男女共同参画局で計画された第３次男女共同参画社会基本計画は問題だらけです。 多くの人がこのことに気づき、行動を起こす必要があります。
当該計画を詳らかに見たところ、フェミニズムの狂信者や女性のためだけの政策が目白押しであり、男性のための政策は全くありません。（男性を対象にした政策は、女性も対象にしていたり、女性もメリットを享受できる。）
当該計画上では出てこない
○女性優遇のために、男性がどうなろうと知ったことではないし、そもそも男性差別など存在しない。
○女性の権利拡張は、絶対的に正しい考えであり、反論は一切認めない。
○男性は、女性の人権の前に跪つかなければならない。
○女性のために、家族、社会、国家は解体させる。
○胎児は人間ではないので好きなだけ虐殺してよい。
○女性の人権が守られれば、後のことは知ったことではない。
○セックス、結婚、中絶は、女性の自由。
○男性を蔑視・無視・敵視。
○男女の平均所得を同じにすることを強制。
○性別役割分担、男らしさ・女らしさを否定することを強制。
○外で働く女性を称賛する一方で、専業主婦を無職と同視して貶め、専業主婦に対する数々の優遇措置の撤廃を画策。
○３０歳以上や離婚歴のある女性、処女でない女性を２０歳代や未婚女性、処女と同じくらい魅力のある女性として喧伝。
○女性が自由に生きるために、非婚、離婚、晩婚、高齢出産、母親不在の育児を積極的に肯定。
○日本人男性と発展途上国の女性の結婚を経済格差を背景にした新手の人身売買と主張。
○歴史的に男性が不利に扱われていた事象（徴兵、危険な仕事、責任、刑罰）を何とも思っておらず、改善しようとも思っていない。
○少数のエリートや勝ち組の男性と比較して差別だと騒ぎ立て、指導的立場に立つ者に伴う責任・義務や社会の各分野を下から支えてきた大多数の男性のことは眼中にない。
等の極端なフェミニズムの思想の下、意図的に
○誘導尋問式のアンケートで女性に有利な統計結果を出す。（性別役割分担の存在や女性の置かれた状況に関する質問を行った後に、女性は差別されているか？職場で女性は優位か？との設問。フェミニズム・共産主義の教義の下で女性が損をしていると解釈できる分野ばかり取り上げて女性は差別されていると強調する一方、男性を取り巻く状況、男性差別について触れた設問は皆無等。）
○海外の成功事例、外圧を誇張して伝えるが、海外の失敗事例、反対運動は伝えない。（スウェーデンのMen’s Network、フィンランドのMen’s equality in Finland、 Green party’s men’s movement、ポーランドのporozumienie rawskie、国際組織のNational Coalition for Men (NCFM) 等の反フェミニズムの活動(子供を最も沢山殺しているのは、母親である。フェミニストが女性に対して行っていることは、ナチスがドイツ人に対して行ったことと同じである。女性は解放されて惨めになった。男性差別を避けるために男性は結婚を諦め、子供を持たない方がよい。ジェンダーイクオリティは男性排除の女性中心主義に他ならない。女性団体の乱立と暴走は、チャンスである。スウェーデンはフェミニズム、男性差別の国。スウェーデンの法律で唯一差別されているグループは男性である等の意見。)
北欧等におけるDV産業の成立（父親を子供から引き離し、男性だけを容疑者扱いにする商売）、家庭崩壊、非婚・離婚増（スウェーデンの離婚率は約５０％、移民の婚姻率が高く、白人の離婚率が高い）、少子化、移民増加、犯罪増加、極右政党の台頭。アメリカにおける低スキル・低学歴の男性に対する家庭・社会・国家のセーフティネットの欠如、見捨てられた男性の長期失業、犯罪増による社会的コストの増大・経済停滞、白人の人口停滞によりニューヨーク等一部地域で白人が少数派に転落・１８歳以下に占める白人の割合は全体の５４％にまで低下（２０１０年）。）
○男女共同参画という名称で実態が女性優遇・男性差別であることをごまかす。
○都合のよいデータは引用するが、都合の悪いデータは無視する。
