「サラリーマン増税はしない」

退職金に増税されるという報道が出たかと思うと、岸田首相は「サラリーマン増税はしない」と思いっきり否定しました。6月に閣議決定された所謂骨太の方針2023ではっきりと「退職所得課税制度の見直し」と言っているからマスコミ各社は大きく報道していたのに、すっかりはしご外された感じです。支持率が急落したので慌てて修正したのですかね。

そういえば就任直後に新しい資本主義とか言って、金融収益への増税に言及したら、多くの人から批判を浴びて撤回しましたが、今回の構図に似ていますね。

増税、という重いテーマに言及するならそれなりの覚悟が必要です。例え大きな反対があってもやり抜く、という気合が大事です。ちょっと言ってみて国民の反対が大きいなら取り下げる、なんて軽い対応は信頼性をなくすだけです。当分支持率は回復しませんね。

退職金への税金

今年還暦になりました。
今も昔も大きな区切りであり、長期で務めた会社も退職しました。

還暦前後になると気になる分野が変わってきて、最近は税金関係のニュースに必ず目が行きます。
最近気になった記事は、７月２３日に日経電子版に掲載された「退職金への課税　勤続20年超で優遇大きく」です。

その趣旨は「政府が6月にまとめた経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）で、退職金への課税制度を見直す方針を打ち出しました。現在は勤続年数が長いほど税が優遇され、転職など円滑な労働移動を妨げているとの指摘があります」というものです。

現在の制度では勤続20年以上の場合には控除額が大きくなり、税務上有利になるが、これを撤廃して実質的に増税しようという動きがあるというものです。
実際の例として記事上げられているのは、現行制度で勤続37年で退職金2000万円の場合、有利な控除が効いて退職金への税金はわずか２５００円。
ところが勤続２０年で退職金２０００万円もらった場合には、税金は７７万円にもなるというものでした。

これってまずおかしいのは同じ条件で比べてませんよね。勤続年数が大きく違います。比べるのであれば、20年以上勤務した場合の優遇制度がない場合に勤続37年で2000万円の退職金にかかる税金はどうなるか？を調べなければいけません。すぐに計算出来ますのでやってみたら16万円になりました。

まあ少なくない金額ですが、記事ある77万円よりはかなり軽減されました。日経の記事は印象操作の疑いがあると思います。

それはそうとして、言いたいのはこれは増税に間違いない、私はすでに退職金貰ったのでいいですが、来年に税制変更された以降の人たちには結構影響があります。対象の人たちはもっと怒っていいと思います。

今の政府は金持ちとか小金持ちからはガンガン税金を取って大丈夫だ、と思っているような気がします。退職金をたくさんもらうような奴からは増税してしまえ、という印象です。これ以外にも増税の話はたくさんありますね。政府への支持率が落ちているのもこの辺に理由があるのではないかと思います。