来年は、米中の親密化・日米の希薄化？

アメリカの大統領選挙の勝敗予測が（日本政府にも）ようやく届いたのか、今まで歯牙にもかけていなかったドナルド・トランプ候補の確かな浮上に留意し、今後チームを作ってトランプ対策にも取り組むとニュースの片隅に報じられていました。

元ニューヨーク市長でトランプ以上といわれる富豪のマイケル・ブルームバーグが（トランプ大統領）だけは阻止したいと、自ら二大政党外で立候補すると宣言していたのですが、先般、それを取り消したので、11月の本選挙でヒラリー・クリントンとドナルド・トランプ、の争いになるのはほぼ確実となりそうです。

ブルームバーグは12年間のニューヨーク市長時代に穏健な人格と穏当な政策、同性婚も認めた非差別主義者で広汎な人気と支持をえていて、人格見識ともに現在のどの候補より優れているともいわれ、大統領選に出馬すれば・・と長らく望まれながら今回も空振りに終わったのです。

ユダヤ系でユダヤ教徒というのが重いブレーキで、ユダヤ人はアメリカ大統領にはなれない、というジンクスをブルームバーグでも破れなかったようです。

ヒラリー・クリントンの親中国の度合いは深く、現在の選挙資金の大口の幾つかが在米帰化中国人富豪からのもの（違法ではない）といわれています。オバマ大統領が就任直後、国務長官だったヒラリーが（夫のビル・クリントン大統領当時からの）アジア政策での中国重視を助言していて、そのため日本・韓国軽視外交になったものと（日本政府は）理解していたようです。

ヒラリー。クリントン次期大統領では不安が大きく、ドナルド・トランプは未知数でも選挙中の言動から親日的とは言えず、外務省筋はあれやこれや屋上屋を重ねる推測・憶測に眠れない日々を過ごしているようです。

中国はどうみているか？

中国からみるとヒラリーは意中の人物で、ドナルドでもそれほど悪くはない、彼は人権主義者でも、人道主義者でも、非差別主義者でもなく、アメリカ式正義漢でも勿論ない・・その範疇から遠く離れた圏外にあるのがドナルド・トランプとみているからです。

本質は（ドイツ人ではあるが）シエークスピアのベニスの商人のスピリットで成功した、金銭万能主義者で、判断基準は利益の多寡であり、利を提供すれば御しやすい人物、と分析されているかも知れません。その証拠に・・・

昨年10月、習近平主席はアメリカ最後の公式訪問でオバマ大統領を直接訪問と思いきや、最初に降り立ったのはワシントンDCではなく、西海岸のワシントン州シアトルでした。

最初の訪問先はシアトル郊外のボーイング社で、そこでは大型旅客機300機を（いきなり）正式発注、同時に７３７型機の組み立て最終工程施設（工場）を中国国内に作ることを要求、条件にして、前例のない大量契約を結んでいます。

次いで、米中ビジネス・ラウンドテーブルと称する、アメリカのトップ企業の経営者との懇談会を開催しています。
出席者はマイクロソフト、アマゾン、アップル、IBM、アリババ、といったトップ企業のほか３０社に及んでいます。

その後の晩餐会で
キシンジャー元国務長官
ヘンリー・ポールソン元財務長官
ビル・ゲイツ夫妻　
などと旧交を温めたそうです。

同じワシントン州内で、信じられないことながら、アメリカの原発企業とのジョイント・ベンチャーとはいえ、原子力発電所（数基）の受注に成功していると報じられています。

翌日、サンフランシスコに移動、その郊外のビル・ゲイツ邸を訪問、中国でボイコットされているGoogle解禁問題など長時間滞在して極秘の話し合いをしたとされています。（外国通信）

ついで、カリフォルニア州庁舎を訪問、懸案のロスアンジェルス・ラスベガス間の新幹線建設を正式に受注したと報じられています。前州知事のシュワルツネガーが来日の折、試乗し絶賛した新幹線は、結局中国に発注されていたのです。

