2013年12月28日土曜日 ブル1位、ベアは、ない、買い場

　　　2013年12月28日土曜日　ブル1位、ベアは、ない、買い場だ。いつ売ればいいのだ。
それは、わからん。



デイリー 2013/12/27
1位　　楽天日本株トリプル・ブル
ベアは、ない


週間
1位　　楽天日本株トリプル・ブル　　
ベアは、ない





///////////////////////////////////////////////////////////



http://usdjpy624.exblog.jp/21502403/
http://usdjpy624.exblog.jp/21502397/
http://usdjpy624.exblog.jp/21502270/



　　　2013年12月28日土曜日　WS、ドル売り負けた、やおつり、神社、ドル円買い、1570買い

月曜日　休日　ドル円　下がってから買おうとした。
火曜日　休日明け　warning sign、hypothermia
　　　　ドル円　5000単位売り
水曜日　欧米クリスマス休暇で、5000単位売り損切り出来ず。

木曜日　神社訪問、米国の批判を受ける。
　　　　事務室など4階へ移転
　　　　ドル円　損切り、ドル円3万単位　RTPで買う。
金曜日　朝　早出　1570の再度買い注文



2013年12月27日金曜日　　　　　　 　

TNX　0.02高、　日本国債　0.005安、　0.01円高、　　　ダウ 1.47ドル安、　　
日経4.50円高、　TOPIX　10.83高、二部指数　29.30高、MTU　8円高、トヨタ　50円高、　　

TNX　　　　　　　日本国債　　　　　日本国債現値　　　　　 ドル円　　　　　　　　　　　　　
3.01%　　　　　 0.705％　　　　　143.66円 　　　　　　　 105.176円　　　　　　

売買代金　　　　　　売買高　　　　　騰落レシオ　　　　　　ダウ　
2.21兆円　　　　　　26.49億株　　　93.54　　　　　　　1万6478ドル　　　
………………………………………

日経　　　　　　　　TOPIX　　　　　　二部指数　　　　　　　MTU　　　　　　トヨタ　　　　　　　　
1万6178円　　　1290.07　　　　　　3512.41　　　　　　677円　　　　　6390円　　　　　　
（＋）　　　　　　　（＋）　　　　　　　　　（－） 　　　　　　（＋）　　　　　　　　（－）　　　　　　　　



Br　40円高、　住友不動産8830　130円高、　ユニクロ　750円安、
ソフトバンク　150円高、　ファナック　6954　　260円安　

Br　 　　　　　　住友不動産　　　　ユニクロ　　　　　ソフトバンク　　　　ファナック
3990円　　　　　5160円　　　　4万3300円　　　　　9220円　　　　　1万9120円　　　
(＋）　　　　　　　（＋）　　　　　　　（＋）　　　　　　　（－）　　　　　　　　　　（＋）　　　

パラボは、すべて陽転している。






国内株式市場見通し：約6年2ヶ月ぶりの高値水準、2014年も強気相場が続く
16時41分配信 フィスコ

■ＮＩＳＡスタートで約6年2ヶ月ぶりの高値水準

　　　先週の日経平均は上昇。前週からの上昇基調が継続し、週末には一時16200円を付けており、2007年11月以来、約6年2ヶ月ぶりの高値水準を回復した。クリスマスを挟んで海外勢のフローが限られるなか、年末特有の需給要因の影響を受けた。日経平均はソフトバンク、ファーストリテイリング、ファナックといった指数インパクトの大きい値がさ株の影響を大きく受けるなか、年内受け渡し最終日の25日までは、証券優遇税制廃止に伴う売りが幅広く入った。一方、受け渡しベースで2014年1月相場入りとなった26日以降は、ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）スタートに伴う買い需要が相場を下支えする格好。実際、野村證券のHP上では連日「電話がつながりにくい状況」とアップされており、証券優遇税制終了に伴う利益確定からＮＩＳＡに伴う買いの影響があったとみられる。特にＮＩＳＡについては待機資金とされるMRF（マネー・リザーブ・ファンド）の純資産残高は過去最高の10兆円に迫る水準と期待は大きいだけに、押し目待ちに押し目無しの心理状態でもあった。

　　　26日の安倍首相の靖国参拝による影響が警戒される半面、これが円安に向かわせている一面もあり、ドル・円は2008年10月以来の高値となる1ドル105円台に乗せている。中小型株の強い値動きをみてもＮＩＳＡに関連した個人主体の物色意欲の強さが感じられており、市場は冷静のようである。

■安倍首相の大納会出席が市場心理を刺激

　　　年内は30日の大納会の1日を残すのみとなった。年内受け渡しの証券優遇税制廃止に伴う売りによって当面の売り需要は止まった格好である。買いのタイミングを探るなか、年明け以降からの参戦というよりは、大納会での物色意欲は意外と強そうである。安倍首相は現職首相としては初めての大納会に出席する予定であり、これも市場心理を刺激することになろう。大納会も証券会社のコールセンターはつながりづらそうである。

　　　ＮＩＳＡに関連した買い需要も引き続き強そうである。今回の年末・年始の休場は12月31日から1月5日までの6日間。その間に1月2日には米国でISM製造業景況指数が発表され、事前予想は11月に続いて50を上回るとみられる。3日にはバーナンキFRB議長講演が予定されている。ISM製造業景況指数が予想を上回ってくるようだと、翌週の10日には12月の雇用統計を控えていることもあり、景気回復への期待が高まる。米国の緩和縮小に対し、日本の追加緩和期待となるなか、為替市場ではよりドル高・円安の流れがはっきりしてくる可能性がある。円安を背景とした景気回復期待が先高期待をより高めることになろう。

