（山形）新潟―仙台天然ガス送管活用 工業団地に熱電供給

山形県米沢市郊外を東西に横断する新潟―仙台間天然ガスパイプラインを活用し、コージェネレーションシステム（熱電供給システム、ＣＧＳ）で工業団地に電気や熱を供給するプロジェクトが動きだす見通しになった。米沢商工会議所と民間３社でつくる「米沢エネルギー企画開発」（山地敏男社長）が事業実施会社を９月にも設立し、２００７年の事業開始を目指す方針。パイプラインを利用して地域単位で電力や熱を供給する試みは全国的にもほとんど例がなく、東北では初めてとなる。

　計画案によると、同市六郷町桐原にあるパイプラインの保安・点検施設「尾長島バルブステーション」から、パイプラインを分岐。同市八幡原の八幡原中核工業団地に建設するＣＧＳ設備まで、総延長約１６キロの枝線を敷設する。

　ＣＧＳ設備としては、出力１万２０００キロワットのガスタービンエンジン３基と、出力１万キロワットの蒸気タービン１基を設置。１時間当たり最大で４万６０００キロワットの電力を供給する。発電に伴って発生した熱も、融雪用などとして供給する。導管を合わせた総事業費は約６０億円。

　同工業団地では、１時間当たり最大５万８０００キロワットの電力が消費されているが、ＣＧＳにより団地全体の電力需要の約８割を賄える計算だ。
　電子機械産業が集積する団地内では、甚大な損害をもたらす停電を防止するため、各企業は自家発電装置を自前で設置するなど、電力の安定確保に頭を悩ませている。試算では、ＣＧＳの利用により、約１０％電力料金を削減できるという。

　ＣＧＳは、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減やエネルギーコストの低減などのメリットがある。米沢商工会議所が団地内の６０社に行った調査では、大半の企業が利用に前向きな回答を寄せた。９月設立予定の事業会社には、現在までにガス関連会社や大手製鉄会社、地元建設会社などが出資を申し出ている。

［新潟―仙台間天然ガスパイプライン］石油資源開発（東京）が１９９６年に建設、管理している。新潟東港（新潟県聖籠町）から仙台港（仙台、多賀城市）までの約２５０キロを結び、気化した天然ガスを、日本海側から太平洋側へ１日当たり最大５００万立方メートル送っている。東北天然ガス（仙台市）が販売と枝線の建設を担当している。

［八幡原中核工業団地］１９７３年、国の工業再配置促進法に基づき、地域振興整備公団が総事業費１２１億円をかけて造成した第１号の中核工業団地。総面積３８４ヘクタール。現在、旭硝子ファインテクノ、三菱マテリアルテクノ、東北パイオニアなど５９社が入居。２００２年の製造品出荷額（速報値）は１６５１億円。

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