが通過したことにより、海外勢による資金流入が細る可能性がある。そのため、物色の流れは次第に個人主体による中小型株物色へのシフトが強まりそうである。好調が続いているIPO（新規上場）は18日、19日にピークを迎える。FOMCの影響から例え不安定な相場展開となったとしても、個人の資金はIPOへの売買を活発にさせることになる。
そのほか、証券優遇税制の廃止を控え、断続的な利益確定の売りは出やすいと考えられる。リバウンド局面では戻り待ちの売り圧力も意識されるところである。ただし、12月1週の投資主体別売買動向では、個人が6週ぶりに買い越しに転じた。また、投資信託も買い越しに転じており、ピークは通過した感はある。個人株主数が多いOLC<4661>、トヨタ<7203>などを睨みつつ、リバウンドをみせてくるようなら、より一巡感につながろう。
また、ミクシィ<2121>については週末に寄り付いたものの、ストップ安からは放れることが出来なかった。ただ、換金売りから、今後はリバウンド狙いによる買いのタイミングを探る状況になると考えられ、マネーゲーム的な物色対象に。そのほか、季刊誌が発売されることや年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の基本ポートフォリオ見直しへの期待が根強いなか、業績を手掛かりにした個別物色も期待される。特に証券優遇税制の廃止を控えて売られていたこともあり、年末に向けては仕切り直しを意識した売買に変わるだろう。
《FA》 株式会社フィスコ
デイリー 2013/12/13
3位 楽天日本株トリプル・ブル
ベアは、ない
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2013年12月14日土曜日 25日線、all、印、狼、講、ドル円利確、MSQ
2013年12月14日土曜日
2013年12月14日 土曜日 騰落レシオ 103.08、 TNX 2.8680%
ダウ 15.93ドル高、 日経61.29円高、 TOPIX 3.35安、 二部指数 0.61安
MTU 6円安、 トヨタ 10円高、 日本国債 0.29円安、 0.040高
日本国債現値 日本国債 ドル円 ダウ 売買高
143.85円 0.695％ 103.220円 1万5755ドル 35.98億株
売買代金 売負率 買負率 Ma倍率 P/C 金額
3.74兆円 －11.915% －5.979% 8.480 0.5884
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日経 TOPIX 二部指数 MTU トヨタ
1万5403円 1238.88 3461.93 635円 6180円
（－） （－） （＋） （－） （－）
Br 20円高、 住友不動産8830 35円安、 ユニクロ 900円高、
ソフトバンク 60円安、 ファナック 6954 230円高
Br 住友不動産 ユニクロ ソフトバンク ファナック
3785円 4675円 3万8100円 8900円 1万6910円
(－） （－） （－） （＋） （－）
パラボは、SBのみプラスだ。
SMBC 三菱地所 カブドット SBI アイフル
5030円 2801円 560円 1428円 423円
(－） （－） （－） （＋） （＋）
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米FOMCにらみで上値重い、中小型株優位の展開に＝来週の東京株式市場
2013年 12月 13日 15:53 JS
［ 東京 １３日 ロイター］ - 来週の東京株式市場は、１７─１８日の米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果判明まで上値の重い展開が予想される。クリスマス休暇に入る海外投資家が多く売買高が膨らみにくい中、先物への売り仕掛けで下振れるリスクもある。一方、外為市場での円安傾向は株価のサポート要因になる。米金融政策の不透明感が少しでもクリアになれば、週後半にかけて上値を試すことになりそうだ。物色面では主力株より値動きの良い中小型株に資金が集まりやすい。
日経平均の予想レンジは１万５１００円─１万５８００円。
