韓国とのスワップ（通貨交換）協定終了までの経緯（15年2月）6

さて、スワップ協定終了について諸外国の反応はどうか？
以下の記事で示される中国の反応は事態を正確に見ている。即ち、この終了は日韓の関係悪化がもたらした物であること、韓国に悪影響が出ることなどを予想している。
しかしだ・・・・・・もし韓国がヤバくなった時、今度助けねばならないスワップ先の大手はあなたの国なのを忘れておりませんか？

中国メディアの中国広播網は１７日、日本と韓国の通貨スワップ協定が２３日で終了することになったことについて、「慰安婦問題をめぐって日韓関係が緊張していたためではないか」との見方を示した。

記事は、日韓通貨スワップ協定について日本と韓国が金融危機などに対応するため互いに通貨を融通しあう協定であり、相互に通貨の流動性を提供する協定だと紹介した。
続けて、日韓通貨スワップ協定が１４年間にわたって継続してきたことを指摘する一方で、２３日の期限をもって１００億ドル（約１兆１８５３億円）規模の融資枠について日韓双方は協定を延期しないことを決めたと伝えた。

さらに記事は、韓国の中央銀行である韓国銀行の見解として、「協定が終了する背景には日韓関係の緊張がある」とし、「日本の慰安婦問題における態度は隣国を満足させるものではなく、日韓関係も長期にわたって改善できないまま」と主張した。

日韓通貨スワップ協定が終了する背景には政治的要因があると報じられたことに対し、中国の簡易投稿サイト・微博（ウェイボー）では、「日本と韓国は本当に仲が悪いな。１０００年経っても仇同士なんだろうな」、「良いことだ。日韓関係が冷え込んでいるということは、日韓両国の国力低下につながる。中国の勃興にとっては千載一遇のチャンスということ」といった反応があった。 　
また、「日本の支えがなくなったら韓国経済はヤバイんじゃないのか？」といった反応が見られたものの、中国人ネットユーザーの反応としては日韓通貨スワップ協定の終了を喜び、歓迎するような意見が多かった。（編集担当：村山健二）

韓国とのスワップ（通貨交換）協定終了までの経緯（15年2月）5

述べてきたような経緯でスワップ協定は終了した。日本では一過性の話題で、もうどこでも採り上げないが、韓国では連日のニュースになっているという。ネットでも様々な意見がアップされる、そこに見えるのは強がりと反省のようだ。
以下にその概要を読んでいただくとして私の率直な思いだ。
なんとプライドばかり高くて複雑な国であろうか・・・・・
助けて欲しければそれなりの態度・姿勢というものがあるだろうが・・・・・・・。
数回前に採り上げた門田隆将氏はＷＩＬＬでこう言っている。
私は将来、本当に韓国と「真の友好」を結ぶ意思があるなら、今は徹底して韓国との間に「距離を置く」べきだと思っている。（中略）

私は、国と国との間には、相手を尊重し、お互いの立場を思いやる「礼儀」が最低限必要だと思う。その上で関係が深まり「友好」が発展してゆくものである。だが、失礼ながら日本に対する韓国の姿勢に、そんなものは微塵もない。どんなに足蹴にされても、ただ日本は懸命に韓国に尽くしてきただけである。（中略）

「日本は脅せば頭も下げるし、カネも出す」
長きにわたって、日本外交はそう揶揄され、実際に韓国は日本に対して友好とはほど遠い態度をとり続けた。
だが今回、安倍政権は、これまでとは違う「対韓外交」に、はっきり踏み出したのである。

韓国　今さら後悔「スワップ協定打ち切り」（ソース　東スポＷｅｂ2/27）

とうとう韓国内から、不安の声が出始めた。日本と韓国が、金融危機に備えて緊急時に外貨を融通し合う通貨交換（スワップ）協定が２３日に終了。これをめぐり、当初は「韓国では外貨保有額は十分で問題ない」との見方が大勢を占めていたが、いざ終了となり意外にも「後悔論」が出始めた。両国の関係悪化が経済にも波及した形となったことを懸念する声が出ているというのだ。

　韓国の外貨保有額は約３６３６億ドル（約４３兆円）。中国など他国とのスワップ協定もあり、１００億ドル（約１兆９０００億円）分の日本との協定が終了しても大きな影響はないとされる。

　協定をめぐっては日本側が昨年１０月、韓国から要請がなければ延長しない姿勢を示していた。韓国側では２０１２年の李明博大統領（当時）の竹島（韓国名・独島）上陸後、日本側が協定の交渉を表沙汰にして、韓国が要請しづらい状況をつくってきたという話も出ている。

