山形県米沢市郊外を東西に横断する新潟―仙台間天然ガスパイプラインを活用し、コージェネレーションシステム(熱電供給システム、CGS)で工業団地に電気や熱を供給するプロジェクトが動きだす見通しになった。米沢商工会議所と民間3社でつくる「米沢エネルギー企画開発」(山地敏男社長)が事業実施会社を9月にも設立し、2007年の事業開始を目指す方針。パイプラインを利用して地域単位で電力や熱を供給する試みは全国的にもほとんど例がなく、東北では初めてとなる。
計画案によると、同市六郷町桐原にあるパイプラインの保安・点検施設「尾長島バルブステーション」から、パイプラインを分岐。同市八幡原の八幡原中核工業団地に建設するCGS設備まで、総延長約16キロの枝線を敷設する。
CGS設備としては、出力1万2000キロワットのガスタービンエンジン3基と、出力1万キロワットの蒸気タービン1基を設置。1時間当たり最大で4万6000キロワットの電力を供給する。発電に伴って発生した熱も、融雪用などとして供給する。導管を合わせた総事業費は約60億円。
同工業団地では、1時間当たり最大5万8000キロワットの電力が消費されているが、CGSにより団地全体の電力需要の約8割を賄える計算だ。
電子機械産業が集積する団地内では、甚大な損害をもたらす停電を防止するため、各企業は自家発電装置を自前で設置するなど、電力の安定確保に頭を悩ませている。試算では、CGSの利用により、約10%電力料金を削減できるという。
CGSは、二酸化炭素(CO2)の排出削減やエネルギーコストの低減などのメリットがある。米沢商工会議所が団地内の60社に行った調査では、大半の企業が利用に前向きな回答を寄せた。9月設立予定の事業会社には、現在までにガス関連会社や大手製鉄会社、地元建設会社などが出資を申し出ている。
[新潟―仙台間天然ガスパイプライン]石油資源開発(東京)が1996年に建設、管理している。新潟東港(新潟県聖籠町)から仙台港(仙台、多賀城市)までの約250キロを結び、気化した天然ガスを、日本海側から太平洋側へ1日当たり最大500万立方メートル送っている。東北天然ガス(仙台市)が販売と枝線の建設を担当している。
[八幡原中核工業団地]1973年、国の工業再配置促進法に基づき、地域振興整備公団が総事業費121億円をかけて造成した第1号の中核工業団地。総面積384ヘクタール。現在、旭硝子ファインテクノ、三菱マテリアルテクノ、東北パイオニアなど59社が入居。2002年の製造品出荷額(速報値)は1651億円。
河北
計画案によると、同市六郷町桐原にあるパイプラインの保安・点検施設「尾長島バルブステーション」から、パイプラインを分岐。同市八幡原の八幡原中核工業団地に建設するCGS設備まで、総延長約16キロの枝線を敷設する。
CGS設備としては、出力1万2000キロワットのガスタービンエンジン3基と、出力1万キロワットの蒸気タービン1基を設置。1時間当たり最大で4万6000キロワットの電力を供給する。発電に伴って発生した熱も、融雪用などとして供給する。導管を合わせた総事業費は約60億円。
同工業団地では、1時間当たり最大5万8000キロワットの電力が消費されているが、CGSにより団地全体の電力需要の約8割を賄える計算だ。
電子機械産業が集積する団地内では、甚大な損害をもたらす停電を防止するため、各企業は自家発電装置を自前で設置するなど、電力の安定確保に頭を悩ませている。試算では、CGSの利用により、約10%電力料金を削減できるという。
CGSは、二酸化炭素(CO2)の排出削減やエネルギーコストの低減などのメリットがある。米沢商工会議所が団地内の60社に行った調査では、大半の企業が利用に前向きな回答を寄せた。9月設立予定の事業会社には、現在までにガス関連会社や大手製鉄会社、地元建設会社などが出資を申し出ている。
[新潟―仙台間天然ガスパイプライン]石油資源開発(東京)が1996年に建設、管理している。新潟東港(新潟県聖籠町)から仙台港(仙台、多賀城市)までの約250キロを結び、気化した天然ガスを、日本海側から太平洋側へ1日当たり最大500万立方メートル送っている。東北天然ガス(仙台市)が販売と枝線の建設を担当している。
[八幡原中核工業団地]1973年、国の工業再配置促進法に基づき、地域振興整備公団が総事業費121億円をかけて造成した第1号の中核工業団地。総面積384ヘクタール。現在、旭硝子ファインテクノ、三菱マテリアルテクノ、東北パイオニアなど59社が入居。2002年の製造品出荷額(速報値)は1651億円。
河北
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