○女性団体の主張を積極的に取り入れ、男性や若者の意見は無視する。
○借金、増税や他の予算を削って膨大な予算を確保し、湯水の如く血税を浪費
といったことを行い、て男性や若者が気づかないうちに、
○男性の人口減が女性の１０倍以上（平成２１年男性：約５万５千人減少、女性：約５千人減少、男性は平成１７年から減、女性は平成２１年で初の減少）戦前は男性の方が女性より人口が多かったのが、平成２１年では男性より女性の方が約３２５万人多くなっている。また、毎年５～６万人ずつ男女の人口差が拡大している。（厚生労働省統計、総務省統計局）
○平均寿命男性７９歳、女性８６歳（平成２０年）で７歳以上に拡大（１９２１～２５年では男女の平均寿命はほぼ同じ。）
○ホームレスの９７％は男性（厚生労働省：ホームレスの実態に関する全国調査（概数調査）平成２１年 男性：１４，５５４人、女性：４９５人）。自殺者の７割は男性（警察庁：自殺者数の統計 平成２１年 男性：２４，１５９人 女性：９，８２１人）。
○犯罪報道において、男性の場合、微罪でも実名報道、女性の場合、凶悪犯罪（自分の子供を殺害）でも匿名報道。
○男性の育児参加、育児休暇取得を奨励しているにも関わらず、離婚時の子供の親権は、事情に関わらず母親がほぼ取得。（欧米平成２０年では、離婚時の親権取得者の内、約８５％は母親。厚生労働省離婚に関する統計）
○女性の主観一つで男性を客観的証拠なしに投獄、社会的に抹殺することが可能。（平成２１年１２月１１日には、酒に酔った女性の言いがかりのみに基づいた一方的な警察の取調による痴漢冤罪のショックで２５歳の男性が早稲田駅で自殺する事件も起こっている。）
○男性の経済的余裕がなくなることにより、婚姻件数だけでなく、水商売、性風俗店の利用者数、料金相場まで下落し、思うように稼げなくなった女性が中国人と愛人契約を結ぶケースが続出し、中には（女性の合意の下）中国に渡航して数十日間半ば監禁状態で中国人のおもちゃにされる女性も出現。中国では、金の力で日本人女性を性的に弄ぶのが新たなステータスとなっている。（SAPIO 2010/11/24号）
当該計画を詳らかに見たところ、フェミニズムの狂信者や女性のためだけの政策が目白押しであり、男性のための政策は全くありません。（男性を対象にした政策は、女性も対象にしていたり、女性もメリットを享受できる。）
当該計画上では出てこない
○女性優遇のために、男性がどうなろうと知ったことではないし、そもそも男性差別など存在しない。
○女性の権利拡張は、絶対的に正しい考えであり、反論は一切認めない。
○男性は、女性の人権の前に跪つかなければならない。
○女性のために、家族、社会、国家は解体させる。
○胎児は人間ではないので好きなだけ虐殺してよい。
○女性の人権が守られれば、後のことは知ったことではない。
○セックス、結婚、中絶は、女性の自由。
○男性を蔑視・無視・敵視。
○男女の平均所得を同じにすることを強制。
○性別役割分担、男らしさ・女らしさを否定することを強制。
○外で働く女性を称賛する一方で、専業主婦を無職と同視して貶め、専業主婦に対する数々の優遇措置の撤廃を画策。
○３０歳以上や離婚歴のある女性、処女でない女性を２０歳代や未婚女性、処女と同じくらい魅力のある女性として喧伝。
○女性が自由に生きるために、非婚、離婚、晩婚、高齢出産、母親不在の育児を積極的に肯定。
○日本人男性と発展途上国の女性の結婚を経済格差を背景にした新手の人身売買と主張。
○歴史的に男性が不利に扱われていた事象（徴兵、危険な仕事、責任、刑罰）を何とも思っておらず、改善しようとも思っていない。
○少数のエリートや勝ち組の男性と比較して差別だと騒ぎ立て、指導的立場に立つ者に伴う責任・義務や社会の各分野を下から支えてきた大多数の男性のことは眼中にない。
等の極端なフェミニズムの思想の下、意図的に
○誘導尋問式のアンケートで女性に有利な統計結果を出す。（性別役割分担の存在や女性の置かれた状況に関する質問を行った後に、女性は差別されているか？職場で女性は優位か？との設問。フェミニズム・共産主義の教義の下で女性が損をしていると解釈できる分野ばかり取り上げて女性は差別されていると強調する一方、男性を取り巻く状況、男性差別について触れた設問は皆無等。）
