読売新聞の異常な男女共同参画擁護

男女共同参画　「３０％目標」へ環境の整備を（平成２３年6月26日付・読売社説）
上記の記事のように、読売新聞は、男女共同参画を何の欠点もない理想社会として、事あるごとに記事化しては、擁護、推進しており、苦言を呈したことは一度もない。
読売新聞等のマスコミは、男性差別・蔑視、女性擁護の報道を繰り返し、少子化、非婚化、女嫌い、成人男女の３割が独身で５０代を迎える無縁社会の形成を助長している。国民（今回の場合、女性）、特定の団体（今回の場合、フェミニスト、女性団体）に受ければそれでよいとでも思っているのだろうか。その様は、戦前にナショナリズムと軍拡を煽り、対米戦争を無批判に煽り立て、世論をミスリードし、日本を滅亡に追いやる原因の一つとなった新聞社と同じであり、同じ過ちを再び繰り返して既に取り返しのつかないことになっている。
なぜ、女性の比率が高いことが善とされているのか。低所得者層、若者の低い比率や意見が反映されていないことは問題にされていないというのに。（読売新聞等のマスコミは、（主要顧客層である）高齢者、女性の意見を擁護し、若者の意見は抹殺している。）
そもそも、男女共同参画社会と男女共同参画計画は、家庭を破壊し、非婚化、少子化、財政破綻、年金破綻、男性差別、専業主婦差別を助長し、憲法第１１条、１２条、１３条、１４条、１５条、１８条、１９条、２０条、２１条、２２条、２３条、２４条、２５条、２６条、２７条、２９条、３０条、３１条、３２条、３７条、３８条、４４条、９７条、９８条、９９条、民法、刑法、刑事訴訟法、行政法、労働法、会社法、国際法に違反し、経済原則、自然の摂理にも反していると考えられるが、内閣府男女共同参画局も各自治体の男女共同参画担当も読売新聞等のマスコミも当該指摘に的確に反論できていない。

マスコミが決して報道しない国際組織

男女共同参画社会の影響下のマスコミは、フェミニズム運動の海外の成功事例、外圧を誇張して伝えるが、海外の失敗事例、反対運動は伝えようとしない。
海外では、スウェーデンのMen’s Network、フィンランドのMen’s equality in Finland、 Green party’s men’s movement、ポーランドのporozumienie rawskie、アメリカのNational Coalition for Men (NCFM、国際的な組織でもある。) （http://ncfm.org/）
等の反フェミニズムの活動が行われている。

それらの団体の意見の中には、「子供を最も沢山殺しているのは、母親である。フェミニストが女性に対して行っていることは、ナチスがドイツ人に対して行ったことと同じである。女性は解放されて惨めになった。男性差別を避けるために男性は結婚を諦め、子供を持たない方がよい。ジェンダーイクオリティは男性排除の女性中心主義に他ならない。女性団体の乱立と暴走は、チャンスである。スウェーデンはフェミニズム、男性差別の国。スウェーデンの法律で唯一差別されているグループは男性である。」
等があった。

また、北欧等におけるDV産業の成立（父親を子供から引き離し、男性だけを容疑者扱いにするビジネス）、家庭崩壊、非婚・離婚増（スウェーデンの離婚率は約５０％、移民の婚姻率が高く、白人の離婚率が高い）、少子化、移民増加、犯罪増加、極右政党の台頭。アメリカにおける低スキル・低学歴の男性に対する家庭・社会・国家のセーフティネットの欠如、見捨てられた男性の長期失業、犯罪増による社会的コストの増大・経済停滞、白人の人口停滞によりニューヨーク等一部地域で白人が少数派に転落・１８歳以下に占める白人の割合は全体の５４％にまで低下し、全体でも６４％にまで低下。（２０００年から２０１０年間の白人の増加率はわずか１．２％（合計１億９６００万人）、ヒスパニック（５０００万人）とアジア系（１４００万人）は４３％増加、黒人（３７００万人）は１１％増加し、非白人の合計は１億１１００万人と２９％増加。）

等日本以上にフェミニズムの深刻な影響が出ている。日本も欧米の二の舞にならないよう（既になっていますが）、各国、国際の反フェミニズム団体の運動が参考になるのではないかと考えています。