　日本では日韓スワップ打ち切りについてあまり報道されていないが、韓国では連日、報道されている。論調は主に３つ。

「（打ち切りの）影響は大したことはない」といった強がり論。「まるで我が国が頭を下げてスワップを結んできたかのような物言いが腹立たしい」といった感じの逆恨み論。そして、「安倍政権は憎いが、政治と経済は別だ」の後悔論。

「韓国呪術と反日」（青林堂）などの著書がある文筆人の但馬オサム氏はこう指摘する。

「打ち切り決定前は、強がり論一辺倒だったのが、決定してから徐々に逆恨み、そして協定終了で後悔の論調が混ざるようになってきました。そもそも、スワップ打ち切りが彼らにとってまったく痛痒がないことなら、ここまでしつこく報道されることもないでしょう。内心は本当に弱っているということです」

　スワップは、相手国の緊急時に通貨（ドル）を融通し合う取り決めだ。しかし、菅義偉官房長官はこれまでも「日本にとっては延長の必要がない」と言い切っていた。

　但馬氏は「日本が韓国の世話になるということはまずありえませんから、１００％、韓国のための協定です。菅発言以前に麻生財務大臣も『こちらからお願いして借りていただく性質のものではない』とも言っています。これまでの、どんな理不尽なお願いも、韓国のメンツを立てながらどうにかのんでくれていた日本の対応とまったく違うものでした。これで韓国は引っ込みがつかなくなった形です」と語る。

　韓国は中国と大規模なスワップを結んでおり、それが強がり論の根拠になっていた。

「円と人民元では、国際的信用度がまるで違います。韓国が世界で商売できたのも、いざとなったら円が保証してくれるという信用があったからです」（但馬氏）

　韓国のネット世論では、「朴槿恵大統領がつまらない意地から日本のヘソを曲げさせた」といった責任追及の声も上がり始めている。

「かといって、大統領が延長のために日本に頭を下げていたら、彼女に批判が集中したことでしょう。彼女に限らず、歴代大統領が支持率が下がった際に反日というモルヒネ注射で、その場しのぎの支持率アップに頼ってきたツケが回ってきたのです」（但馬氏）

　韓国の経済は１０大財閥系企業がＧＤＰの７０％を握る財閥依存形だ。しかし、ウォン高による輸出不振、格差の拡大、財閥経済の崩壊、しかも韓国の大手銀行は外資が握っており、無慈悲な吸血が始まっている。それに加えスワップの終了。もはや韓国経済は死に体と言いっていいだろう。

韓国とのスワップ（通貨交換）協定終了までの経緯（15年2月）4

もう一度経緯を洗い直してみよう。
そもそも日韓間の通貨スワップ協定は、世界最大の対外純資産国である日本の「韓国への信用補強」という側面が強い。
韓国は平成９年のアジア通貨危機で外貨準備が不足して対外債務の支払いができなくなり、国際通貨基金（ＩＭＦ）の融資を受ける事態に陥った。この教訓を踏まえ、日本政府は韓国を支援して東アジアの金融市場を安定させるため１３年に協定を結んだのが発端だった。

２３年の欧州金融危機の深刻化を受けて、韓国が限度枠の拡大を日本側に要請。一時は７００億ドルまで規模を拡大する配慮を見せて改定時期を迎えていたのだ。

しかし、この間の韓国の態度はどうであったのか・・・・・
１３年半に及んだ協定が失効するに至った背景を探ると、韓国の傍若無人な対日姿勢への日本政府の怒りが浮かびあがる。
まずきっかけは李明博前大統領の竹島上陸とその後の天皇侮辱発言だった、これが嫌韓の入り口でもあった。
政権が変わるとクネの首脳会談拒否どころか、諸外国への告げ口外交、歴史認識・慰安婦一辺倒の発言。
国内で高まる反日の言動。思い出して列挙するだけでも