■2014年も強気相場が続く

　　　アベノミクス効果は落ち着きをみせているように映るが、2014年も強気相場が続くとみられる。来年4月の消費税率引き上げに伴う景気悪化への対策として、景気刺激に即効性のある公共事業に手厚く予算を配分し、マイナス幅を最小限にとどめる。2020年の東京五輪を控え、老朽化した社会インフラの補修・更新の必要性も高まっているほか、国家戦略特区法の成立により、設備投資関連などへの追い風になる。また、安倍首相は雇用や農業、医療分野を柱とした新たな成長戦略を、来年6月をめどにまとめる方針を表明している。消費増税の影響が警戒される局面で成長戦略を打ち出す格好であり、相場の先高期待につながりそうである。政策関連などへの物色も強まりそうであり、個人主体による個別物色が活発化しやすい。さらに、新指数「ＪＰＸ日経インデックス400」が１月より算出される。選定条件に企業の収益性をはかるROE（自己資本利益率）が採用されたことで、より成長期待の大きい企業に関心が向かいやすくなるだろう。

《TN》
株式会社フィスコ



2013年12月30日月曜日　記述：　珍しく　MS　まともなことを書いている。


2014年　日本株　相場展望（２）―日経平均株価は１万８０００円台へ、リスク要因を忘れずに

2013年12月30日月曜日　大納会後　19時14分配信 モーニングスター

＜リスク要因は消費税、中国問題…＞

　もっともバラ色の材料ばかりではない。過去のデータを踏まえると１４年は１３年ほどの上昇は望めないことも確か。テーマや銘柄などを絞り込んで、投資にあたることが重要になろう。

　日経平均株価は１月４日の始値１万６０４円５０銭から１２月３０日の終値１万６２９１円３１銭まで率にして５３．６％、値幅では約５７００円上昇している。例えば「平成バブル相場」といわれる８６年は年間の上昇率が４２．４％、２００５年の「小泉構造改革相場」は４０．６％の上昇だが、その翌年はそれぞれ１４．６％、５．７％と大幅に減速している。「アベノミクス相場」に関しても２年目は多くを期待せずに臨む姿勢が、堅実にパフォーマンスを上げるためには必要だろう。

　１４年のリスク要因としては（１）消費税引き上げの悪影響による国内景気の腰折れ（２）中国関連のリスク＝尖閣諸島などで日中間の緊張が高まる地政学的なリスク、中国の金融問題の拡大、成長率の鈍化など（３）アジアを中心とする新興国の政治的・経済的混乱――などが想定される。

　また、需給ではなんらかの理由で外国人投資家が売りに回ること、例年５月と１１月に警戒ムードが高まるヘッジファンドの決算に関連する売りなどを挙げることができる。時期的には４月１日の消費税引き上げ、５月のヘッジファンドの決算、３月期決算の第１四半期（４－６月）決算の発表が始まる４月末といったスケジュールを踏まえると、５月ころが警戒を要する時期となろう。その際は１万４０００円割れの水準も頭に入れておいたほうがいいだろう。

　なお、１４年の株式需給、注目セクターとテーマなどは別項目で取り挙げているので、そちらを参考にして欲しい。

提供：モーニングスター社
最終更新:19時14分

2013年12月21日土曜日 週間 ブル2位、ベアは、6位、

2013年12月21日土曜日　週間　ブル2位、ベアは、6位だ。



デイリー 2013/12/20
1位　　　楽天日本株トリプル・ブル
9位　　　楽天日本株トリプル・ベアＩＩ



週間　　2013/12/16～2013/12/20
2位　　　楽天日本株トリプル・ブル
6位　　　新光Ｗベア・日本株オープンＩＩＩ　　





///////////////////////////////////////////////////////////



http://usdjpy624.exblog.jp/21477068/
http://usdjpy624.exblog.jp/21476488/

　　　2013年12月21日土曜日　FOMCあり、予想に反して　テーパリング開始だった。
月曜日　diarrhea、　火曜日　模様替え、水曜日　朝　MTU　すべて売却その後　日経バク上げ、
木曜日　FOMC　午後会議　増員あり、土曜日　S寺で　庭の掃除



2013年12月21日土曜日　　　　　　 　

TNX　0.0380安、　日本国債　0.050高、　0.04円安、　　　ダウ 42.06ドル高、　　
日経11.20円高、　TOPIX　1.43安、二部指数　10.28安、MTU　6円安、トヨタ　30円安、　　

TNX　　　　　　　日本国債　　　　　日本国債現値　　　　　 ドル円　　　　　　　　　　　　　
2.8870%　　　　　 0.680％　　　　　143.89円 　　　　　　　 104.070円　　　　　　

売買代金　　　　　　売買高　　　　　騰落レシオ　　　　　　ダウ　
2.36兆円　　　　　　25.55億株　　　87.26　　　　　　　1万6221ドル　　　
………………………………………

日経　　　　　　　　TOPIX　　　　　　二部指数　　　　　　　MTU　　　　　　トヨタ　　　　　　　　
1万5870円　　　1261.64　　　　　　3420.24　　　　　　654円　　　　　6170円　　　　　　
（＋）　　　　　　　（＋）　　　　　　　　　（－） 　　　　　　（＋）　　　　　　　　（－）　　　　　　　　



Br　20円高、　住友不動産8830　15円高、　ユニクロ　1100円高、
ソフトバンク　10円安、　ファナック　6954　　120円高　

Br　 　　　　　　住友不動産　　　　ユニクロ　　　　　ソフトバンク　　　　ファナック
3870円　　　　　4960円　　　　4万1850円　　　　　8920円　　　　　1万88000円　　　
(＋）　　　　　　　（＋）　　　　　　　（＋）　　　　　　　（－）　　　　　　　　　　（＋）　　　

