今晩サッカーW杯のアジア2次予選が予定されている。日本代表はミャンマーと対戦予定。
ってミャンマーって先日軍部がクーデター起こして、反発する市民を軍事的に抑圧しているのではなかったっけ。日本のジャーナリストも一時拘束されて先日解放されたってニュースでやってました。
世界中がミャンマーの軍事政権を非難して、制裁も一部始めているのに呑気に2次予選ですか。
スポーツと政治は別なのかもしれないけど、人権とスポーツも別なんでしょうかね。
よくわからない話です。
日経新聞のWeb Siteのコラムに「日本渡航中止はバイデン大統領からの助け舟か」という記事が載った。
このコラムは豊島逸夫という人がマーケットの噂などを紹介してくれるものだが、いつも「なるほど」と思えるような内容が多くて重宝している。
今回の内容は、米国のCDC及び国務省が日本への渡航中止勧告を出したのは、外圧を理由に日本政府が五輪をキャンセルしやすいようにアシストしているのでは？というものだ。
私は卓見だと思う。
以前より五輪を中止するきっかけは、どこかメジャーな国が選手団の健康を守るためにも日本に派遣することは出来ない、と表明することだと思っていた。もし米国がそれをやったらその効果は絶大だが、日米間の外交関係は微妙になる。
今回米国は選手団を派遣しないとは言っていない。一般の国民に対して日本へ行くのは中止しなさい、と勧告しているだけだ。外交的に大きな影響は与えない。
仮に日本の外務省が同じような渡航中止勧告を出したらどうなるだろうか？ 一般的な企業はその国への出張を禁止する。国が行くなと言っているのに、無理やり訪問して何か事故があった場合、言い訳が全くできないからだ。今回の米国のケースも同じで、多くの人が日本へ来るのを躊躇するだろう。例えそれが五輪大会関係者であっても。
将棋でいえば王手の一歩手前の状態。まだまだ諦めずに頑張るのか、投了するのか、日本は選択を迫られていると思う。
ぼやぼやしていると王手を食らってしまう。
このコラムは豊島逸夫という人がマーケットの噂などを紹介してくれるものだが、いつも「なるほど」と思えるような内容が多くて重宝している。
今回の内容は、米国のCDC及び国務省が日本への渡航中止勧告を出したのは、外圧を理由に日本政府が五輪をキャンセルしやすいようにアシストしているのでは？というものだ。
私は卓見だと思う。
以前より五輪を中止するきっかけは、どこかメジャーな国が選手団の健康を守るためにも日本に派遣することは出来ない、と表明することだと思っていた。もし米国がそれをやったらその効果は絶大だが、日米間の外交関係は微妙になる。
今回米国は選手団を派遣しないとは言っていない。一般の国民に対して日本へ行くのは中止しなさい、と勧告しているだけだ。外交的に大きな影響は与えない。
仮に日本の外務省が同じような渡航中止勧告を出したらどうなるだろうか？ 一般的な企業はその国への出張を禁止する。国が行くなと言っているのに、無理やり訪問して何か事故があった場合、言い訳が全くできないからだ。今回の米国のケースも同じで、多くの人が日本へ来るのを躊躇するだろう。例えそれが五輪大会関係者であっても。
将棋でいえば王手の一歩手前の状態。まだまだ諦めずに頑張るのか、投了するのか、日本は選択を迫られていると思う。
ぼやぼやしていると王手を食らってしまう。
米国が1958年の台湾危機の際に、中国に対して核攻撃を検討していたことが報道された。
当時中国は核ミサイルを保有しておらず、米国は1945年に広島長崎に原爆を落とした実績があり、軍としてはイケイケどんどんの状態であったと想像される。
日経の記事ではソ連が中国の代わりに核で応戦する可能性はあるが、それでも金門島を失うよりましだ、というのが軍の結論だったようだ。最終的に当時の米国大統領アイゼンハウワーが核攻撃を却下して通常兵器による攻撃となったとのこと。