1・大使館前の慰安婦像設置とデモ（国際的に禁止されている）。
＊この度、ソウル市公園内に中韓合作の慰安婦像二体が新しく設置された。
2・米国を始めとする外国での慰安婦像設置。
3・靖国放火犯（中国人）の引き渡しに応じず中国に送還。
4・対馬の寺院から韓国人が盗んだ仏像は未だに未返還（一部だけ返還）。
5・韓国の日本大使館の改築許可が実現するまでのゴタゴタ。
6・産経新聞前支局長の起訴と出国禁止延長措置（現在は出国は認められた。有期刑が求刑されている）。
7・日本人技術者からの企業秘密盗み出し（該当日本人にも問題あるが）。
＊ボスコは巨額の補償金を日本企業に支払うに至った。
8・竹島問題、教科書問題。
9・明治日本の産業革命遺産登録時の露骨な反対活動。事前協議の突然の豹変。
10・明らかになる反日教育と2005年成立の「反日法」
＊日本統治時代に日本に協力した人物が蓄えた財産は、たとえ代を超えた子孫であっても没収される。
11・ヘイトスピーチならぬヘイトアクションの蔓延。
＊国旗を引き裂く、踏みつける、日本の首相の仮面をつけた人や人形を侮辱する。

　　　　　

こうした事は置いておいて・・・・・・
スワップお願いいたしますなんてとんでもないのだ！！！

韓国とのスワップ（通貨交換）協定終了までの経緯（15年2月）3

スワップ再開の動きがあるのではないか？
それはあってはならない、日本はこれに乗るべきではない。こう言う思いで、今年初めの終了までの経緯を再掲している。
今の所では、先日の日韓首脳会談に話題として採り上げられた事もないようだし、その後に大きなニュースにもなってはいない。
しかし、相手があの韓国だ。あきらめる筈がない・・・・・
もうすこし、これを続けてみる。

さて、協定打ち切りまでの経緯だ。
協定をめぐっては日本側が昨年１０月、韓国から要請がなければ延長しない姿勢を示していた。 これにカチンときたのが韓国だと想像できる。
見方を変えれば「頭を下げてお願いにくれば延長してあげてもよい」と言っているのと同様だ。
誇り高い（？）韓国の逆を突いた、自尊心を傷つけたと私はみる、こう言えば頭を下げるはずがないのが韓国の国民性だ。
＊本来こうした事は極秘の外交交渉で進められるべき事であり、こうして表沙汰に晒されるのが異常だ。しかし、敢えてそうしたのが日本だ。

菅義偉官房長官はこれまでも「日本にとっては延長の必要がない」と言い切っていた。
また昨年秋、麻生太郎財務相は韓国側の要請がない場合には協定を打ち切る考えを示唆し、韓国側にボールを投げた。年が明けて、外務省が３月下旬に開催予定の日中韓外相会談に向けた調整に動く中、朴政権の姿勢の変化を静かに見守ってきたが、ついに返球がくることはなかった。

「麻生内閣の時は（限度枠が）７００億ドルまであった。金融も落ち着き、韓国経済もそれなりの形になって（協定の延長は）必要はないとなった」
　麻生氏は１７日の記者会見で、韓国側からの延長要請がないため、予定通りに協定が失効することに至った理由を淡々と説明した。同時に、韓国との財政当局間で定期的に開いていた「財務対話」を約２年半ぶりに再開するとも発表し、対話を継続する姿勢を強調してみせたが、最後にぶぜんとした表情でこう付け加えることも忘れなかった。　「特に感慨はありません」　

首脳会談後の安倍首相の焼き肉ランチを韓国メディアが伝える

先の日韓首脳会談、会談後の昼食会はなかった。
前日の中国首相との会談後は晩餐会まで開いたのに較べ、対応の違いが際立った。
私は正直、非礼だと思う。安倍さんは、なんと大使館職員と市内の焼肉店で昼食を摂ったのだそうだ。
しかし、別の情報によれば「昼食会をやるから慰安婦問題の進展を・・・・・」との話しがあったそうだ。
下記画像のコメントが素晴らしい。
※ただ、私は今回の訪韓で「安倍さんへのテロ」を心配していた。韓国は何でもありの国だ、旧くは伊藤博文翁が狙撃され、近くはアメリカ大使が襲われたし、自国の大統領さえ暗殺された歴史がある。しかも伊藤博文翁暗殺の狙撃犯は英雄と讃えられている。
結果は杞憂であったが、一般の飲食店で昼食なんて「危険極まりない」とも思っている。

ソース　Ｒｅｃｏｒｄ Ｃｈｉｎａ
2015年11月4日、韓国・ソウル新聞は、2日午前に朴槿恵（パク・クネ）大統領との首脳会談を終えた安倍晋三首相がソウル市内の飲食店で昼食を取ったことを報じ、店やメニュー内容まで詳しく伝えた。

