中国海軍は横暴だ！

中国海軍が対馬海峡通過＝爆撃機に続き、領海侵入なし－防衛省
１０日に対馬海峡を通過した中国海軍のジャンカイII級フリゲート艦（防衛省提供）

　防衛省は１０日、中国海軍のフリゲート艦など３隻が同日午前、対馬海峡を通過し、南下したと発表した。領海への侵入はなかった。
　対馬海峡では９日、中国軍の爆撃機など８機が上空を往復し、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）しており、防衛省は警戒を強めている。
　同省統合幕僚監部によると、確認されたのは中国海軍のジャンカイII級フリゲート艦２隻とフチ級補給艦の計３隻。３隻は１０日午前１０時ごろ、対馬の北東約７０キロの海域を南西に進み、対馬と壱岐の間を通過して東シナ海に向かった。海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機（神奈川・厚木基地）とミサイル艇「しらたか」（長崎・佐世保基地）が確認した。
　３隻は５日、太平洋から津軽海峡を通過し、日本海に向かったことが確認されていた。　

これが真実だ！

日中戦争（１９３７～４５年）の開始直後、北京郊外で邦人多数が虐殺された３７年７月の「通州事件」で、蜂起した親日地方政権の中国人部隊が、中国共産党の扇動工作を受けていたことが、中国での研究で明らかになった。日中戦争は今年で開始８０年となるが、「抗日民族統一戦線」の結成を急ぐ当時の共産党が、敵対する親日政権の軍・警察組織に離反を働きかけたことで、惨劇につながる蜂起の素地が事前に形成されていたことが裏付けられた。（編集委員　山本秀也）

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　通州事件を起こした「冀東（きとう）防共自治政府」（所在地・通州）の「保安隊」をめぐっては、国民党政権の軍・地方長官と保安隊幹部の通謀が判明する一方、共産党の関与に関しては、日本では可能性が指摘されながら実態が明示されていなかった。

　共産党の関与を示す研究は、党史や地方史に関する報告として、河北省唐山市の機構が運営する研究サイト「政協唐山文史網」や、歴史専門誌「国家人文歴史」などで、近年相次ぎ公表された。

　それによると、河北省周辺での地下活動を統括した共産党北方局（劉少奇書記）の下で、「黎巨峰（れい・きょほう）」「王自悟（おう・じご）」という工作員が、３５年の冀東防共自治政府の成立直後から、保安隊の張慶余（ちょう・けいよ）・第１総隊長、張硯田（ちょう・けんでん）・第２総隊長と関係を構築した。

　この接触で、共産党は「抗日救国に一致団結する大義」を張らに植え込んだほか、保安隊内への浸透も進めた。

　さらに、盧溝橋事件に始まる日中戦争以前に華北一帯で頻発した抗日活動も、共産党の工作が奏功したものだと指摘。

　実例として、３６年１１月、河北省昌黎県を列車で移動中の山海関守備隊長、古田竜三少佐ら日本軍将校５人が、同じ保安隊の兵士に拉致された事件について、共産党に影響された張硯田の指示だったことを明らかにした。

　３５～３６年当時、毛沢東率いる共産党は、陝西省北部の根拠地で国民党軍の包囲を受けつつ、党勢の立て直しを模索。国民党や親日勢力を取り込む「抗日民族統一戦線」の構築を方針に掲げ、国民党などの支配地域で地下工作を進めていた。

　保安隊工作にあたった黎巨峰は、小学校の教員を務めた地下党員。「通州兵変（クーデター）の推進役」として評価される。事件後は河北省東部（冀東）地区で共産党武装組織の幹部となり、３８年８月に同省楽亭県での暴動を組織した。