パラボは、2部指数陰転していることが、要注意なのか。　　





日経平均1万6000円にトライ、ＮＩＳＡからの資金流入に期待＝来週の東京株式市場
2013年 12月 20日 15:32 JS

　　　〔東京　２０日　ロイター］ - 来週の東京株式市場は強含みとなりそうだ。海外勢のクリスマス休暇入りに伴い閑散商いが予想されるなか、個人投資家の買いが強まる見通し。２６日からは小額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）を通じた資金流入が見込まれるという。年末に向けた「掉尾（とうび）の一振」で日経平均１万６０００円回復を期待する声が多い。

日経平均の予想レンジは１万５５００円─１万６２００円。

　　　日米の金融政策決定会合を通過し、年内の主要イベントが終了。東京株式市場は残すところ５営業日となり、年末相場の色合いが強まる見通しだ。

　　　外国人投資家を中心に市場参加者が少なくなるため、商いは一段と低下しそう。そのなかで存在感を発揮するのは個人投資家だ。株式取引の年内受け渡し最終売買日である２５日までは証券優遇税制の廃止に伴う売りが警戒されるが、すでに峠を越しているとの見方が多く、個別銘柄によっては人気を集める可能性が高い。直近では新興株が軟化傾向にあり、値動きの良さを好む個人の短期資金は中小型株に向かいそうだ。

また２６日からはＮＩＳＡを通じた株式取引の受け付けが開始される。次の投資への待機資金とされるＭＲＦ（マネー・リザーブ・ファンド）の純資産残高は過去最高の１０兆円に迫る水準となっており、「滞留しているキャッシュがＮＩＳＡ開始により株式市場に流入する可能性が高い」（ＳＢＩ証券シニアマーケットアナリストの藤本誠之氏）。ＮＩＳＡを通じた個人マネーは、基本的に中長期保有を前提としているため、値動きの荒い中小型株よりも主力株に流入し指数の押し上げに寄与するとみられている。

　　　アノマリーから年末高を期待する声も多い。大和証券によれば、１９９３年以降の過去２０年間で、大納会までの最終５営業日の日経平均の騰落は１７回（８５％）がプラスになったという。平均上昇率は約２１８円となっており、２０日終値１万５８７０円に足せば節目１万６０００円を回復する。年初からの上昇率が約５割と最高のパフォーマンスだった２０１３年の締めくくりとして、節目達成を望む声は強い。

　　主なスケジュールでは、国内で２５日に黒田日銀総裁が経団連で講演を行うほか、２６日には１１月２０─２１日開催の日銀金融政策決定会合議事要旨が発表される。２７日には１１月全国消費者物価指数や１１月鉱工業生産が発表される。

　　海外では２３日に１１月米シカゴ連銀全米活動指数、２４日に１１月米耐久財受注が発表される。また２４日はクリスマスイブで米・英・独・仏・香港などが半日取引、２５日はクリスマスで米・英・独・仏・豪・香港・インド・シンガポール・韓国などが休場、２６日はボクシングデーで英・独・仏・豪・香港などが休場となる。
© Thomson Reuters 2013 All rights reserved.





株式週間展望＝ＴＯＰＩＸ、５月高値奪回へ―２７日のＣＰＩが焦点、実力テーマ株を押さば買い
8時07分配信 モーニングスター

　　　アベノミクスで始まり、アベノミクスで終わる――そんな感じの２０１３年相場も営業日ベースでは残すところあと５日。２５日が年内受け渡し最終日で、２６日からは新春渡し、つまり実質２０１４年相場に踏み込む。１９日に米国のＱＥ３（量的緩和策第３弾）の縮小が決定。緩和縮小時期をめぐる７カ月に及ぶマーケットの神経戦が終わり、「攻め」のマインドが広がっている。来週（２４－２７日）は前半までスピード調整が尾を引くにしても、後半にかけ掉尾（とうび）の一振期待が高まり、日経平均株価は１万６０００円台乗せが有望。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）も５月高値奪回に動くだろう。

　２０日の東京株式市場は前日の米国株の反落もあって、もみ合う展開。日経平均は前日比１１円高の１万５８７０円で引けた。

　しかし、これは１７－１９日の３日間で７０５円の短期大幅高を演じたあとのスピード調整とみるべき。オークマ <6103> 、牧野フライス製作所 <6135> など設備投資関連の有力株は高値を更新し、芯（しん）が通った物色状況は続いている。

　ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）のバーナンキ議長は日本時間の１９日未明に、来年１月から「ＱＥ３」を縮小すると発表。同時に、失業率が６．５％に低下してもゼロ金利政策を続行する方針を示したことで、日米の株式マーケットに好感ムードが広がっている。一方、日銀は１９－２０日の金融政策決定会合で「異次元緩和」継続を決定。日米の中央銀行のこうしたかじ取りの違いは「ドル高・円安」という相場トレンドをさらに強化していくことになる。

　日経平均は１９日の一段高で、１８日の日足との間に「マド」をあけた。このため、短期的な自律調整は来週前半まで尾を引くだろうが、「マド」埋め完了ともなれば、すかさず再上昇に向かう可能性がある。

　短期調整によって相場的な“ため”をつくることで、日経平均が５月２３日に付けた取引時間中高値１万５９４２円を抜いて終値でも１万６０００円台に到達するだろう。過去２０年間、年末最終日５日間の日経平均騰落率は１７勝３敗。圧倒的に「高い」年が多い。また、ＮＴ倍率の記録的上昇が示すように、日経平均に比べて出遅れているＴＯＰＩＸも、５月２２日の１２７６．０３ポイントという終値ベースでの高値奪回が有望だ。