政治家というより実業家のドナルド・トランプの感性なら、大統領になると、おそらくこの習主席の訪米時の精力的な経済活動を高く評価するに違いありません。中国非難は直ぐにも解消して、より親密なウインウインの経済協力関係に両国を発展させるとでも表明するかも知れません。

習近平主席は先を見越して、いずれの大統領候補にも有無を言わせぬ布石を敷いていたかに思えます。

ここまで経済界に深く浸透されると、アメリカの新大統領も、中国のアジアに於ける摩擦などに深く関与するつもりはない、と宣言するかも知れません。世界中で露骨な自国優先の時代が、はや始まっているのです。

日本に対しては為替の不均衡を言い立て、また日米安保条約の不公平を指摘、変更を迫る、ような事態になるかも知れません。トランプの民間の同業者が（いみじくも）述べているように、トランプ式ビジネス交渉術は、とにかく自分の要求を大声で怒鳴り、憎言悪語で相手を貶め（古いタイプのユダヤ商人）さながらにことを運ぶというものです。

国が相手でも、それは同じかも知れません。日本にも試練のときが訪れそうです。

ヒトラーの遺言（時代は巡り）中国

1944年4月30日ヒトラーと愛人のエーフアは総統官邸の地下壕でソ連軍に追い詰められて自決しています。エーフアは前日結婚式をあげていて、もはや愛人ではなく、夫婦になっていて、仕合せそうに見えたそうです。

ヒトラー自身も、敗戦の将ではあっても、世界中の非難を浴びる極悪非道の大悪人に（いつの間にか）なっていたとは露知らず、最期には穏やかな人間の表情で介添えの秘書官二人を部屋から追い出したということです。

その日、同じテーブルで最後の晩餐ならぬ昼食を共にした秘書官の記述にはそう述べられています。また、この秘書官はヒトラーの最期の言葉も伝えています。それは歴史の必然を述べているかのように、淡々と忌憚のない語調だったそうです。

「ナチズムは、呼び名は変わるにしても思想は変わらない。一世紀を待たずして、それは世界のどこかで甦り、また大戦になるだろう。しかし今度はアメリカの勝利とは限らない」

本当にヒトラーの言葉だったのかどうか、疑いはあるにしても、（捏造された雑言の一つかも知れませんが）ドイツのネオナチの台頭とは別のところで、それ以上の類似した状況が今起りかけているようにも思われるのです。

ヨーロッパの弱体化（1930年代に似ている）、フランスやイギリスの自国中心主義、ドイツの商業主義。他国のためやヨーロッパのため、世界のためという思考を、アメリカをはじめ主要国すべてが失っていると思われ,1930年代のヒトラー台頭時の状況を彷彿とさせるものだそうです。

昨年10月、中国の習近平主席がイギリスを訪問していますが、イギリスは政府・王室をあげて近年にない質実共に最高の歓迎ともてなしをした、と中国国営メディアが伝えています。中国がこの訪問の期間中に300億ポンド（5兆5千億円）規模の投資をイギリス国内で行うと表明していたからです。

あたかも中国が南シナ海の岩礁と砂洲で出来た、満潮時には水没する暗礁を埋め立て、陸地化して領土とし、飛行場を建設、周辺海域を国際法上の領海と宣言、領有権を主張して周辺国（ベトナム・フイリッピン）それにアメリカとも対立を深めていたのです。強引な領海権の確立はアメリカも周辺国も一切認めないと対立している最中だったのです。

イギリスはかってのようにアメリカの同盟国の立場はとらず、中国の主張を容認する態度、あるいは無干渉を示していたのです。

1939年、ヒトラーがチェコのズデーデン地方に侵攻、住民の多数がドイツ系であるのを理由に同地域の領有を宣言、ついでポーランドに侵攻し無血占領したときの状況に似ているのです。イギリスのチェンバレン首相は平和主義者（気弱で優柔不断）だったのでポーランドまでならと、ヒトラーを容認していたものと、数十年後に悪評価かされています。当時のヨーロッパでも各国が平和主義ならぬ利己主義の時代だったのです。