　張慶余らは、盧溝橋事件（３７年７月７日）で日本軍と衝突する二十九軍の軍長などを務めた国民党の宋哲元らと事前に通じ、資金を供与されていたとされる。

　通州事件で、保安隊は７月２８日の深夜から行動に移り、第１総隊が日本軍守備隊の攻撃、第２総隊が外部との連絡切断、教導総隊が駅の制圧と日本軍増援部隊の阻止を担当した。共産党が蜂起計画に直接関与したのか、あるいは一般居留民の被害まで想定していたのかはなお不明だ。

　蜂起を指揮した張慶余らは通州事件の後、国民党軍の中将となり、戦後まで生存。中国では「抗日将領」として評価されている。
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真実を知ろう！

日中戦争（１９３７～４５年）の開始直後、北京郊外で邦人多数が虐殺された３７年７月の「通州事件」で、蜂起した親日地方政権の中国人部隊が、中国共産党の扇動工作を受けていたことが、中国での研究で明らかになった。日中戦争は今年で開始８０年となるが、「抗日民族統一戦線」の結成を急ぐ当時の共産党が、敵対する親日政権の軍・警察組織に離反を働きかけたことで、惨劇につながる蜂起の素地が事前に形成されていたことが裏付けられた。（編集委員　山本秀也）

高速鉄道

日本が競合の末に敗れたインドネシアを始め、世界各国で破格の条件を提示し次々と高速鉄道計画の受注に成功した中国ですが、アメリカでは工事の中止が決定、その他の国でも同じような動きが出始めるなど、ここに来て暗雲が立ち込めています。メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』の著者で評論家の黄文雄さんはこれについて「世界が中国のインチキぶりにようやく気が付き始めた結果」と一刀両断し、習近平政権がますます苦境に追い込まれることになるとの厳しい私見を記しています。

【中国】インチキに気付いた各国が相次ぎ中国高速鉄道をキャンセル

● 米高速鉄道　米企業が中国との合弁解消　「計画の遅れ」理由に

このところ、中国の高速鉄道の輸出計画が次々と挫折しています。６月８日には、ラスベガスとロサンゼルスを結ぶ高速鉄道の計画で、アメリカのエクスプレスウエスト社が中国鉄道総公司との合弁解消を発表しました。
この合弁は、昨年９月の習近平主席の訪米前に発表されたものです。今年の９月にも着工する見通しでしたが、エクスプレスウエスト社は合弁解消の理由として「中国企業がやるべきことを時間通りできていない」と計画の遅れが原因だったとしています。

中国側は寝耳に水のことだったようで「無責任で契約違反だ」と批判していますが、もともと習近平主席の訪米の成果として強調するためにぶち上げたプロジェクトであった可能性も高く、むしろアメリカ企業のほうが中国企業の実態を見て危機感を持ったのでしょう。

加えて、アメリカには「バイ・アメリカン法」という規制があり、国内の公共事業ではアメリカ国内で生産された鉄鋼やその他の製品を優先的に使うことが義務化されており、これをクリアしないと融資や認可が下りないですし、無視すれば巨額の罰金が課せられる可能性があります。しかし中国にとっては、過剰生産となっている自国の鉄鋼を使ってもらわなくては旨味はありません。

一方で、中国では車両故障率の高さが問題になっています。2015年に発生した列車事故は210件余りで、前年と比べて16％増加。車両の故障による事故は45％も増加し、故障による事故が最も多いのは高速鉄道だったといいます。

● 輸出攻勢かける中国高速鉄道、車両故障率の高さが問題に―米華字メディア

結局、中国側も習近平主席の実績を上げるためにバラ色の計画を提出したのでしょうが、いざ実行の段になると前に進まなくなるという、中国の典型的なパターンです。中国は外国との契約において、たいてい経済よりも政治的な思考をすることが大原則で、採算はもちろん、完成の期日も明記しません。兆元単位のカネについても、大風呂敷を広げたどんぶり勘定だから、揉め事が多いのです。

インドネシアの高速鉄道も、政治案件としてほとんどタダ同然で工事を受注するという破格の条件で中国が獲得しましたが、やはり遅々として進んでいません。以前のメルマガでも紹介したように、中国側がインドネシアに提示した計画書は、日本が提示したものとまったく同じで金額だけが異なっているということで、日本側の案をパクった疑惑が囁かれています。