　もちろん、相場である以上、ちゃぶ台をいきなりひっくり返すような「好事魔多し」の動きにはたえず警戒する必要がある。しかし、北朝鮮を含む地政学的リスクを除けば、米国、欧州、中国など新興諸国の経済状況は総じて安定し、この面から“波乱のタネ”は見いだしにくい。

＜個人投資家は売りから買い＞

　需給面ではどうか。株価の圧迫要因となってきた証券優遇税制の年内終了に伴う「節税対策売り」も２５日いっぱいで終息。２６日からは１月にスタートするＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）絡みの買いが流入する。「売りから買い」へと、個人投資家の資金の流れも変わり、株価も浮揚力を強めるだろう。また、１２月第２週まで７週連続で買い越しを続けている海外投資家の動きにも売り転換するような変調はうかがわれない。

　タイムテーブルで注目されるのは来週末２７日発表の１１月のＣＰＩ（消費者物価指数）である。前回、１０月の全国ＣＰＩは、生鮮食品を除く総合指数（いわゆるコアＣＰＩ）がプラス０．９％と５カ月連続でプラスを記録。食料（酒類を除く）およびエネルギーを除く総合（いわゆるコアコアＣＰＩ）はプラス０．３％と、０８年１０月以来、５年ぶりにプラス転換したが、１１月の数値がさらに改善するようだと、デフレ脱却機運は一段と盛り上がる。

　設備投資関連と、円安メリット株が物色対象の両輪。両サイドにまたがる銘柄性格の総合電機株は存在感を強めそうだ。メガバンクなど金融株も要注目。（赤間憲明）

提供：モーニングスター社





国内株式市場見通し：クリスマス明け需給一変で掉尾の一振を狙う
19時29分配信 フィスコ

■年初来高値（終値）更新、3日間で700円超の上昇

先週の日経平均は上昇。19日には一時15891.82円と、3日につけた年初来高値（終値）を更新した。米時間17-18日開催の連邦公開市場委員会（FOMC）での量的緩和縮小に踏み切るかが注目されるなか、発表前日の18日には海外ファンドによる先回り買いによって日経平均は300円を超える上昇をみせた。そしてFOMCで量的緩和の縮小が決定されると、不透明要因が解消されたとして18日の米国市場はNYダウが約3週間ぶりに最高値（終値）を更新。この流れを受けた東京市場も、日経平均はギャップ・アップによる上昇で一時300円を超えるなど、17、18、19日の3日間の上げ幅は700円を超えた。

19-20日の日銀の金融政策決定会合では、「異次元緩和」の継続、国内景気の現状判断は「緩やかに回復している」とした表現を据え置いている。コンセンサス通りであったが、米国では緩和縮小というバーナンキFRB議長からの予想外のクリスマスプレゼントに対して、日本の緩和政策継続によって為替市場では、1ドル104円台半ばと、次第に円安基調がはっきりしてきた。

■NISA（少額投資非課税制度）需要に期待

今週は3連休明けで4日立会いとなり、年内の取引は5営業日を残すのみとなった。先週は海外のファンドとみられる資金流入によって指数採用の主要銘柄を中心に日経平均は大幅な上昇となった。ただ、今週はクリスマス休暇入りで参加者が限られることになるため、物色の対象は再び個人主体による中小型株へ向かわせそうである。年内受け渡し最終日は25日。ここまでは、証券優遇税制の廃止を控えた利益確定の流れが続くだろう。個人株主数の多いトヨタ<7203>、ＯＬＣ<4661>、ＪＴ<2914>などの値動きをみても、利益確定の売りが断続的に出ていたことが窺える。

しかし、25日以降は言い換えれば売りが出なくなる。税率アップ対応でより値幅取り狙いの資金が集中しやすいと考えられる。参加者が限られ物色対象が絞られるだろうが、一部の銘柄への資金集中によって掉尾の一振を狙った動きを探る展開か。

同時に来年1月からのNISA（少額投資非課税制度）需要についても同じく受け渡しベースとなるため、26日から買いが期待できそうだ。次の投資への待機資金とされるMRF（マネー・リザーブ・ファンド）の純資産残高は過去最高の10兆円に迫る水準となっており、売り込まれていた銘柄などには見直しが意識されよう。また、25日には黒田日銀総裁の講演、26日には金融政策決定会合の議事要旨が公表される。

海外勢の参加者が限られることで日経平均はこう着となりそうだが、NISA需要によって日経平均の16000円回復が意識されてくる可能性に期待したいところである。また、個別対応では24日、25日辺りが押し目狙いのタイミングになりそうだ。

■海外はクリスマス休場、米住宅関連指標に注目

そのほか、米国では23日に個人消費支出・所得（11月）、ミシガン大消費者マインド指数（12月確定値）、24日にMBA住宅ローン申請指数（20日終了週）、耐久財受注（11月）、新築住宅販売件数（11月）などが予定されている。米国は24日が午後1時まで、25日が休場となる。欧州は25日、26日が休場。

米国では先週18日発表した11月の住宅着工件数は2008年2月以来の高水準となり、米住宅市場の回復が示された格好。これが米連邦準備理事会（FRB）による量的緩和縮小を後押ししたとも伝えられている。米住宅関連指標が好調となれば、クリスマス休場明け後の上昇期待なども支援材料になろう。