アメリカも尖閣列島については、施政権は日本にあるが日本領とまでは明言出来ないとしています。次期大統領の理解度次第ですが、尖閣列島そのものに今後は関与しないと言い出すかもしれません。世界の構図が変わり目に来ているようにも思われるのです。

中国はこれまでのやり方を見る限り、ヒトラーが近隣国に侵攻を開始した頃の様相に似ています。アメリカ・イギリスのリアクションと本気度を窺いながら、どこまでアジアに関与する心つもりがあるか、見定めながら領土・領海の拡大を目指しています。

アメリカは次期大統領次第ですが、日本への関心度が変わると思われています。ヨーロッパは、イギリス、フランス、ドイツまでが、アジアに於ける日本の比重を、すでに中国ほどには重く見てはいません。日中間の軋轢の存在すら深くは知らないかもしれないのです。

従って、中国の尖閣列島への侵攻が仮にあったとしても、干渉してくるとは当の中国も考えてはいないようです。意見も述べない無関心かも知れないのです。沖縄から米軍が軍事撤退（する可能性あり）すると、その後に中国が軍事侵攻してきてもポーランドの時のように（優柔不断に）放置するとも思われます。沖縄は本来中国に所属するものと強く主張するでしょうから。

中国が巧妙なら軍事侵攻ではなく、民間人の大移住を計り、ヒトラーがズデーデンで主張したように人口比で沖縄の領有権を主張するかも知れません。近年ロシアが同じ事をしています。ウクライナのクリミアでロシア系住民を扇動して住民投票を行い、クリミアのロシア所属を大多数が望んでいると多数決で決議（したと称して）クリミアを取得しています。

国土の所属など歴史を遡って申し立て、また現在人口の比で領有を強く主張すれば、時には戦うことなく領有できると、強国ほど考えがちです。

沖縄には長年の米国施政とその後の基地化によって、反米傾向が強く、中国にとっては思う壺かも知れません。沖縄の領有権は歴史的事由からでも（探せば）主張でき、住民の意思表示よるものと（策を弄して）主張することも可能でしょう。

案外、その日は遠くないかも知れないのです。現在、沖縄の中国人居住者は増加の一途にあるそうですから。

ヒトラーの今の評価は極悪非道の悪魔的人物像ですが、あと数百年たてばアレキサンダー大王が近隣諸国を攻めまくった話、程度の好悪に差のない評価になるかも知れません。所詮、ヒトラーも人間、時間の経過でいつの日か反転して偉大な人物像になるかも知れないのです。

アメリカ、理想の国の衰退

アメリカは誰にも等しくチャンスがある国、幸運の前髪を掴めば途方もない成功も夢ではない、といわれて久しい国ですが、健康サプリメントの広告ほどにも本当ではありません。実情は、ささやかな希望すら叶えられていない人々が大勢いる国、といったほうが多少なりとも真実に近い表現になるかもしれません。

ニューヨークでもロスアンジェルスでも、だれでも否応なく目にするのが富裕の中の貧困、マクドナルドの店の前で物乞いする老若男女のすさんだ姿、人混みにも裏通りにも、年々増えている英語もおぼつかない物乞いの姿、虚ろな目をして悄然とした人々の群れ、土地の人によると、昔も物乞いはいたが彼らは人間的だった、朝夕には挨拶を交わし、ときには笑顔を見せ、コインを幾つか振舞われると丁寧に礼を言ったものだった・・と。どうしたというのでしょうか、ほんとうに。

アメリカ東部の一流大学医学部に研究者として招聘されていた日本人医師の話です。医科大学卒業後研究者の道を選び、それなりのキャリアを求めて所属先を探していた所、上記の大学医学部K教室の研究者募集要項をみつけて応募し採用されたのでした。研究内容は新薬開発及び臨床試験とあったので望むところでした。