● 日本を蹴り中国を選んだツケ。着工すらできぬインドネシア高速鉄道

「易姓革命」の国である中国は「国盗り」まで正当化する匪賊国家であり、こうしたパクリに対してはまったく罪悪感がありません。


中国メディアも認める「パクり」とアジア各国の後悔


世界情勢・陰謀・黒幕中国人気記事習近平高速鉄道黄文雄黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」

銀座の街を、90年前と現在の写真で比較してわかったこと。

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中国の高速鉄道、インチキに気づいた各国が相次いでキャンセル

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緊張高まる南シナ海 米・中の“衝突”は

２０１７年の南シナ海は、大国の激しい意地がぶつかり合い、軍事衝突も起きかねない一触即発の緊張が高まる年となる恐れがある。
　　　　　◇
　それを強く感じずにはいられない“事件”が起きたのは、２０１６年１２月のことだった。南シナ海でアメリカ海軍の小型無人潜水機が、中国海軍に奪われたのだ。
　アメリカ国防総省によると、無人潜水機は海水の温度などを調査していた。アメリカ海軍は、中国側が奪った直後に無線で返却するように求めたが、中国側はそれを無視して持ち去ったという。現場はフィリピンのルソン島沖約９３キロの公海上で、アメリカ国防総省の報道官は「国際法に従って通常の活動をしていたが、中国側は不法に捕獲した」と非難し、速やかに返却するよう求めた。
　一方、中国国防省は「正体不明の装置を発見し、船舶の航行安全及び人員の安全に危害を与えるのを防ぐために、装置の識別・検証を行った」と説明。潜水機を持ち去った行為の正当性を主張し、同時にアメリカ側に偵察行動の中止を強く求めた。
　挑発的な行動を仕掛けた中国だったが、アメリカの反発が高まったことを受け、潜水機はアメリカ側に返還された。
　　　　　◇
　今回は早期の幕引きとなったが、数日間にわたって南シナ海の緊張が高まったのは紛れもない事実だ。南シナ海は中国大陸から遠く離れてはいるものの、中国は主権や領土にかかわる絶対に妥協できない「核心的利益」と位置づけている。無人潜水機の“捕獲”は、その支配を強めようとする中国の意思が顕著に現れた“事件”だったと言え、２０１７年もこの種の動きが活発化する懸念は拭い去れない。
　中国は南シナ海をＵ字型に囲むように独自の境界線を設定し、『九段線』と呼んでいる。この“線”の内側の海域について、中国は歴史的に権利を有し、管轄権を持っていると主張している。その形から『赤い舌』とも呼ばれているこのエリアで、中国は『九段線』付近にある複数の岩礁をめぐって、フィリピンやベトナムなどと領有権争いを繰り広げている。
　一方的な埋め立てを行い、軍事拠点化を推し進めてきたが、２０１６年７月、オランダ・ハーグの仲裁裁判所は、南シナ海における中国の主張を全面的に退け、『九段線』について、「国際法上、根拠がない」と判断。南シナ海で中国が進めてきた海洋進出や軍事拠点化は、国際法上“違法”と断じられたのだ。
　これを受け、中国は予想通り、判決に「法的拘束力はない」と突っぱね、判決を受け入れない姿勢を示した。だが全面敗北の外交的打撃は大きく、中国の海洋進出戦略はくじかれたかに見えた。
　こうした流れの中、中国の南シナ海における海洋進出に当初から反対し「航行の自由作戦」を展開してきたアメリカと、その同盟国であり東シナ海で中国と尖閣諸島をめぐって争いを抱える日本は、攻勢に出た。国際会議の場などで「法の支配」の重要性を訴え、利害関係を有するＡＳＥＡＮ（＝東南アジア諸国連合）の各国とも連携を図り、たびたび中国に判決の受け入れを迫った。