《TN》
株式会社フィスコ

2013年12月14日土曜日 週間 ブル2位、ベアは、8位

　　　2013年12月14日土曜日　週間　ブル2位、ベアは、8位だ。

デイリー 2013/12/13
3位　楽天日本株トリプル・ブル
ベアは、ない

週間
2位　楽天日本株トリプル・ブル
8位　楽天日本株トリプル・ベア





///////////////////////////////////////////////////////////



http://usdjpy624.exblog.jp/21449116/
http://usdjpy624.exblog.jp/21449004/
　　　2013年12月14日土曜日 25日線が大事だ。MSQ　で下げた。
2013年12月14日土曜日　25日線、all、印、狼、講、ドル円利確、MSQ



2013年12月14日土曜日　　



2013年12月14日　土曜日　　　騰落レシオ　103.08、 TNX　2.8680%　　

ダウ 15.93ドル高、　日経61.29円高、　　TOPIX　3.35安、　二部指数　　0.61安　　
MTU　6円安、　　　トヨタ　10円高、　　　日本国債　0.29円安、　　0.040高　　

日本国債現値　　　　日本国債　 　　 ドル円　　　　　　　ダウ　　　　　　　売買高　　　　　　　　
143.85円 　　　　 0.695％　　　　 103.220円　　　　　1万5755ドル　　35.98億株　　　　

売買代金　　　　　　売負率　　　　　　　買負率　　　　　Ma倍率　　　　　P/C　金額
3.74兆円　　　　－11.915%　　　　　　－5.979%　　　　8.480　　　　　　0.5884　
………………………………………

日経　　　　　　　　TOPIX　　　　　　二部指数　　　　　　　MTU　　　　　　トヨタ　　　　　　　　
1万5403円　　　1238.88　　　　　　3461.93　　　　　　635円　　　　　6180円　　　　　　
（－）　　　　　　　（－）　　　　　　　　　（＋） 　　　　　　（－）　　　　　　　　（－）　　　　　　　　



Br　20円高、　住友不動産8830　35円安、　ユニクロ　900円高、
ソフトバンク　60円安、　ファナック　6954　　230円高　

Br　 　　　　　　住友不動産　　　　ユニクロ　　　　　ソフトバンク　　　　ファナック
3785円　　　　　4675円　　　　3万8100円　　　　　8900円　　　　　1万6910円　　　
(－）　　　　　　　（－）　　　　　　　（－）　　　　　　　（＋）　　　　　　　　　　（－）　　　

パラボは、SBのみプラスだ。　　



SMBC　　　　三菱地所　　　　　カブドット　　　　SBI　 　　　　アイフル　　　　　
5030円　　　　2801円　　　　　　560円　　　　　1428円　　　　423円　　　　　
(－）　　　　　　（－）　　　　　　（－）　　　　　　（＋）　　　　　　　　　（＋）　　　





http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0JS0SE20131213
米FOMCにらみで上値重い、中小型株優位の展開に＝来週の東京株式市場

2013年 12月 13日 15:53 JS

　　　［ 東京　１３日　ロイター］ - 来週の東京株式市場は、１７─１８日の米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果判明まで上値の重い展開が予想される。クリスマス休暇に入る海外投資家が多く売買高が膨らみにくい中、先物への売り仕掛けで下振れるリスクもある。一方、外為市場での円安傾向は株価のサポート要因になる。米金融政策の不透明感が少しでもクリアになれば、週後半にかけて上値を試すことになりそうだ。物色面では主力株より値動きの良い中小型株に資金が集まりやすい。

　　　日経平均の予想レンジは１万５１００円─１万５８００円。

　　　良好な米経済指標を受けて米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による量的緩和縮小観測が高まっている。今年５月以降は何度か浮上している話題だが、今回も米金利の上昇が金利に敏感な投機筋を刺激している。ヘッジファンドによる円売り・株先物買いのポジションは依然高水準とみられ、「ＦＯＭＣ付近まではポジション巻き戻しが起きる可能性がある。裁定買い残が積み上がっているだけに裁定解消売りを伴う株価調整には注意が必要だ」（みずほ証券シニアテクニカルアナリストの三浦豊氏）という。例年、海外投資家がクリスマス休暇に入る時期であり、現物市場の売買高は膨らみにくい。先物主導で日経平均の振れ幅が拡大することも予想される。

　　１７─１８日のＦＯＭＣでは米量的緩和の縮小開始とフォワードガイダンスの内容が焦点になる。ゼロ金利解除は２０１６年以降との見方もあるが、アクセルの緩め方次第では市場への影響も避けられない。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券シニア投資ストラテジストの吉越昭二氏は「５月に世界の金融市場を混乱させたことから、今回は相当丁寧な対応になるはず。資産購入の縮小開始でも先送りでも株価が大きく崩れるような内容にはならない」との見方を示している。

　　　ＦＯＭＣ後に米金融政策をめぐる不透明感が少しでもクリアになれば、実体経済の回復を背景とする株高期待が強まりそうだ。１３日の外為市場では円が１０３円９０銭台まで下落し、２００８年１０月６日以来の円安水準となっている。輸出企業を中心に業績への安心感が増す。日本株への注目度が上がれば、日経平均は５月２２日以来、約７カ月ぶりに表面上の数値で米ダウ工業株３０種平均と逆転する可能性もある。

　　　ただ、売買高の減少が見込まれる中で、トヨタ や三菱ＵＦＪ などの主力大型株を買い上がるのは難しい。海外勢がクリスマス休暇から戻るまでは値動きの良い中小型株や低位の材料株優位の展開が見込まれる。１６日発表の１２月日銀短観で大企業の設備投資計画が上振れれば、関連銘柄にも物色が広がりそうだ。
© Thomson Reuters 2013 All rights reserved