記事によると、首相は首脳会談が行われた大統領府からも程近い鍾路区の韓国料理店「景福宮」で駐韓日本大使や随行員ら8人と昼食を取った。
一行の注文は、1人前6万5000ウォン（約7000円）の霜降りリブロースセット9人前と、3万ウォン（約3200円）の味付けカルビ5人前。これにビール3本を頼み、9人で75万ウォン（約8万円）の会計だったという。
首相は食事後、店員らに日本語で「おいしかった」「次に韓国に来たら必ずまた立ち寄る」と言葉を掛け、随行した大使館関係者が通訳した。

今回、韓国側が世論を考慮してか首脳会談後の昼食会を行わないとしたことについて日本側は反発し、昼食会をめぐる調整はぎりぎりまで続いていたとされる。
結局、首相へのもてなしはないまま終わったが、この報道に韓国ネットからの反響は大きく、韓国側の「冷遇」に否定的なコメントが数多く寄せられている。

「時にはホームレスにも食事を分けてあげるのが、韓国人としての心。日本の首脳と会談をするのに、ご飯の一膳ですらもてなしのできない度量の小ささを、世界が笑っている」
「首脳会談なんだから、一般の店に行かせるのはおかしい。こうやって考えもせずに外交をしてるから、得られるものがないんだ」

「これが創造経済なのか？首脳会談に来た人に食事代を出させるというのが…」
「器が小さい上に、幼稚過ぎる。今後の日韓首脳会談では、食事を出したか出さないかが重要議題になりそうだ。政府は国民の顔色を言い訳にしてるだけだ」

「外交での会談は自分のプライドのためではなく、国民の利益のためにするものだ」
「安倍首相に食事を出さずに帰してやったと笑っているなんて、情けないことこの上ない」

「安倍首相だって、お客様に違いないのでは？」
「朴大統領は外交の何たるかを分かってない」

「国のレベルがこれでは…」
「『謝罪は受けられなかったけど、食事はおごらなかったから、引き分けかな？』なんて思ってるんだろう」
「安倍首相は好きじゃないけど、これじゃ首脳会談をした意味がない」（翻訳・編集/和氣）

韓国とのスワップ（通貨交換）協定終了までの経緯（15年2月）2

下記文中の日付は当時のものです。
今年4月号の月刊誌ＷＩＬＬに、この問題を門田隆将氏が採り上げている。「これまでの日本外交とは違う」門田氏はこう断言する。
門田氏は「日韓関係が新しい段階に入った」それは・・・・・
「何か」があっても、日本は今後「無条件に」韓国に手を差し伸べるつもりはない、という明確な意思表示だというのだ。

読売新聞はこの問題をこう伝えている（2/16）。
財務省は１６日、日本と韓国が金融危機などで外貨が不足した際に融通し合う「通貨交換（スワップ）協定」を、２月２３日の期限切れとともに終了すると正式発表した。

　一方で、両国の経済・金融情勢について意見交換する「財務対話」を約２年半ぶりに再開し、５月２３日に東京で開催することも表明した。

　日韓スワップ協定は２００１年に結ばれた。通貨をやり取りする融通枠は１１年には７００億ドルまで拡大したが、韓国大統領による竹島上陸などを背景に１２年は１３０億ドルに縮小された。現在の融通枠は、日本から韓国に対しては１００億ドル、韓国から日本には５０億ドルとなっている。

　協定を終える理由について、財務省は「両国の金融情勢・経済情勢から判断した」と説明し、韓国企画財政省幹部は「経済指標が良好であり、延長しなくても特別な悪影響はない」とした。

　日韓スワップ協定を終了することについて、日本政府関係者は１６日、「（出国禁止になっている）産経新聞前ソウル支局長の問題など日韓関係がこじれていることもあり、日本政府として延長を断った」との見方を示した。

ここで特に肝心なのは最後の部分だ。
日韓関係がこじれていることもあり、日本政府として延長を断った。
とハッキリ言い切っている。
従来の日本外交は「こうした問題はさておいて・・・・・」大局的見地から、人道的配慮から、政経は切り離して等などで譲歩してきた嫌いがある。それは率直にいって歯がゆい場面と私はいつも感じていた。

門田氏の言うように明らかに姿勢が違ったのだ。
安倍政権がそうさせたのだと私は強く感じている。

韓国とのスワップ（通貨交換）協定終了までの経緯（15年2月）

韓国がスワップ再開を希望する記事を2～3掲載した。
私は半年前に必要ないと終了したものを、この期に及んで再開など、飛んでもないと思っているのだが、それには韓国の深刻な状況があるようだ。
それは、韓国の輸出偏重の経済体制と、それを中国中心にシフトしたが、その中国が経済が失速し、株式バブルも崩壊している事に他ならない。

