郵政民営化できずして公務員削減ができるはずはない。

保守系のブログ、イレギュラーエクスプレッションに小泉氏の会見の中から郵政民営化の本質を突く以下の発言を見つけた＊＊＊＊
（前略）　私は今、国会で、郵政民営化必要無いという結論出されましたけれども、もう一度国民に聞いてみたいと思います。「本当に郵便局の仕事は国家公務員じゃなきゃ出来ないのか？」と、「民間人ではやっちゃいけないのか？」と。これが出来ないでどんな公務員削減が出来るのでしょうか？どういう行政改革出来るんでしょうか？　これが出来なくて「もっと大事な事が有る」、もっとも大事な事、公務員の特権を守ろうとしてるんじゃないですか？国家公務員の身分を守ろうとしてるんじゃないですか？反対勢力は？！　そういう「既得権を守る」「現状維持が良い」そう言う勢力と闘って、「本当に改革政党になる！」「自民党はなったんだ！」と言うことから、この選挙、国民に聞いてみたいと思います。自由民主党は郵政民営化に賛成する候補者しか公認しません。云わば、ハッキリと、改革政党になった自民党が、民営化に反対の民主党と闘って国民はどういう審判を下すか、聞いてみたいと思います。だから、解散をしました。（後略）自由民主党は郵政民営化に賛成する候補者しか公認しません。＊＊＊＊＊　そうだとすると確かに自治労を支持基盤とし、彼等の既得権を守る民主党には公務員削減はできないでしょう。。こうなると小泉氏と阿部氏を中心にすえた、改革原理主義自民党　対　既得権団体保護“自民”“民主”党の対決ということになるのがねじれのない政界ってことになる。僅差の戦いとなれば政権を取る可能性のあるほうならどちらにでも擦り寄りキャスティングボードとなる公明党が暗躍・・・しかし小泉抵抗勢力の中に始まった自己保身のものすごいパワーゲームをみているとそう簡単に事ははこびそうにもない。そして１０区で政界を渡り歩く海千山千の小池環境相というカードを対既得権死守武闘派小林好興起にきってくるとはさすが任侠者の血を引く小泉総理妙に納得。
　

暑くて長い８月は大政局の始まりか？

議員が議員職を失うと何をするのだろう？たとえばムネオ氏はどうやって収入を得ているのか？彼ほど有名になれば講演料などがはいるのだろうか。それほど有名ではない人でも大学で教鞭をとる人いるようだ。落選議員を雇ってくれる企業は結構たくさんあるのか？新党結成に二の足を踏んでいる抵抗勢力の皆さんのどうしても自民党の旗の下で選挙をするか、当選の暁には自民党に復党したいというお気持ちは見っとも無い。自分の働いている会社が自分とは意見を違わせる社長の采配になったのだ。社長と意を違え、辞表をたたきつけておいてもう一度同じ会社に拾ってもらおうといういさぎの悪さ。国会議員とは微妙な仕事だと一定の理解はするけどこんなに自民党にすがる彼等のすがたを見せられると小泉氏の決断が一層潔く見える。“自分は殺されてもいいんだ。。”こんな決心に結構日本人は心を揺さぶられる。戦後６０年、あの８月以来もっとも暑く長い８月がやってきた。

小泉自爆テロ解散？

郵政否決、総選挙か。。。いったいどんな枠組みでどうやって戦うのかな？郵政民営化賛成の民主党なら投票してもいいけれど。この選挙は前代未聞の総選挙になる。まあこれで自民党はぶっ壊れたわけですよね、小泉さん。

細川政権誕生以来の大政局になるのか？？

日本時間月曜日朝４時までの報道を見る限り、どうやら郵政否決、解散という流れになりそうだ。結局４年４ヶ月かけて、小泉氏は自民党から抵抗勢力を追い出すという（自民党をぶっ壊す）公約を成功させるのだろうか？多くに国民にとって、小泉政権を支持してきた理由は以下のような理由だと思う。小泉氏には紐がついていない。お金の臭いがしない。組織がない。自民党６０年の歴史のなかでもこんな政治家が政権の長になることは無かったし。細川さんや村山さんが総理になった以上に稀有な機会だった。多くの国民は既得利益を受ける組織や団体に属していないので、組織団体をバックにしている小泉抵抗勢力がイヤなのだ。そろそろ日本でも既得利益を受ける組織団体に属しているか否かによって各個人の公的な義務や権利が左右されるような政治は過去のものになりつつある。長野県で田中知事のもとで進められていいる変革が国政のレベルでも“変人以上”の小泉総理により進められている。田中知事の“変人以上”レベルもかなり高いが。５年ほど前の森政権の時の閉塞感を思い出して欲しい。“変人以上”の政権は最大の変革の熱いボールを否決解散総選挙というかたちで国民に投げることになるのか？？