株式週間展望＝アク抜け感台頭か―ＦＯＭＣが焦点、テーパリング織り込み、優遇税制期限前の売り一巡　　　8時44分配信 モーニングスター

　今年も残すところ実質２週間となった日本株相場。日経平均株価の上昇は今月に入り一服し、今週終値（１万５４０３円）は３日の取引時間中高値（１万５７９４円）を約２．４％下回る。ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）が量的緩和の縮小に踏み切ることへの警戒が根強く、ＮＹダウの動きも軟化した。ただ、目下最大の注目点であるＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会、現地１７－１８日）を迎える来週（１６－２０日）は、中盤以降イベント通過に伴うアク抜け感が広がりそうだ。

　今週の日経平均は週初と週末に上げ幅を稼ぎ、前週比１０３円高と上昇した。１３日はメジャーＳＱ（特別清算指数）を無難に乗り切り、ドル・円相場の年初来高値更新も追い風に主力株が軒並み上伸。下値では、２５日移動平均線ないし、５週線がサポート要因として機能した。

　しかし一方では、約４兆円に上る高水準の裁定買い残が、潜在的な売り圧力として意識されている。こうしたなか、ＦＲＢの緩和縮小（資産買い入れプログラムの減額＝テーパリング）開始時期を１７－１８日のＦＯＭＣと想定する向きが増え、投資家のリスク許容度が低下。日経平均は取引時間中の年初来高値（５月２３日の１万５９４２円）更新を目前に、足踏み状態となった。

　ただ、今後は年末へ向け、株価の重荷が軽減されそうだ。まず、米国の堅調な経済指標や財政運営協議の進展を背景に、ＦＲＢの量的緩和縮小がそう遠くない時期に始まるという認識は、すでに広く共有されている。ＮＹダウの下落や日経平均の一服はこのためだ。今回のＦＯＭＣで実際にテーパリングが告げられたとしても（もしくは次回以降に見送られても）、株価には早晩、悪材料出尽くしの心理が反映される可能性が高い。

　また、一時上値を抑制していた、年末の証券優遇税制期限前の利益確定売りも、そろそろ一巡しつつあるようだ。東証が１２日に発表した株式投資部門別売買動向（２市場、１・２部）によれば、税制に敏感な個人投資家が２－６日の週に６週ぶりに買い越しに転じている。

　裁定買い残については、相場の変動要素として依然注視する必要がある。それでも、基本的には、来週後半の切り返しを視野に、前半のうちに押し目を拾う戦略が有効とみる。想定レンジは１万５２００－１万５７００円。円安メリットの自動車・自動車部品株や電子部品株、または、出遅れている非鉄株などをマーク。

　一方、ＦＯＭＣを待たずに市場でアク抜けの動きが進み過ぎた場合、実際に緩和縮小が発表された時点でショック安の反応を示すリスクシナリオにも備えておきたい。このほか、１６日の１２月日銀短観、中国１２月ＨＳＢＣ版ＰＭＩ、１９－２０日の日銀金融政策決定会合などが注目される。（鈴木草太）

提供：モーニングスター社



国内株式市場見通し：仕切り直しを意識した個人主体による中小型株物色へシフト
16時52分配信 フィスコ

■波乱のメジャーＳＱに

　　　先週（12/9-13）の日経平均は上昇。ただ、予想を上回る米雇用統計の改善や円安を材料視した週明けの大幅上昇のインパクトが大半であり、その後は米国の量的緩和縮小への思惑や週末の先物・オプション特別清算指数算出（メジャーSQ）を控え、不安定な相場展開が続いた。さらに、週末のメジャーSQは予想を大幅に上回る売り越しによってSQ値が15300円台と、12日のシカゴ日経225先物の15500円レベルから200円下押す波乱のSQに。また、個別銘柄では、連日で強い値動きをみせていたミクシィ<2121>がゴールドマン・サックスの格下げをキッカケに急落。SNS関連などへの需給影響が警戒される局面もみられた。

■日米で重要な経済スケジュールが目白押し

　　今週（12/16-20）は日米で重要な経済スケジュールが目白押しとなる。まず市場の関心は17-18日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で量的緩和縮小に踏み切るかである。ただ、足元での予想を上回る経済指標のほか、連銀総裁による発言でも量的緩和の縮小に着手する流れが高まりつつある。とはいえ、緩和縮小に着手したとしても、株式はややリスクオフ気味だが、対応できる経済情勢が整いつつあるとの見方もされている。影響は一時的となる可能性もあり、為替市場では次第に円安基調がはっきりしてくる可能性がある。もっとも、来年1月にバーナンキ議長の任期を迎えるなかでは、緩和縮小に踏み切らないとの見方が大勢か。

　　また、国内では16日に、12月調査の日銀短観が発表予定。大企業製造業の業況判断DIはもちろんのこと、想定為替や業績計画、設備投資計画などに市場参加者の関心が集まることになろう。19、20日には日銀金融政策決定会合が開催予定。米国の緩和縮小に対して、日本は追加緩和の有無が焦点となる。現状維持がコンセンサスとなろうが、その後の黒田総裁による会見が円安を加速させるか。

■メジャーＳＱ通過でクリスマスムード

　　先週のメジャーSQが通過したことにより、海外勢による資金流入が細る可能性がある。そのため、物色の流れは次第に個人主体による中小型株物色へのシフトが強まりそうである。好調が続いているIPO（新規上場）は18日、19日にピークを迎える。FOMCの影響から例え不安定な相場展開となったとしても、個人の資金はIPOへの売買を活発にさせることになる。