○海外の成功事例、外圧を誇張して伝えるが、海外の失敗事例、反対運動は伝えない。（スウェーデンのMen’s Network、フィンランドのMen’s equality in Finland、 Green party’s men’s movement、ポーランドのporozumienie rawskie、国際組織のNational Coalition for Men (NCFM) 等の反フェミニズムの活動(子供を最も沢山殺しているのは、母親である。フェミニストが女性に対して行っていることは、ナチスがドイツ人に対して行ったことと同じである。女性は解放されて惨めになった。男性差別を避けるために男性は結婚を諦め、子供を持たない方がよい。ジェンダーイクオリティは男性排除の女性中心主義に他ならない。女性団体の乱立と暴走は、チャンスである。スウェーデンはフェミニズム、男性差別の国。スウェーデンの法律で唯一差別されているグループは男性である等の意見。)
北欧等におけるDV産業の成立（父親を子供から引き離し、男性だけを容疑者扱いにする商売）、家庭崩壊、非婚・離婚増（スウェーデンの離婚率は約５０％、移民の婚姻率が高く、白人の離婚率が高い）、少子化、移民増加、犯罪増加、極右政党の台頭。アメリカにおける低スキル・低学歴の男性に対する家庭・社会・国家のセーフティネットの欠如、見捨てられた男性の長期失業、犯罪増による社会的コストの増大・経済停滞、白人の人口停滞によりニューヨーク等一部地域で白人が少数派に転落・１８歳以下に占める白人の割合は全体の５４％にまで低下（２０１０年）。）
○男女共同参画という名称で実態が女性優遇・男性差別であることをごまかす。
○都合のよいデータは引用するが、都合の悪いデータは無視する。
○女性団体の主張を積極的に取り入れ、男性や若者の意見は無視する。
○借金、増税や他の予算を削って膨大な予算を確保し、湯水の如く血税を浪費
といったことを行い、て男性や若者が気づかないうちに、
○男性の人口減が女性の１０倍以上（平成２１年男性：約５万５千人減少、女性：約５千人減少、男性は平成１７年から減、女性は平成２１年で初の減少）戦前は男性の方が女性より人口が多かったのが、平成２１年では男性より女性の方が約３２５万人多くなっている。また、毎年５～６万人ずつ男女の人口差が拡大している。（厚生労働省統計、総務省統計局）
○平均寿命男性７９歳、女性８６歳（平成２０年）で７歳以上に拡大（１９２１～２５年では男女の平均寿命はほぼ同じ。）
○ホームレスの９７％は男性（厚生労働省：ホームレスの実態に関する全国調査（概数調査）平成２１年 男性：１４，５５４人、女性：４９５人）。自殺者の７割は男性（警察庁：自殺者数の統計 平成２１年 男性：２４，１５９人 女性：９，８２１人）。
○犯罪報道において、男性の場合、微罪でも実名報道、女性の場合、凶悪犯罪（自分の子供を殺害）でも匿名報道。
○男性の育児参加、育児休暇取得を奨励しているにも関わらず、離婚時の子供の親権は、事情に関わらず母親がほぼ取得。（欧米平成２０年では、離婚時の親権取得者の内、約８５％は母親。厚生労働省離婚に関する統計）
○女性の主観一つで男性を客観的証拠なしに投獄、社会的に抹殺することが可能。（平成２１年１２月１１日には、酒に酔った女性の言いがかりのみに基づいた一方的な警察の取調による痴漢冤罪のショックで２５歳の男性が早稲田駅で自殺する事件も起こっている。）
○男性の経済的余裕がなくなることにより、婚姻件数だけでなく、水商売、性風俗店の利用者数、料金相場まで下落し、思うように稼げなくなった女性が中国人と愛人契約を結ぶケースが続出し、中には（女性の合意の下）中国に渡航して数十日間半ば監禁状態で中国人のおもちゃにされる女性も出現。中国では、金の力で日本人女性を性的に弄ぶのが新たなステータスとなっている。（SAPIO 2010/11/24号）