夕刊フジ
2024年8月22日
NHKがラジオ国際放送などの中国語ニュースで、沖縄県石垣市の尖閣諸島のことを「中国の領土」などと放送して謝罪した問題で、国会議員からもNHKトップの責任を厳しく問う声が上がっている。
無所属の松原仁元拉致問題担当相は22日、夕刊フジの取材に「大事なことは3つ。①まずNHKが経緯などを含めて事実関係を明確にすること、②最大の再発防止策として責任の所在を明らかにすること、③今回はトップが責任を取るべきレベルの極めて重大な問題であること」と強調した。秋の臨時国会が開かれれば、「もちろんすぐに委員会で責任を追及する」と明言した。
松原氏は20日、X(旧ツイッター)でも«経営陣がいかに責任を取るか問われる国民的大事件だ»と投稿した。 NHK出身の自民党の和田政宗参院議員も21日、自身のXで«NHKは事態を矮小(わいしょう)化している»«「外部スタッフ」と言うが、ニュースを伝える人物はNHK職員と同等の責任を持たせているはず。
また、尖閣以外にも言及していると思うが、なぜ隠すのか? 公共放送の放送が占拠されたわけで、極めて重大な事件だ»と糾弾した。 NHKによると、19日午後1時過ぎに、短波ラジオなどの国際放送とラジオ第2放送の中国語のニュースで、中国籍の40代男性の外部スタッフが原稿にはない前述の発言を約20秒間行った。男性はNHKの関連団体が業務委託契約を結んで、2002年から原稿の翻訳や読み上げを担当していたという。 NHKはどう対応するのか。
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