横浜市が神奈川県石油業協同組合と災害時に医療機関が安定運営できるよう協定を結んだ。同組合に加盟するガソリンスタンドが、傷病者を搬送する車両や病院の自家発電設備に燃料を優先的に供給するとのことだ（「横浜市、県石油業協組と協定、災害時、医療機関に燃料供給。」2017/3/2 日本経済新聞 地方経済面 神奈川）。 地下貯蔵タンクの規制強化や自動車の保有が減った影響で、東京でもガソリンスタンドが閉店したままであったり、マンションやコンビニエンスストアに変わったりしたところもある。こんなにガソリンスタンドが減少しては、大地震の時、救援に来た車両は給油するところがないだろう。ガソリンスタンドも必要なインフラストラクチャーとして、社会全体として一定水準維持しておく必要があるのではないだろうか。