　しかし、仲裁裁判所の判決をテコに中国の南シナ海での海洋進出を封じようという日米のシナリオは、１人の人物の登場で大きく狂うことになった。
　　　　　◇
　中国と南シナ海で領有権を争い、仲裁裁判所に訴えた当事国・フィリピンのドゥテルテ大統領の誕生だ。
　２０１６年６月末に就任したドゥテルテ大統領は、長年の同盟国であるアメリカから距離を置き、中国と接近することを目指した。東南アジア以外の最初の訪問先として選んだ中国で習近平国家主席と会談し、巨額の経済支援と引き換えに、あっさりと中国側が求める南シナ海問題の棚上げに合意してしまった。それを象徴するように、両国で領有権を争うスカボロー礁では、中国公船によって行われていたフィリピン漁民への妨害行為が急に止み、再び漁業ができるようになったのだ。
　元々、ＡＳＥＡＮ各国は、中国寄りと、それ以外の国でまとまらないことが多かったが、反中国の中心にいたフィリピンの転向によって流れは決し、南シナ海問題で一致した姿勢を示して中国に圧力をかけることはできなくなってしまった。仲裁裁判での敗北から巻き返しを図ることに事実上、成功した中国は、その後の南シナ海での動きを、より活発かつ過激にしている。
　２０１６年１２月には、中国軍が爆撃機を、権益を主張する『九段線』に沿って飛行させたほか、中国が埋め立てて造った７つの人工島全てに、ミサイル迎撃システムなどの防空施設を整備したことも明らかになった。
　　　　　◇
　海洋覇権に突き進む中国を止めることはできないのか。２０１７年の南シナ海情勢にもっとも大きな影響を与える人物が、まもなく権力の座につく。アメリカのトランプ次期大統領だ。
　トランプ氏は大統領就任前にもかかわらず、中国がもっとも重要視する『一つの中国』の原則に挑戦するかのように、台湾の蔡英文総統との電話会談を行い、中国に揺さぶりをかけた。また南シナ海での中国の海洋進出についても、トランプ氏は自身のツイッターで「南シナ海に巨大な軍事施設を建設していいか、われわれに尋ねたか。私はそうは思わない」と投稿。トランプ氏が大統領就任後に、中国が南シナ海で進める軍事拠点化を認めないことを示唆したとも言える。
　冒頭で触れたアメリカ海軍の無人潜水機が奪取された出来事についても、トランプ氏はツイッターで「中国は前代未聞のやり方で奪っていった」と非難し、「中国側に、盗んだ無人潜水機を返してもらわなくて結構だと言うべきだ。そのまま持たせておけ！」とトランプ節をさく裂させた。トランプ氏がアメリカ大統領として南シナ海にどうかかわってくるのか、全容はまだ見えていないが、２０１７年１月の就任後、アメリカと中国の間で緊張が高まることは十分に考えられる。
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　国際法に基づく判決ですら一顧だにせず、自国の権益を一切譲らない姿勢を貫く中国。トランプ次期大統領が中国を刺激する言動を繰り返して力任せな対応をとれば、２０１７年、南シナ海の先行きはいよいよ見通せず、軍事的衝突の危険性も大いにはらむことになる。
　南シナ海問題に詳しいフィリピン大学法学部教授で海洋問題海洋法研究所所長のジェイ・バトンバカル氏は、「２０１７年が南シナ海にとって非常に重要な年となる」とした上で、「トランプ次期政権がアメリカ国内向けの政策を重視し、経済的・政治的に中国に対抗する主導権をとらなければ、南シナ海での中国の拡大するプレゼンスと影響力に遅れをとらずに対応していくのは簡単ではなくなるだろう」と述べ、アメリカ側のかかわり方が中途半端なものになれば、中国のさらなる海洋進出の“圧力”を封じきれなくなると指摘している。南シナ海問題でも、トランプ氏の動向が注目されている。