昨年のキリンHDによる協和発酵に対するTOBのときも1.1億株が買付予定の上限だったが、それより多い2.7億株の応募があった。同期間の株価は買付価格の1500円にはとどかなかった（現在も）ため、買付価格以上で売却できなかった多くの株主が存在したことになる。このようなTOBに賛意を示した経営陣は、株主に対して受任者責任を果たしているといえるのだろうか？このようなTOBを受けた企業の経営陣は全株式を購入してもらえるよう、TOBをかける企業に働きかけるべきではなかったのだろうか？
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・先週、ジェイオーGHDの株価が暴騰していた。それに伴い9月12日には、8日に発行した同社の新株予約権が行使価額48円で大量行使された。
・サントリーのラッキーサイダーの販売が好調なようです（日経産業新聞2008/9/12）。
・ヴィジオ社が日本でも低価格液晶テレビを販売し始めた。顧客対応等は日本の家電メーカーのバイ・デザイン社が担当するという。米国に続き日本でも普及するだろうか？