　　そのほか、証券優遇税制の廃止を控え、断続的な利益確定の売りは出やすいと考えられる。リバウンド局面では戻り待ちの売り圧力も意識されるところである。ただし、12月1週の投資主体別売買動向では、個人が6週ぶりに買い越しに転じた。また、投資信託も買い越しに転じており、ピークは通過した感はある。個人株主数が多いOLC<4661>、トヨタ<7203>などを睨みつつ、リバウンドをみせてくるようなら、より一巡感につながろう。

　　また、ミクシィ<2121>については週末に寄り付いたものの、ストップ安からは放れることが出来なかった。ただ、換金売りから、今後はリバウンド狙いによる買いのタイミングを探る状況になると考えられ、マネーゲーム的な物色対象に。そのほか、季刊誌が発売されることや年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の基本ポートフォリオ見直しへの期待が根強いなか、業績を手掛かりにした個別物色も期待される。特に証券優遇税制の廃止を控えて売られていたこともあり、年末に向けては仕切り直しを意識した売買に変わるだろう。

《FA》 株式会社フィスコ

2013年12月07日土曜日 ブル1位、ベア 9位 買い場

　　　2013年12月07日土曜日　　ブル1位、ベア　9位　買い場だ。

デイリー 　　　　2013/12/06
1位　　楽天日本株トリプル・ブル
9位　　楽天日本株トリプル・ベアＩＩ



週間　　　　　2013/12/02～2013/12/06

1位　　楽天日本株トリプル・ブル
ベアなし





///////////////////////////////////////////////////////////



http://usdjpy624.exblog.jp/21423331/
http://usdjpy624.exblog.jp/21423002/



　　　2013年12月07日土曜日　読み負け、火曜日がすべて最高値だった。ドル円　高値掴み、ドル円　下値でも買えず。ETF　1570 指値で、買えず。忘年会金曜日にあり。レターに反応せず。今日土曜日　遅い反応だ。



2013年12月07日土曜日　　　騰落レシオ　99.28、 TNX　2.8830%　　

ダウ 198.69ドル高、　日経122.37円高、　　TOPIX　2.98安、　二部指数　　8.67高　　
MTU　変わらず、　　　トヨタ　変わらず、　　　日本国債　0.31円安、　　0.025高　　

日本国債現値　　　　日本国債　 　　 ドル円　　　　　　　ダウ　　　　　　　売買高　　　　　　　　
144.51円 　　　　 0.670％　　　　 102.864円　　　　　1万6020ドル　　20.58億株　　　　

売買代金　　　　　　売負率　　　　　　　買負率　　　　　Ma倍率　　　　　P/C　金額
1.95兆円　　　　－12.887%　　　　　　－4.915%　　　　8.510　　　　　　0.7205　
………………………………………

日経　　　　　　　　TOPIX　　　　　　二部指数　　　　　　　MTU　　　　　　トヨタ　　　　　　　　
1万5299円　　　1235.83　　　　　　3457.12　　　　　　643円　　　　　6220円　　　　　　
（－）　　　　　　　（－）　　　　　　　　　（＋） 　　　　　　（－）　　　　　　　　（－）　　　　　　　　



Br　20円高、　住友不動産8830　50円高、　ユニクロ　450円高、
ソフトバンク　50円高、　ファナック　6954　　170円安　

Br　 　　　　　　住友不動産　　　　ユニクロ　　　　　ソフトバンク　　　　ファナック
3690円　　　　　4685円　　　　3万7450円　　　　　8710円　　　　　1万6530円　　　
(－）　　　　　　　（－）　　　　　　　（+）　　　　　　　（－）　　　　　　　　　　（－）　　　

パラボは、様々だ。　　



SMBC　　　　三菱地所　　　　　カブドット　　　　SBI　 　　　　アイフル　　　　　
4995円　　　　2743円　　　　　　553円　　　　　1467円　　　　441円　　　　　
(－）　　　　　　（－）　　　　　　（－）　　　　　　（＋）　　　　　　　　　（＋）　　　




株式週間展望＝先物主導で波乱含み―重要イベント目白押し、好実態株は押し目買いの好機
9時03分配信 モーニングスター

　来週（９－１３日）は重要イベントが目白押しで株式相場は先物主導で波乱含みの展開を予想する。６日に米国の１１月雇用統計が発表される。６日夕方現在の市場の事前予想では非農業部門雇用者数が前月比１８万人の増加と１０月の２０万４０００人からは若干減少するものの、引き続き高水準。予想以上に雇用が改善する数値が出ればＱＥ３（量的緩和策第３弾）の縮小開始の時期が早まるとの観測が強まりそうだ。こうなると日米金利差の拡大からドル高・円安傾向に振れる可能性がある。

　ただ、ＱＥ３縮小は投資家のリスク回避の姿勢を強めることになりかねず、米国株式にとってはマイナス材料と取られかねない。日本株にとっては、上昇相場の構図だった「円売り・株式先物買い」のポジション解消の要因となる恐れもある。今週の４日、５日の下げは、こうした為替と株式の仕組み商いの解消が要因の一つだった。

　リスク回避につながる可能性があるイベントが米国でのボルカー・ルール適用の行方。これは、金融機関の自己勘定取引やヘッジファンドへの出資を規制する内容で、厳格に適用されるようだとリスク資産からの資金引き揚げという逆流現象を引き起こしかねない。一部ではこのボルカー・ルールの詳細が１０日にも明らかになるとの観測があり、為替や株式を揺さぶる要因となりそう。

　そして、先物・オプションなど派生商品市場での大きなイベントである１２月のＳＱ（特別清算指数）算出を１３日に控える。「先物売り・現物買い」で積み上がった裁定買い残（全限月）は１１月２９日現在で４．２兆円と東証１部の時価総額に対する比率が１％に迫り、経験則からはいったんピークを打つ水準に達していた。現在は裁定解消売りによって減っているもようだが、先物とオプションが同時に決済される年４回の「メジャーＳＱ」に向け、思惑的な売買も予想される。