震災被害額より多い男女共同参画予算

東日本大震災の被害額（約２５兆円）よりもこれまでに費やされた男女共同参画予算の方が多い。男女共同参画のせいで復興の財源の確保もままならない状況であり、反男女共同参画の機運を盛り上げ、男女共同参画予算を大幅に減額し、復興財源を確保する道筋をつける必要があると考えます。

既に国の債務残高は約９２４兆円３５９６億円（平成２３年３月末現在。普通国債に限った場合、約６４２兆円（平成１３年３月末は約４９１兆円））であり、国民一人当たり７２２万円、対ＧＤＰ比１９３．４％の債務、国債の格付けは（最高のＡＡＡから３段階下のＡＡ－（ネガティブ）まで低下（Ｓ＆Ｐ）。地方の債務まで含めると約１１２０兆円で対ＧＤＰ比約２４０％であり、対ＧＤＰ比約２４０％は、先進国では史上２番目に高い水準である（１位は第二次世界大戦直後のイギリス）。日本は豊かな国であるという前提は、特に責任ある立場にある者は、早急に捨て去るべきである。また、社会保障費は、平成１３年度１７兆５，５５２億円（一般歳出に占める割合３６．０％）だったのが、平成２３年度では２８兆７，０７９億円（一般歳出に占める割合５３．１％）で毎年１兆円のペースで増加しており、歯止めがかかっていない。以上のような、日本の構造的な国債残高の累積は、もはや解決する術はほとんどなく、世界経済、自然災害、アメリカ、中国、日本政府、金融機関、マスコミ、構造のおかしさに気づいた国民の動向次第では、突然国債が大暴落し、日本経済・財政が破綻するリスクを孕んでいる。このような危機的な状況下にあって、男女共同参画予算は、
平成１４年度９兆０１８３億９２４７万円
平成１５年度９兆４９０６億３７７６万円
平成１６年度９兆９２２４億２０６４万円
平成１７年度１０兆６０４４億５４８６万円
平成１８年度４兆３５７０億０１３７万円（基礎年金の国庫負担分等を計上しなくなったことによる減、以下同じ。）
平成１９年度４兆５５２６億６７８２万円
平成２０年度４兆５７００億１６６４万円
平成２１年度４兆２７１６億４７２４万円
平成２２年度５兆７８０７億２８３９万円　（補正後６兆１４２６億５７５１万円）
平成２３年度６兆７３２４億７２６６万円
（年度毎に計上科目の若干の変動がある。地方公共団体、各地の女性センター等の人件費等予算の一部はこれに含まれていない。）と巨大な予算を確保しており、しかもそれが削減されることは（東日本大震災が起こっても議論されることすら）ない。（財務省、内閣府男女共同参画局ホームページ（http://www.gender.go.jp/yosan/index.html）より）　

男女共同参画予算の中には、女性国家公務員の採用・登用の拡大、自衛官の制服における妊婦服の整備、男女共同参画に関する普及・啓発に必要な経費、ポジティブ・アクション周知啓発経費、男女共同参画問題研修実施経費等がある。

なお、「男女共同基本計画関係予算」は一見するとわかりにくいが、「男女共同参画」のみの予算だけでなく、子育て、介護、高齢者、障害者福祉のように他の予算と重複しているのが確認される。数兆円の予算が男女共同参画のためだけに使われている訳ではないことに注意する必要がある。こうして見ると削減できる予算は限られてくるのではないかと思われるが、男女共同参画の核となる部分を廃止するだけでも数千億円規模の予算が確保される見込みであり、地方も含めて数千人規模の人件費が浮くことになるので財政再建と社会に及ぼす好影響は相当なものであることが予想される。
また、６５歳以上の高齢者は、男性が１２４０万人、女性が１６６１万人であり、女性の方が４２１万人（男性の１．３倍）多く（平成２１年　総務省統計局　なお、毎年５～６万人ずつ男女の人口差が拡大している。）、年金、医療、介護、生活保護等の男女共同参画予算以外の多くの予算は、女性の方に多く分配されていることを理解する必要がある。
（平成１８年度から男女共同参画予算の対象外になった）基礎年金国庫負担の平成２３年度の予算は、１０兆４４５８億円であり、単純に均等配分すると、女性の方が約１．５兆円多くもらっていることになる。しかも、そのほとんどは、年金制度の黎明期で掛け金が少なかったり、年金支給開始年齢等で優遇されたり、第３号被保険者制度でほとんど保険料を支払わずに済んだ者達である。

こういう状況下でもっとも割を食うのは、現役世代の男性、子供たちである。