もし米国が中国を核攻撃して、それに対応する形でソ連が米国を核攻撃したら、全面核戦争になって世界は終わっていたかもしれない。しかし、ソ連から見れば他国の紛争のために自国に核を撃ち込まれるリスクはとらないだろう。米国が中国を核攻撃してもソ連は応戦しなかったと思う。
さて現代ではどうだろうか。仮に中国が台湾に軍事侵攻した場合、最悪のケースで米国は中国を核攻撃するだろうか？
おそらくしない。なぜなら中国は今や米国本土に報復する核を十分に保有しているからだ。米国はたかが東洋の島国（台湾も日本もここに含まれる）一つを守るために自国が核攻撃されるリスクを負うとは思えない。そうすると通常兵器でのやり取りとなり、どちらが音を上げるかの我慢比べだ。その場合、台湾を核心的利益と明言している中国は徹底的にやって、結局は米国は引く形になるだろう。
こうしたシナリオを考えると、今の状況でこのような記事が報道される背景がわかる。とにかく米国としては中国の台湾侵攻を何としても止めたいということだ。いざ始まってしまうと米国・台湾は負けてしまうのだ。最悪の場合は以前も検討したけど核を使うぞ、という米国なりの脅しなのだ。
しかしそうした脅しは効くのだろうか。
香港問題の取り扱いを中国は間違えて、一国二制度は成立しないことを世界中に見せつけてしまった。台湾は甘い言葉に騙されることなく、平和的な統一は絶対に認めないだろう。そうすると中国は軍事侵攻するしか「核心的利益」を守るすべはない。
いずれ台湾に侵攻する可能性があるだけでなく、それが成功する確度は高い。その時日本はどうすべきなのか、慎重な議論と対応が必要だ。
当時中国は核ミサイルを保有しておらず、米国は1945年に広島長崎に原爆を落とした実績があり、軍としてはイケイケどんどんの状態であったと想像される。
日経の記事ではソ連が中国の代わりに核で応戦する可能性はあるが、それでも金門島を失うよりましだ、というのが軍の結論だったようだ。最終的に当時の米国大統領アイゼンハウワーが核攻撃を却下して通常兵器による攻撃となったとのこと。
もし米国が中国を核攻撃して、それに対応する形でソ連が米国を核攻撃したら、全面核戦争になって世界は終わっていたかもしれない。しかし、ソ連から見れば他国の紛争のために自国に核を撃ち込まれるリスクはとらないだろう。米国が中国を核攻撃してもソ連は応戦しなかったと思う。
さて現代ではどうだろうか。仮に中国が台湾に軍事侵攻した場合、最悪のケースで米国は中国を核攻撃するだろうか？
おそらくしない。なぜなら中国は今や米国本土に報復する核を十分に保有しているからだ。米国はたかが東洋の島国（台湾も日本もここに含まれる）一つを守るために自国が核攻撃されるリスクを負うとは思えない。そうすると通常兵器でのやり取りとなり、どちらが音を上げるかの我慢比べだ。その場合、台湾を核心的利益と明言している中国は徹底的にやって、結局は米国は引く形になるだろう。
こうしたシナリオを考えると、今の状況でこのような記事が報道される背景がわかる。とにかく米国としては中国の台湾侵攻を何としても止めたいということだ。いざ始まってしまうと米国・台湾は負けてしまうのだ。最悪の場合は以前も検討したけど核を使うぞ、という米国なりの脅しなのだ。
しかしそうした脅しは効くのだろうか。
香港問題の取り扱いを中国は間違えて、一国二制度は成立しないことを世界中に見せつけてしまった。台湾は甘い言葉に騙されることなく、平和的な統一は絶対に認めないだろう。そうすると中国は軍事侵攻するしか「核心的利益」を守るすべはない。
いずれ台湾に侵攻する可能性があるだけでなく、それが成功する確度は高い。その時日本はどうすべきなのか、慎重な議論と対応が必要だ。
国際オリンピック委員会の副会長が例え緊急事態宣言下でもオリンピックはやると豪語した。
ちょっと信じられない発言だが、これが国際的に見た日本を表しているのではないか。