　もちろん、こうした先物絡みの動きは仮需の話。裁定解消売りで機械的に下げるようなら、好実態銘柄は押し目買いの好機と判断できる。仮需から実需へのバトンタッチが進めば、ＳＱ通過後はむしろ需給面の改善も期待できよう。個人は来年からの証券税制変更に絡み大幅な売り越しとなっている一方、外国人は引き続き高姿勢であり、大きな下値は考えにくい。

　今週の下げで騰落レシオなどテクニカル指標の過熱感も解消されてきた。日経平均株価のレンジは２５日移動平均線（６日現在、１万５０３６円）の水準である１万５０００円から１万５６００円と予想する。年末特有の中小型株への物色が勢いを増している。ただ、材料や業績の裏付けに乏しい銘柄に関しては機敏な対応が必要だろう。

　スケジュールでは９－１０日の中国の消費者物価など一連の経済統計、国内では１１日の１１月企業物価、１２日の１１月オフィス空室率などに注目。（田代哲哉）

提供：モーニングスター社






国内株式市場見通し：米量的緩和縮小の見方に変化、リバウンドを意識した相場展開
17時22分配信 フィスコ


■「2日新甫は荒れる」状況に

先週（12/2-6）の日経平均は下落。名実ともに師走相場入りとなった先週は、相場格言通り「2日新甫は荒れる」状況になった。週前半は小動きが続き、3日には年初来高値（終値ベース）を更新した。しかし、好調な経済指標の発表が相次ぐ米国では、米連邦準備制度理事会（FRB）が近く量的緩和縮小に動くとの懸念が再燃。NYダウは16000ドルの節目を割り込むと、この流れを受けてトヨタ<7203>など主要銘柄への利益確定が強まった。先物主導によるインデックス売りなどの影響から、日経平均は4、5日の2日間で500円を超える下落に。先物主導で乱高下が続くなど、今週に控えているメジャーSQ週並みの値動きの荒さだった。

一方、ソフトバンク<9984>が急動意をみせたほか、ネットやバイオ関連など中小型株への物色が活発となるなど、個人投資家の物色意欲は旺盛だった。もっとも、資金の逃げ足は速く、いったん値動きが止まると急速に値を下げるなど、全体地合いが調整入りとなるなか、腰の据わった資金は入りづらかったようだ。

■リバウンドを意識、米量的緩和縮小の見方に変化

今週（12/9-13）はリバウンドを意識した相場展開が期待されそうだ。6日に発表された11月の米雇用統計の結果を受けた米国市場の流れを引き継いでのスタートとなるが、非農業部門雇用者数が20万3千人増、失業率が7.0％へと低下し、予想を上回る改善となった。さらに、これまでは量的緩和縮小に動くとの懸念が世界市場の波乱要因だったが、6日の米国市場では、量的緩和縮小にも対応できる経済情勢が整いつつあるとの市場反応をみせている。17-18日に予定されている米連邦公開市場委員会（FOMC）で量的緩和縮小に踏み切るとの思惑が強まるなか、これを織り込む流れだろう。また、米連邦規制当局は今週、金融機関の自己資金による投機的取引を規制する「ボルカー・ルール」の強化案を承認する見通しだ。波乱要因となる可能性はあるが、足元では早期のボルカー・ルール適用決定が噂されていたほか、野村証券による欧州主要行の株価格付けの引き下げなども観測されるなか、ネガティブ・サプライズとはならないだろう。

■メジャーSQ後を意識し次第に中小型株物色へ

先週の日経平均は週半ば以降、メジャーSQ週並みの値動きの荒さだったが、13日に12月の先物・オプション特別清算指数算出（メジャーSQ）となる。既に先週の動きから早めにロールオーバーを進めているとの見方もされていたが、よりSQに絡んだ商いが中心になるようだと、物色は個人主体による中小型株や材料系の銘柄にシフトしやすい面もある。特にメジャーSQ通過後は、海外勢はクリスマス休暇入りとなるため、来週には一気に商いが細る可能性もある。政策などをテーマとした個別対応に向かいやすい。そのほか、今来週はIPO（新規上場）が多く予定されていることもあり、好パフォーマンスが続くようだと、中小型株相場が盛り上がりをみせそうだ。

■15000円処は割り込むことが許されない価格帯

なお、日経平均は一先ず15000円割れを回避した格好ではあるが、明確なボトム意識は強まっていない。さらに甘利経済再生相は自らの体調について「早期の舌がん」と明らかにしたほか、環太平洋経済連携協定（TPP）関係閣僚会合を欠席し、今週にも手術をする。3-4週間後には公務に復帰する見通しと報じられているが、日経平均の13000円、14800円の甘利越えをみせてきた株式市場にとってマイナス材料になりやすい。

甘利経済再生相は10月に、「株価は14800円の壁を突破できずに資産効果が止まっている」と発言し、その後甘利越えをみせた。また、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の基本ポートフォリオ見直しへの期待が根強いほか、日銀による追加緩和政策への思惑など、株価対策への期待は大きいだろう。メジャーSQ通過後は商いが細る可能性があるが、海外勢による利益確定なども一巡することで、押し目買いのタイミングとして意識される。アベノミクスへの期待から、15000-14800円辺りは割り込むことが許されない価格帯である。米国の量的緩和縮小への見方が変化をみせるなか、メジャーSQが波乱含みとなるようなら、戻りを意識した押し目買い好機のスタンスで望みたいところであろう。

《FA》
株式会社フィスコ