備前市長・田原隆雄氏から台湾「光豊世界集団」の件についての質問が寄せられている。
3月2日午後1時、備前市役所市長へ相談後、林肇輝夫妻と劉勝徳会長が出向し田原市長と挨拶を行った。
2018年3月1日、京都華僑総会揚会長宅での第１９届第２回常務委員会に参加した。
聯合総会廖会長、陳事務局長をはじめ東京・横浜・大阪・京都・神戸・岡山・熊本各代表が集合。今年の代表委員大会の日時を6月17日横浜山手中華学校または東京日中友好会館で開催する事が聯合総会事務局へ一任された。
各地区の前常務委員会から今回までの各地域の活動報告と問題提起が出された。
祖国僑務辨公室への陳情団が話しあわれた。
北京僑胞への表敬と要望について実績が有れば行ってもよいが、成果が見込めないのであれば必要ないので、再度検討したうえで決定するよう聯合総会中央へ一任。古い永住者への居留証（身分証）がない蒙古・朝鮮・日本の華僑に対する要望を解決するよう粘り強く要望していくことを確認した。
日本に在住する外国人が現在持参している在留カード制度が実施され、もうすぐ7年が経つ。在留カード制度が始まった2012年7月前から永住資格の方は2019年7月にカード更新となる。
法務省からの更新に対する案内通知が届かない為、各入管への申し入れと法務省への申し入れを強化する事が話し合われた。
また、財政にゆとりがある為、全国一律年会費を一万円とする事が話し合われ決定した。
九州代表から聯合総会参加は必要かどうか今年の常務委員会の内容をみた上で判断すると発言があった。
華僑運動に対して中央・地方における問題提起の1つでもある。
祖国政府の政事も在日華僑に対して影響が多大であり、先輩として新しい来日同胞をいかに教育し後継者育成を構築する課題が今出ている。