一部の報道番組では森友学園問題で財務省に借りがあり財務省を押さえつけられないから思うように進められないのではないかと言うような話しがありました。
財政に余裕がある東京都と周辺の県で独自の対策に差が出てしまうということがあからさまになっています。
確かに何かをするには財源が必要です。
でも、今はそんな事を言っている場合ではないと思います。
多くの人命が危機にさらされているのです。
何も対策しなければ42万人が死亡するという厚生労働省の推計が出されました。
早急な経済対策を出して西浦教授の提言されている接触率8割低減を実現しなければなりません。
財源は国債を発行するなり年金の積立金を使うなりして対応し、終息してから東日本大震災の時のように復興税のような税金を設定すれば誰も文句を言わないでしょう。
但し、経済対策は誰でも公平に受けられるようにしなければ駄目だと思います。
そういう点では今日、安部総理から話がでた制限無しに一人当たり10万円給付と言うのは良いと思います。
復興税的な税金を低所得者を優遇するように設計すれば所得格差に対する不公平感は下げられると思われます。
早く終息できるよう決断して欲しいですね。
