政府は防衛費を今後5年間でGDP比「 2%以上 」にすることを目標にしています。
ところがその防衛費の算定方法を「 NATO基準 」にするよう検討しているらしい…
「 NATO基準 」とは、本来の防衛省の予算に加えて、海上保安庁の予算や退役軍人らの年金のほか、宇宙科学分野などで防衛利用が見込める予算も防衛費として計上する方式なんだそうです。
いったい何を考えているのか?
慢性的な経費不足で戦闘機の約半分は「 部品取り 」され使い物にならず、戦闘を継続するための弾薬も足りず、老朽化した設備はいつ倒壊してもおかしくないという状況にありながら、なぜ防衛費で海上保安庁の面倒までみるのか?
中国みたいに自衛隊と海上保安庁を一体のものとして運用するわけでもないのになんでそんなことをしてわざわざみずから予算にキャップをはめてしまうのか?
「 2% 」を使い切れないとでもいうのでしょうか?
NATOはアメリカが多く支出してくれるので、ほかの国はなるべく自国の防衛以外の部門の経費を防衛費としてもぐりこませたいからそういう計上のしかたをしているのです。
単独の国家の防衛問題とNATOのような多国間の軍事同盟のそれをいっしょにしたらあきません。
まったくわけがわからん。
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