可決でも解散でも小泉氏は本望？？

解散に２０ドル、なんて政局をネタに挑んでもこの日系企業のオフィスではパッとした反応はない。民営化か否かで十分過ぎるほどの影響を受ける業種なのにである。このままいけば、民営化法案が成立するかまたは解散するかの二つにひとつの結論しかないようだ。もし第三の道がないのだとすれば、小泉氏が総理になった際の約束は成就することになる。法案成立で、郵政民営化が初恋だった彼の思いはとげられ、解散で自民党分裂選挙になれば“自民党をぶっ壊す”と彼が豪語していたとおりになる。どちらにしても小泉氏にすればウィンウィンの結果だが、郵政民営化に対する本当の意味での是非はこの騒動でますます判らなくなってしまう。以下の文書にざっと目を通していただきたい。－－

　米国は、小泉首相の公社・公団の再編と民営化の取組みに関心を持ち続けてきた。この改革イニシアティブは、競争を刺激し、資源のより有効的な利用につながるなど、日本経済に大きな影響を及ぼす可能性がある。米国政府は、日本郵政公社の民営化という小泉首相の意欲的な取組みに特に関心を持っている。日本の郵便生命保険事業と郵便貯金事業が世界最大の生命保険事業者と預金制度にまで成長しているため、これらの事業の民営化は、それぞれの分野で営業をしている会社に巨大な影響を与えると考えられる。2007年に開始予定の日本郵政公社の民営化は、民間の宅配便業者にも大きな影響を与える可能性がある。

　本年の米国の提言の柱は、日本郵政公社の民営化が日本経済に最大限の経済的利益をもたらすためには、意欲的かつ市場原理に基づいて行われるべきであるという原則である。真に市場原理に基づいたアプローチというものは、日本の保険、銀行、宅配便市場において歪められていない競争を確保することを含まなければならない。日本郵政公社に付与されている民間競合社と比べた優遇面の全面的な撤廃は必要不可欠である。これらの優遇面は、米国系企業および日本企業の双方にとって同様に、長年の懸念となっている。経済財政諮問会議は、9月10日に発表した「郵政民営化の基本方針」において、日本郵政公社と民間企業との間の「競争条件」の均等化の重要性を確認することにより、重要な一歩を踏み出した。

　米国は、日本郵政公社と成田国際空港、日本道路公団等の他の組織の民営化が成功することを期待している。これは、複雑で挑戦的な取組みではあるが、効果的に実行できれば日本経済と日本の企業、消費者に大きな利益をもたらすことになる。本年の民営化にかかわる提言の重要項目は下記のとおりである。

以上は２００４年１０月１４日に米政府から出された“日米規制改革および競争イニシアチブに基づく日本政府への米国政府要望書の一部である。全文に興味のあるかたはhttp://japan.usembassy.gov/j/p/tpj-j20041020-50.htmlこちらでどうぞ。

この文書を読むと郵政民営化は米国の思うつぼだと見える。郵便局に集まっているJAPAN　MONEY を世界市場にばら撒き、日本の保険市場に海外資本が手を突っ込めるようにする。もちろん郵便、宅配事業にも米国は本格的に乗り出したいに決まっている。世界でひとつの大国米国が力で世界をコントロールしようとしている動きの一端がこの要望書である。とりあえずは空爆されたり、軍に上陸されたりしないだけましか？（あっ、ずいぶん前に上陸されたきりそのまま上陸しっぱなしでした。。）しかしこの要望をふまえた上で日本は郵政を民営化し、米国を筆頭とするはげたか企業から経営を守り国益を守る方向で成長することが必要である。石油資源がない日本はうまく立ち回り天然資源以外の資源である人の力で大国の横暴に屈せづ対等に付き合っていけるだけの国力を発揮することが重要だ。アブラが出る多くの国や地域は常に米国などから要望書以上の圧力をかけられ人々は不幸になっているのだから石油資源がなくてかえってラッキーとも言える。また、もし民営化法案が否決され政界ガラガラポンがあるのなら、日本が市場を世界に開放しながらも自国民の幸福を守れるようなビジョンと具体的な手腕をもったリーダーを出せる総選挙ができれば国民にとってもウィンウィンの結果となる。