良好な米経済指標を受けて米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による量的緩和縮小観測が高まっている。今年５月以降は何度か浮上している話題だが、今回も米金利の上昇が金利に敏感な投機筋を刺激している。ヘッジファンドによる円売り・株先物買いのポジションは依然高水準とみられ、「ＦＯＭＣ付近まではポジション巻き戻しが起きる可能性がある。裁定買い残が積み上がっているだけに裁定解消売りを伴う株価調整には注意が必要だ」（みずほ証券シニアテクニカルアナリストの三浦豊氏）という。例年、海外投資家がクリスマス休暇に入る時期であり、現物市場の売買高は膨らみにくい。先物主導で日経平均の振れ幅が拡大することも予想される。
１７─１８日のＦＯＭＣでは米量的緩和の縮小開始とフォワードガイダンスの内容が焦点になる。ゼロ金利解除は２０１６年以降との見方もあるが、アクセルの緩め方次第では市場への影響も避けられない。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券シニア投資ストラテジストの吉越昭二氏は「５月に世界の金融市場を混乱させたことから、今回は相当丁寧な対応になるはず。資産購入の縮小開始でも先送りでも株価が大きく崩れるような内容にはならない」との見方を示している。
ＦＯＭＣ後に米金融政策をめぐる不透明感が少しでもクリアになれば、実体経済の回復を背景とする株高期待が強まりそうだ。１３日の外為市場では円が１０３円９０銭台まで下落し、２００８年１０月６日以来の円安水準となっている。輸出企業を中心に業績への安心感が増す。日本株への注目度が上がれば、日経平均は５月２２日以来、約７カ月ぶりに表面上の数値で米ダウ工業株３０種平均と逆転する可能性もある。
ただ、売買高の減少が見込まれる中で、トヨタ や三菱ＵＦＪ などの主力大型株を買い上がるのは難しい。海外勢がクリスマス休暇から戻るまでは値動きの良い中小型株や低位の材料株優位の展開が見込まれる。１６日発表の１２月日銀短観で大企業の設備投資計画が上振れれば、関連銘柄にも物色が広がりそうだ。
© Thomson Reuters 2013 All rights reserved
株式週間展望＝アク抜け感台頭か―ＦＯＭＣが焦点、テーパリング織り込み、優遇税制期限前の売り一巡 8時44分配信 モーニングスター
今年も残すところ実質２週間となった日本株相場。日経平均株価の上昇は今月に入り一服し、今週終値（１万５４０３円）は３日の取引時間中高値（１万５７９４円）を約２．４％下回る。ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）が量的緩和の縮小に踏み切ることへの警戒が根強く、ＮＹダウの動きも軟化した。ただ、目下最大の注目点であるＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会、現地１７－１８日）を迎える来週（１６－２０日）は、中盤以降イベント通過に伴うアク抜け感が広がりそうだ。
今週の日経平均は週初と週末に上げ幅を稼ぎ、前週比１０３円高と上昇した。１３日はメジャーＳＱ（特別清算指数）を無難に乗り切り、ドル・円相場の年初来高値更新も追い風に主力株が軒並み上伸。下値では、２５日移動平均線ないし、５週線がサポート要因として機能した。
しかし一方では、約４兆円に上る高水準の裁定買い残が、潜在的な売り圧力として意識されている。こうしたなか、ＦＲＢの緩和縮小（資産買い入れプログラムの減額＝テーパリング）開始時期を１７－１８日のＦＯＭＣと想定する向きが増え、投資家のリスク許容度が低下。日経平均は取引時間中の年初来高値（５月２３日の１万５９４２円）更新を目前に、足踏み状態となった。
ただ、今後は年末へ向け、株価の重荷が軽減されそうだ。まず、米国の堅調な経済指標や財政運営協議の進展を背景に、ＦＲＢの量的緩和縮小がそう遠くない時期に始まるという認識は、すでに広く共有されている。ＮＹダウの下落や日経平均の一服はこのためだ。今回のＦＯＭＣで実際にテーパリングが告げられたとしても（もしくは次回以降に見送られても）、株価には早晩、悪材料出尽くしの心理が反映される可能性が高い。
また、一時上値を抑制していた、年末の証券優遇税制期限前の利益確定売りも、そろそろ一巡しつつあるようだ。東証が１２日に発表した株式投資部門別売買動向（２市場、１・２部）によれば、税制に敏感な個人投資家が２－６日の週に６週ぶりに買い越しに転じている。