その大学で数年研究者として過ごせばそれだけで立派なキャリアになるので期待は大きかったのです。ところが行って見るとその大学のK教室勤務は数日間のみで転勤させられました。大学から一時間ほどドライブしたさきにあるメリーランド州の原野ともいえる荒涼とした場所で、そこにコンクリート剥き出しの窓の少ない建物があり、地上より地下が深い、退避壕にも見える色彩のない建物だったそうです。厳密には新薬開発の研究施設というよりその実験動物の施設で、新薬を動物に与えて効果を観察し、解剖し記録するといった仕事の連続だったのです。

仕事の半分は動物の飼育管理でアメリカ人の医者の卵の誰一人引き受ける者のいない仕事だったのです。その証拠にこの施設で働いていた（研究者）は全て外国人だったそうです。日本人医師の（共同研究者）はバングラデッシュからの全額給付留学生で、そうと知るとワナにはまった気がしたそうです。それでもキャリアのために２年間の契約期間を済ませて帰国したそうです。

ひと頃日本でももてはやされた経歴にMBAというものがありました。ハーバード大学MBAというのが最高のものということでその資格者はたいそう誇りにしていました。MBAとはマスター　オブ　ビジネス　アドミニストレイション、という経営学修士号でビジネスの世界では最高のキャリアとみなされていたものです。日本でもこの資格者は銀行でも商社でも投資会社でもリーダーとして優遇され政府の経済関連諮問委員にも数名名前を連ねていました。アメリカ流の、したがって世界の最先端経営学理論であり、その理論は強いカリスマ性を有していたのです。その影響下で、

競争なくして成長なし・・・という力強いフレーズがこの頃の首相の口癖でした。一体どんな成長を期待していたのでしょう。

国際競争力のためと称して労働条件を犠牲にし、低賃金雇用を可能にし、そのためすざましい格差社会が現在進行形で日本でも蔓延しているのです。現在、若者の25％は時給労働者であり、昔流にいう日雇いで、雇用は必要な時必要なだけ、というMBA思想（雇用者有利）に支配されて、このありさまです。最近、それでもMBAに違和感を覚える人も増えてきて、MBAはひょっとするとアメリカによる日本人洗脳の有効な手段ではなかったのか、と一抹の不審を抱くものも増えています。この理論の敷衍はアメリカに利があり、なかんずくアメリカの富者に集中的に有利になると疑われているからです。

会社は誰のものですか、株主のものでしょう！

とは霞ヶ関の経済産業省の官僚でもあった村上某の言葉で、テレビ生出演中に自信に満ちた声で言い放ったものです。MBA保持者でカリスマ性もありましたが、さすがに、ただちに頷く者はいませんでした。それ以前に松下幸之助というさらなるカリスマの心地よい言葉がまだ耳に残っていたからです。

「会社は従業員みんなのものです、従業員は家族です、不況だからといって家族をクビにすることはありません・・・」

会社と従業員の関係について、彼我に相当な理解の開きがあったのです。

アメリカの投資家は（日本のため）に投資をするものなど一人もいません、投資家は常に利己的なのです。利ざや稼ぎの短期投資が殆どで、体力のない日本の会社を物色、その株式を数ヶ月かけて大量に取得すると、遊休資産の土地などを売却しろと株主総会で主張します。売って株主に配当すべきである、と平然と主張するのです。そして、過剰な従業員は解雇すべきと、これもまた当然のことと主張します、それが彼らの経営理論だからです。そこには自己利益以外に一片のセンチメントもないのです。

勿論、その主張は日本の会社にだけ向けられたものとはいえません、自国においても、おそらく世界のどこの国であってもそのように主張するものと思われます。それが、アメリカ流だからです。しかし、アメリカにおいてもこうしたアメリカ流があまねく是認されているわけではないのです。大いに批判にさらされつつあるのです。

