総理大臣の権限ってないの？

「テロとの戦い」からの海上自衛隊の撤収、
北朝鮮のテロ支援国家指定解除をめぐる擦れ違いで、
日米間にぎくしゃくした空気も漂う中

福田首相は、民主党を皮切りに、共産、社民、国民新党と、順次に党首会談を行い
ねじれ打開の解決策に「何とか頼む」の一辺倒で臨んでいるようだ。

わたしは、拙ブログ
「今度という今度は、あなたに失望しそうです」
http://blog.goo.ne.jp/couzu93co/d/20070910で、
テロ特は、ギリギリまで米国をじらした後で、拉致問題解決のカードとして使えると思うと言ってきた。

だが福田首相の無策は、逆にアメリカからテロ指定解除問題カードに
使われているように見えてならない。


日本にとって石油の９０％を中東に依存していることから
石油ルートであるインド洋の安定が大事ということと、

この活動が国際社会から評価されているという、二つの理由から
わたしはインド洋での給油活動が、我が国の国益上、必要であると思っている。

この国会の状況に為す術なくお手上げ状態で、「何とか頼む」の一辺倒で
このまま国益を放棄してしまっていいのか。

総理大臣の権限に、衆議院を解散する以外に何かないのか？


今から３０年くらい前に、日本赤軍が起こした
ダッカ日航機ハイジャック事件があった。

政府は議論の末、今の総理のお父さんの福田赳夫元首相が
「人命は地球より重い」と述べて、身代金の支払いとメンバーの引き渡しを決断した。

『ウィキペディア』によると、この件に関し、
検事総長と法務大臣は「違法措置」として強硬に反発たため、
閣内不一致を恐れた福田赳夫は時の法務大臣を更迭したとある。

テロ特解決に、この方法は応用できないのだろうか？
ブッシュと小泉の蜜月は、イラク支持をいち早く決断したことが功を奏した。

福田息子が、グズグズしている間に、
給油の代役を中国に取って代わられた後では、意味がないと思うのだが、、。