少し前に内閣参与が日本のコロナはさざ波と表現して批判を浴びたが、欧米諸国と比較して日本の感染者数は非常に低い。ワクチンで復活したとしている米国もまだ一日当たり3万人もの感染者が出ている。
世界から見たら何故日本は大騒ぎしているのか理解できないのではないか。この程度の感染者で医療崩壊の危機にあるなんて、世界の常識からかけ離れているのが問題なのだろう。
そうは言っても崩壊の危機にあるのはどうやら間違いないので、恥を忍んで日本のプアな医療状態を世界に発信して理解を求める努力が必要だ。
そうでないともしオリンピック中止となった場合、世界からは何故？という質問というか詰問が殺到すると危惧する。
ユニクロのシャツが米国の税関で足止めされているという報道があった。
このシャツは中国新疆の新疆生産建設兵団が製造したと疑われている。所謂ウイグル問題だ。
バイデン政権になって人権問題への注目が高くなり、かつ、中国の香港に対する横暴でもう我慢できないというぐらいに欧米諸国は中国非難を始めている。
ウイグル問題は特に新しい話ではない。イスラム教徒が多い同地区では中国共産党の言うことより宗教に従うので、党に逆らう傾向があり、常に弾圧されてきた。特に２００９年の騒乱以降は政治犯という名のもとで強制収容所に集めて、思想教育を徹底しているといわれている。
当然ながらこうしたことは許されたことではない。だが、ユニクロのシャツを輸入制限したところで状況は改善しない。この種のことで中国が心を入れ替えることなどありえないからだ。
結局、やってますアピール（実効性はないけど、やっているふりをして評価を受ける）に留まってしまう。
一方で東南アジアを見ると、ミャンマー騒乱は相変わらず収まる気配がない。あれだけ映像とともに国際的に報道されて、民衆が殺戮されているのに国際社会は無力だ。経済制裁って言っても何の効果もない。
また、中東ではイスラエルとパレスチナの爆撃し合いが突然始まり、多くの国が懸念しているのに収まる気配がない。頼みの米国が動かないからだ（ウイグルでは動くのに）。
主権国家が確立している現代において、内政に外から口出して収めるのは至難の技だ。また、米国についていえばウイグルでの中国は犯罪だとするがイスラエルは自衛だと認める、相変わらずのダブルスタンダート。結局やってます人権なんだよな。
このシャツは中国新疆の新疆生産建設兵団が製造したと疑われている。所謂ウイグル問題だ。
バイデン政権になって人権問題への注目が高くなり、かつ、中国の香港に対する横暴でもう我慢できないというぐらいに欧米諸国は中国非難を始めている。
ウイグル問題は特に新しい話ではない。イスラム教徒が多い同地区では中国共産党の言うことより宗教に従うので、党に逆らう傾向があり、常に弾圧されてきた。特に２００９年の騒乱以降は政治犯という名のもとで強制収容所に集めて、思想教育を徹底しているといわれている。
当然ながらこうしたことは許されたことではない。だが、ユニクロのシャツを輸入制限したところで状況は改善しない。この種のことで中国が心を入れ替えることなどありえないからだ。
結局、やってますアピール（実効性はないけど、やっているふりをして評価を受ける）に留まってしまう。
一方で東南アジアを見ると、ミャンマー騒乱は相変わらず収まる気配がない。あれだけ映像とともに国際的に報道されて、民衆が殺戮されているのに国際社会は無力だ。経済制裁って言っても何の効果もない。
また、中東ではイスラエルとパレスチナの爆撃し合いが突然始まり、多くの国が懸念しているのに収まる気配がない。頼みの米国が動かないからだ（ウイグルでは動くのに）。
主権国家が確立している現代において、内政に外から口出して収めるのは至難の技だ。また、米国についていえばウイグルでの中国は犯罪だとするがイスラエルは自衛だと認める、相変わらずのダブルスタンダート。結局やってます人権なんだよな。