裁定買い残については、相場の変動要素として依然注視する必要がある。それでも、基本的には、来週後半の切り返しを視野に、前半のうちに押し目を拾う戦略が有効とみる。想定レンジは１万５２００－１万５７００円。円安メリットの自動車・自動車部品株や電子部品株、または、出遅れている非鉄株などをマーク。
一方、ＦＯＭＣを待たずに市場でアク抜けの動きが進み過ぎた場合、実際に緩和縮小が発表された時点でショック安の反応を示すリスクシナリオにも備えておきたい。このほか、１６日の１２月日銀短観、中国１２月ＨＳＢＣ版ＰＭＩ、１９－２０日の日銀金融政策決定会合などが注目される。（鈴木草太）
提供：モーニングスター社
国内株式市場見通し：仕切り直しを意識した個人主体による中小型株物色へシフト
16時52分配信 フィスコ
■波乱のメジャーＳＱに
先週（12/9-13）の日経平均は上昇。ただ、予想を上回る米雇用統計の改善や円安を材料視した週明けの大幅上昇のインパクトが大半であり、その後は米国の量的緩和縮小への思惑や週末の先物・オプション特別清算指数算出（メジャーSQ）を控え、不安定な相場展開が続いた。さらに、週末のメジャーSQは予想を大幅に上回る売り越しによってSQ値が15300円台と、12日のシカゴ日経225先物の15500円レベルから200円下押す波乱のSQに。また、個別銘柄では、連日で強い値動きをみせていたミクシィ<2121>がゴールドマン・サックスの格下げをキッカケに急落。SNS関連などへの需給影響が警戒される局面もみられた。
■日米で重要な経済スケジュールが目白押し
今週（12/16-20）は日米で重要な経済スケジュールが目白押しとなる。まず市場の関心は17-18日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で量的緩和縮小に踏み切るかである。ただ、足元での予想を上回る経済指標のほか、連銀総裁による発言でも量的緩和の縮小に着手する流れが高まりつつある。とはいえ、緩和縮小に着手したとしても、株式はややリスクオフ気味だが、対応できる経済情勢が整いつつあるとの見方もされている。影響は一時的となる可能性もあり、為替市場では次第に円安基調がはっきりしてくる可能性がある。もっとも、来年1月にバーナンキ議長の任期を迎えるなかでは、緩和縮小に踏み切らないとの見方が大勢か。
また、国内では16日に、12月調査の日銀短観が発表予定。大企業製造業の業況判断DIはもちろんのこと、想定為替や業績計画、設備投資計画などに市場参加者の関心が集まることになろう。19、20日には日銀金融政策決定会合が開催予定。米国の緩和縮小に対して、日本は追加緩和の有無が焦点となる。現状維持がコンセンサスとなろうが、その後の黒田総裁による会見が円安を加速させるか。
■メジャーＳＱ通過でクリスマスムード
先週のメジャーSQが通過したことにより、海外勢による資金流入が細る可能性がある。そのため、物色の流れは次第に個人主体による中小型株物色へのシフトが強まりそうである。好調が続いているIPO（新規上場）は18日、19日にピークを迎える。FOMCの影響から例え不安定な相場展開となったとしても、個人の資金はIPOへの売買を活発にさせることになる。
そのほか、証券優遇税制の廃止を控え、断続的な利益確定の売りは出やすいと考えられる。リバウンド局面では戻り待ちの売り圧力も意識されるところである。ただし、12月1週の投資主体別売買動向では、個人が6週ぶりに買い越しに転じた。また、投資信託も買い越しに転じており、ピークは通過した感はある。個人株主数が多いOLC<4661>、トヨタ<7203>などを睨みつつ、リバウンドをみせてくるようなら、より一巡感につながろう。
また、ミクシィ<2121>については週末に寄り付いたものの、ストップ安からは放れることが出来なかった。ただ、換金売りから、今後はリバウンド狙いによる買いのタイミングを探る状況になると考えられ、マネーゲーム的な物色対象に。そのほか、季刊誌が発売されることや年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の基本ポートフォリオ見直しへの期待が根強いなか、業績を手掛かりにした個別物色も期待される。特に証券優遇税制の廃止を控えて売られていたこともあり、年末に向けては仕切り直しを意識した売買に変わるだろう。
《FA》 株式会社フィスコ