建設・不動セクターを中心に新株予約権の発行が目立つ。新株予約権の発行による資金は入ってくるが、その後の株価が低迷すれば権利行使による増資での資金調達がうまくいかず、昨年の英会話のNOVAのように結局は倒産に到る場合もある。また、行使価格修正条項付き（MSタイプ）のものでも行使価格の下限未満の株価が続けば権利行使は進まないはずだ。
新株予約権を大量発行したトランスデジタルは8月29日に2回目の不渡りを出し、その後民亊再生法適用を申請した。そのような企業に投資するなら、よく検討してからの方がよいだろう。なお、9月6日土曜日の日本経済新聞朝刊にはトランスデジタル社に関する記事が出ていた。
「トランスデジ不可解な破綻劇、資金調達開示、翌日に不渡り、３１億円の使途見えず。」
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・先週初、福田総理が辞任を表明した。農相の事務所費問題か、それとも米国大統領選挙の行方が見えてきたのだろうか。
