「日米修好通商条約」！！「横浜・長崎・函館」開港」！！

「７月１日（水）」

「日米修好通商条約」

「１８５９年７月１日」
（安政６年６月２日）

日米修好通商条約に基づき、
神奈川（横浜港）、長崎（長崎港）
、箱館（函館港）が開港される。

日米修好通商条約
（にちべいしゅうこうつうしょうじょうやく、
英: Treaty of Amity and Commerce Between the United States and the Empire of Japan）は、
安政５年６月１９日（１８５８年７月２９日）に
日本とアメリカ合衆国の間で結ばれた通商条約である。

江戸幕府が
日本を代表する政府として調印した条約であり、
条約批准書原本には「源家茂」として
当時の１４代将軍徳川家茂の署名と銀印
「経文緯武」が押印なされ、
安政７年４月３日（１８６０年５月２２日)に
ワシントンで同批准書が交換された。

欧語では
アメリカ全権タウンゼント・ハリスの名を冠して、
ハリス条約（Harris Treaty）とも通称される。

アメリカ側に領事裁判権を認め、
日本に関税自主権がなかったことなどから、
日本側に不利であり、一般に不平等条約といわれる。

しかし
同条約の付則第七則で定められた関税率は、
漁具、建材、食料などは５%の低率関税であったが、
それ以外は２０%であり、
酒類は３５%の高関税であった。

幕府は同様の条約を
イギリス・フランス・オランダ・ロシアとも結んだ
（安政五か国条約）。

但し、
日米修好通商条約の第二条は
「日本國と欧羅巴中の或る國との間に
もし障り起る時は日本政府の囑に應し
合衆國の大統領和親の媒となりて扱ふへし」と
規定されており、
これは日本とヨーロッパ列強との間に
揉め事が発生した場合、
アメリカが仲介することを宣言したもので、
他の四カ国との条約にはこの文言はなかった。

条約の第１３条に
１８７２年（明治５年）７月４日には
条約を改正できる旨の条項が設けられていたが、
ときの明治政府は
まだ何ら組織が整っていなかったため、
交渉開始の延期を申し入れ、
１８７６年から各国と条約改正交渉を開始した。

交渉は難航し、
日清開戦直前の
１８９４年７月１６日の日英通商航海条約の締結により
領事裁判権の撤廃が実現したが、
関税自主権を回復したのは
日露戦争後の１９１１年２月２１日調印の
新日米通商航海条約まで待たねばならなかった。

条約書の原本は、
１９９７年（平成９年）に、
歴史資料として重要文化財に指定された。


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