最近の新しい傾向といえばその通りでしょうが、今になって、人々は漠然とながらこれまでのアメリカの流には不安を抱き始めていてるようです。貧困が混在する繁栄では、どんな暮らしも快適とはいえず、ひもじさに囲まれて食べるハンバーガーがお美味しいはずはないからです。

日本の政治「手直し」しないと・・・やばいね

「手直し」といても憲法九条のことではありません。
政治の構造改革をいつか何処かでする必要がありそうだという意見なのです。

自民党が参議院の議席を過半数、公明党とあわせて三分の二を越える勢いを目指していますが、自主憲法に改正するという目的のためとはいえ、国会での力関係で一強となるのは一時的であれ、なんであれ悪い政治になります。独裁政治に近くなるからです。

民主政治の基本は（理想は）2大政党の対立で行われるのが望ましいのですが、現在は一強多弱になっているようで、構図としては最悪といわれるものです。どこかで2大政党に収斂するのが資本主義制度下では必然なのですが、混迷が続いているのです。

2大政党が必然というのは、資本主義経済社会で対立するカテゴリーとは、雇用者と労働者以外にはあり得ないからです。労使の対立となるのです。喧嘩をする構図というのではありません。会社や企業、国の運営でも互いに協力関係でありながら、その生み出す利益の配分で必然的に対立が起こり、その調整に互いの権益代表が企業内や国会内に存在することになるのです。

現在の日本の野党には様々な党派が複数（多数）存在していて、それぞれ固有の思い入れがあり、しばしば労使対立のテーマ以外で争うようにおもわれます。それは結果として与党（雇用者側）を有利にする行為なのです。

例えていうと、労使対立の主要問題、給与（ベースアップ）を討議しているとき、野党の別の代表が自分達の固有の優先課題、社員食堂の改善を優先的に話し合いたいと言い出したり、別のグループ代表は、いや今優先すべきは女性差別問題だ、などとそれぞれの思惑を述べ議題を混乱させ、期せずして敵を利する行為をしているのです。

中心議題から焦点を外す行為は敵方が望む戦法で、今の野党は自らそれを行っているかに見えるのです。

次の選挙で野党の中核となり得るのは（数からみて）民進党かと思われますが、中核党が全野党に呼び掛けて7月の選挙では与党側を大勝させないことを第一の目標とする、と選挙協約する必要がありそうです。

一人区で野党の重複をさける、などといった協約は瑣末で急の役には立ちません。選挙で、共同戦線で戦うためには共通のテーマが必須です。全野党でテーマを一本化することこが望まれるのです。

与党の目論見である憲法九条改正問題は、選挙中に限り、全員で完全に無視することです。

ディベイト（討論）の基本に、相手の好む（得意な）テーマでは戦うな、という鉄則があります。与党の仕掛けてくるテーマは無視して、次の選挙では国民が耳を傾けそうなテーマで戦うべきです。色々ありますが「格差社会を直そう」「一日10時間働いても生活ができない馬鹿げた最低賃金を見直そう」「派遣労働法を撤廃」「終身雇用制でないまでも正社員制度に」・・等々。「みなさん、与党の大勝を許してはなりません。社会改革を達成しましょう」憲法問題は無視することです。

昔の社会党が考えそうなテーマを再考して野党が共有、与党側を狼狽させることができれば、負けても勝ちです。
今度の選挙の目標を野党は全員で明確化することです。目標はただ一つのはずです「与党を大勝させない、衆参いずれでも三分の二の議席は許さない」

くれぐれも忘我迷走しないことです。憲法改悪反対などと、虚しく叫ばないことです。それは敗北の道に他なりません。

その他、抽象論は次の選挙では控えるよう申し合わせ、全員でバーニー・サンダース風に社会主義者を標榜するのも面白そうです。教育費の無料化もいいですね（特に18－20歳の新有権者）は興味をもつでしょう。投票に参加したいと思うでしょう。選挙で勝てないまでも、大負けはしない、サンダースが今日まで善戦しているのを見習うのは良策に思えるのです。

