トランプ政権は日本からの輸入車に25％の追加関税をかける。トヨタやマツダは当面関税分の価格転嫁は行わない（「トヨタ、当面値上げせず現在のオペレーション維持－米追加関税でも」 2025/3/31 Bloomberg）。マツダは約1億USダラーのコストを負担する事になるようだ（「DJ-マツダ、米で価格据え置きへ 1億ドルの関税コスト負担も」 2025/4/11 ダウ･ジョーンズ）。サントリーHDの新浪会長も関税分を完全価格転嫁することは難しいと述べている（『サントリーHD新浪剛史会長｢相互関税､完全な価格転嫁難しい｣』 2025/4/7 日本経済新聞電子版）。関税分は米国の消費者の負担になるという言説はあてにならないようだ。一方、デンマークの音響機器大手バング&オルフセンは、新関税受けて値上げをするようだ（「DJ-音響機器大手バング&オルフセン、新関税受け値上げへ」 2025/4/9 ダウ･ジョーンズ）。米国では生活必需品に近い大衆車に比べると、奢侈品の音響機器の方が価格に関係なく購入する消費者が多いという判断がこの対応の違いになっているのだろうか？アマゾン・ドット・コムのアンドリュー・ジャシー最高経営責任者（CEO）は、CNBCのインタビューで「消費者向けの価格を低く抑えるため、できる限りのことをする」と語っている（「DJ-アマゾン、低価格維持へ努力＝CEO」 2025/4/11 ダウ･ジョーンズ）。巷で言われるほど、米国のインフレーションはひどくならないのではないだろうか？
大韓民国の現代自動車も米国で2カ月間メーカー希望小売価格を据え置く（「DJ-現代自動車、米で2カ月価格据え置きへ」 2025/4/7 ダウ･ジョーンズ）。同社はそれだけでなく米国で、4年間で210億USダラー（146円/USダラー換算で約3兆円）分の投資を行う（『トランプ関税が襲う自動車業界、韓国が日本より「ディール」で有利なワケ…カギ握るヒョンデの3兆円投資』 2025/4/6 JBpress)。スイスの製薬大手ノバルティスも米国での生産を拡大する（「DJ-スイスの製薬大手ノバルティス、米で製産拡大へ 関税の脅威受け」 2025/4/11 ダウ･ジョーンズ）。米国内での生産拡大によって米国内の雇用も拡大しそうだ。大企業に比べて米国内市場での収益の割合が多い中小企業も投資対象として有望視されている（「DJ-【市場の声】米中小企業が有望、世界の供給網再編で恩恵」 2025/4/11 ダウ･ジョーンズ）。
日産自動車は米国での減産を撤回する（「日産が米減産を撤回、米ビッグスリーは一時解雇や値下げ 広がるトランプ自動車関税の波紋」 2025/4/4 産経新聞）。日本での生産にどう影響するかわからないが、その分、米国への輸出は減少するだろう。三菱自動車は米国向け完成車の出荷を当面中止する（「三菱自動車、米国販売店向け出荷を当面停止 関税発動で」 2025/4/12 日本経済新聞電子版）。同社のHPによれば、2024年第三四半期までで、北米市場での営業利益は502億円と地域別の中で最も多い（第2位のアセアンは240億円）。大手自動車部品メーカーは米国生産できたとしても、その下請けの中小企業に海外進出はハードルが高い。関税を受けて工場建設の一時停止などがあり、設備投資も様子見となっている（『米関税｢取引先の工場建設が停止｣ 関西製造業が懸念の声』 2025/4/7 日本経済新聞電子版）。日本の景気には悪影響が出てきており、雇用も守れるのだろうか？
生産の米国内回帰の傾向は、そうそう変わらない。天然資源が乏しい日本には難しいが、対米を含む貿易に頼り過ぎず自給できるものは自給する体制にしていった方がよいのではないだろうか？国内が大変なときに、ウクライナへの支援などと言う愚劣な行為を日本政府は行うべきではない。
追記：
2025/4/16
↓日本から米国への輸出がほとんどないホンダも、北米での生産を米国での現地生産中心に変更するようだ。
ホンダ､アメリカで現地生産9割に上げ 関税で｢隣国から輸出｣転換 2025/4/15 日本経済新聞電子版
↓日本の製造業を支える自動車産業は大きな打撃を受けるようだ。
マツダ、市場予想は3割減益 トランプ関税・円高が打撃 2025/4/16 日本経済新聞電子版
2025/4/17
↓ホンダは国内生産分も米国に移転。昨年、ホンダの日本から米国への輸出は5千台余りなので、それほど影響はないと思うが。
ホンダ、シビックＨＶの国内生産を米国に移管へ トランプ関税に対応 2025/4/16 ロイター
