共産支那

混迷を極める新たな通商政策の世界へ――。現在の世界貿易体制を生んだのは米国だ。米国はこれを、その後70年にわたって守り続けてきた。ところがこのたび就任したばかりの大統領は、どうやらこの体制を一新しようと決めているらしい。この人物は現システムに破綻をもたらすかもしれない。
　一方、中国は大国として力をつけてきたもののルールに従わないことが多い。それでも習近平国家主席は現状を維持するための手段を講じている。
中国の習近平国家主席。トランプ米大統領は「（中国は）通貨安誘導を繰り広げている」と中国を批判している＝Keystone・ＡＰ
　米国のドナルド・トランプ新大統領がケンカ腰なのは、貿易において中国や各国から譲歩を引き出すための単なる策略か。それとも目的を妨害されれば本当に経済戦争（およびさらなる惨劇）を引き起こす覚悟があるのか。その点はいまだ明らかではない。しかしながら世界最大の経済大国とそれに次ぐ大国の関係以上に重要な二国間関係など存在しない。今後の新たな経済秩序は、トランプ大統領と習国家主席がどう付き合っていくかで決まる部分が大きい。他の多くの事柄も同様だ。そして、ここには多くの不安材料がある。
　トランプ大統領は政策が大きく揺れることで知られているが、こと貿易に関しては、米国が貧乏くじを引いているとの考えを一貫して主張している。大統領に就任してから数日のうちに、トランプ大統領は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）からの離脱を宣言した。これはアジアと南北アメリカの国々が参加する自由貿易協定だ。また、海外に生産拠点を移して米国内の雇用機会を奪う米国企業には高い国境税を適用すると圧力をかけた。加えて北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）についても再交渉する考えを明らかにした。
　貿易に対するこうした圧力とは異なり、中国に対抗したいという考えについてはまだ理解できる。習国家主席は自由市場を支持すると公言しているが、経済を重商主義に基づいて運用している。中国では、政府が指定する特定の企業だけが財務や賃借料について補助金を受けることができる。海外投資家が自国経済に参加するのを禁止する一方で、多額の資本を国内の有望企業につぎ込んでいる。例えば、半導体産業を育てるためにこれまで1500億ドル（約17兆2000億円）を充ててきた。中国市場への参加を許された企業は、知的財産の譲渡をしばしば求められる。

癌

国立がん研究センター東病院は今年３月に「次世代外科・内視鏡治療開発センター（ＮＥＸＴ棟）」が完成するのを記念し、がん療養中の思い出や介護にまつわる経験についてのエッセーを募集する。募集対象は、患者かその家族。

　４００字詰め原稿用紙５枚以内。ワード使用の場合はＡ４の１ページに４００字（２０×２０）で作成する。作品の１枚目に別紙を付けて、題名、氏名（ふりがな）、郵便番号、住所、部門（患者か家族のいずれか）、年齢、電話番号を明記して応募する。３月１５日締め切り（当日消印有効）。

　患者の部（１８歳以上）と家族の部から各１人、さらに特別賞１人に賞状と副賞（図書カード３万円分）。応募先は〒２７７－８５７７　千葉県柏市柏の葉６の５の１　国立がん研究センター東病院「エッセイコンテスト」係。詳細はｈｔｔｐ：／／ｃｌｋ．ｎｘｌｋ．ｊｐ／ＷＰｂｚａｇｃＧ

　ＮＥＸＴ棟では内視鏡外科手術、ロボット手術などの最新の治療を行う。高度で先駆的な医療機器の開発と臨床現場の交流を加速させる。