蛇足：今の野党に肩入れしているのではありません。日本の政治の二大政党化とその均衡を願っているのです、よき日本の将来のために。

どこの国にもある歴史の汚点・・

どこの国にも,
歴史に残された汚点はあるものです。　

欧米の,ヒューマニズムを理念とした近代歴史の中でも、今にして悔まれる汚点は、２０世紀初頭に現われた優生学で、それを政財界・知識層あげて熱烈に支持した歴史的事実かもしれません。

優生学はダーウインやメンデルが動植物の交配から種の品種改良を行う上で優生遺伝、劣性遺伝の交配の法則を明らかにしたものでしたが、ダーウインの従弟にフランシス　ゴルトンという人物がいて、その法則をストレートに人類にも当てはめた独自の優生学を理論化、実践を唱えたのでした。

しかし、あまりにも非道徳で現在に至るまで物議をかもす元となっているものです。ゴルトン優生学の要旨は概略以下のような記述でした。

「最高を残し劣性を排する・・・・犬のブリーダーは最強のオスと最賢のメスの交配で優れた犬種を作り、競走馬のサラブレッドの血統は改めて言うまでもなく証明されている、メンデルの法則による優生遺伝を人類にも当てはめ、劣性人間は排除しないまでも去勢すべき。崇高な精神、知性、芸術的才能は遺伝し、無能、虚弱、好色、酒乱、犯罪性格もまた遺伝する、犬や馬を選別的に繁殖するように人にもこの法則を当てはめれば数世代でイギリスから犯罪者や反社会人間は消え去り優れた子孫で満たされるだろう・・・（原文のまま） 　

明確に述べられたこの優生学に欧米の政治・経済のリーダー達も、学術芸術のリーダー達も、モラリストも、左翼思想家まで、拒否反応を示すどころか、不可思議にも賛同していたのです。驚きというより当時の人間の徳性がそうだったのか、と思うほかないようです。

当時のアメリカの大財閥、カーネギィーやロックフエラー財団まで、何を意図していたのか双子や障害児の出産を制限する研究を、自国では出来ないのでヒトラー傘下のドイツの研究機関に資金を提供して委託していたということでした。

ヒトラーがこの学説の強い影響下にあったことは否定できません。 ヒットラーの野望が、エスカレートして近隣諸国の領土までに向かうことがなかったら、またイギリスやフランスに戦線を拡大しなかったなら、欧米戦勝国側も最後までヒトラーを追い詰めることまではしなかったかも知れません。第一次世界大戦の時同様、物量や国土の返還賠償で終結していたかも知れなかったのです。

そして、ユダヤ人に対するホロコーストも障害者や同性愛者、共産主義者の仮借ない抹殺も、案外、黙認・看過されていたかも知れないのです。そう思わせる空気も実のところ、少しはあったのです。 この時代、欧米人の人権意識は今ほどではなく（格段に低く）ユダヤ人やその他のヒットラーが嫌悪した人々を排斥する気持ちには、露骨にではなかったにしても通じるものがあり、それほど大きな違いはなかったかも知れないのです。

７０年前の、それほど昔のことでもないのに、そのような暴論が反対論も少なく、まかり通っていたとは信じ難いことですが、ひとつの時代にはその時代の思潮があったのでしょう、今ではとても容認できるものではないでしょうが。

欧米の道徳律というのは、過ちが判明したら、その行為を自らやめることで自己修復になる、というものです。他者に対する反省も謝罪の必要性も感じることは少ないのです。賠償が必要なら支払い、それ以上事後に追加要求されることなど、欧米のルールにはないことなのです。

＊この稿はWhen The Earth Was Flat　という冊子中の（優生学に関する部分）を参照しました。著者は　Graeme Donaldo　米国籍の著名なジャーナリストです。なぜこのようなテーマで今さら書いたのか、本人は理由を述べてはいませんが、弱者排斥のネオナチ優生学が姿を変えて、世界のあちこちで復活しはじめている危うさを感じたからでしょうか。