先の日韓首脳会談では、これが話し合われたとは報じられていない。しかし、日本の経団連に当たる韓国の経済団体が再開を訴えたほどだから、クネにも泣きついているはずだ。

今後どうなるか目が話せないのだが、以前（今年2月）に記したスワップ終了までの経緯を再掲してみよう。これを読み返してみれば、韓国の希望が常識外である事が改めて分かる。

2月23日に韓国とのスワップ（通貨交換）協定が終了した。
これが実は日本の対韓政策にとって大きな転換点になる気がする。

スワップ協定とは日本銀行と韓国銀行（中央銀行）が結んでいる円と韓国通貨ウォンを相互に融通し合うもので2005年に締結された。30億ドルから始まった協定額は民主政権時には最大で700億ドルまで膨らんだ（一年間だけ）。それが終了したのだ。

さて、この協定は相互に融通し合うという趣旨だが、豊富な外貨準備高を持つ日本によって、外貨準備高が少なく絶えず暴落の危機にある韓国通貨に信用を与えるという事実上の韓国通貨救済策とみるのが普通だ。つまり日本による韓国への信用補強であり、日本にとってメリットはない。
しかし韓国にとってはこれが信用補完となる。即ち、国際金融市場で交換性に乏しいウォンによって国際通貨である円を調達できるため、韓国経済の安定化につながっているのだ。

韓国の実態はどうか？　韓国は1998年以降は一貫した貿易黒字であるが2011年は外貨準備高3033億8千万ドル、決済用短期資金として236億9000万ドルに対し、対外債務は3980億ドルであり純債務国である。
しかも韓国の外貨準備高の発表については1997年のIMF介入前では流動性のある外貨準備金は223億ドルとの事であったが、介入後の調査で約30億ドルしかなかったことが明らかにされている。
つまり偽っていたのが明らかになってしまったのだ！

だから、このスワップ協定終了は韓国にとって痛い。
しかし、慰安婦問題はじめ軋んでいる日韓関係にある今”助けてくれ”とは言いにくい。
この背景をもうすこし探ってみよう。

韓国企業は「紙クズ」寸前、格付けの米Ｓ＆Ｐが警告 中国経済依存のリスク露呈

韓国の経済が悲惨な状況なのは度々採り上げられる。
最近でも採り上げられたものを、表題だけ挙げてみれば
1・韓国経済本当の崖っぷち？　14年製造業売上高は史上初のマイナス転落
2・「韓国で昨年の製造業の売上高の増加率が-1.6％‥史上初のマイナス成長」
3・8四半期連続で赤字～現代重工業第3四半期6784億の赤字 　
4・韓国ＬＧディスプレー、44％減益
5・現代車の営業利益、７－９月期５年ぶりの最低を記録
6・ポスコ、和解金・円安で697億円の純損失＝7－9月
7・韓国「少子化で初の消滅国に」米大学
等々があるのだが、可哀相だからこの辺でやめておこう。
そして遂に表題だ。紙クズ寸前・・・・・・あぁ・・・・・・

韓国企業の格付けは「紙クズ寸前」と米格付け大手のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が警告した。韓国が依存する中国経済のリスクもあって製品の魅力が低く成長も停滞、日本企業と比べて見劣りする－とメッタ斬りしている。（夕刊フジ）

　聯合ニュースなど韓国メディアによると、ソウルで開かれたセミナーで、Ｓ＆Ｐアジア太平洋地域の幹部が「韓国企業の信用格付けは２段階下落した」と明かした。「中国リスクが現実化するなかで、韓国企業は四面楚歌（そか）に陥っている」と分析したという。

　Ｓ＆Ｐによると、韓国主要企業３８社の格付けの平均値は２００９年時点で最上位から８番目の「トリプルＢプラス」だったが、今年６月には最上位から１０番目で、投資適格級として最も低い「トリプルＢマイナス」まで下落。あと１段階下がれば、「ジャンク（紙クズ）」と呼ばれる投資不適格級入りするが、Ｓ＆Ｐは「今後の改善の見通しも不透明」と先行きについても厳しい見方をしたと報じられた。

　また、Ｓ＆Ｐは、日本企業が円安に支えられて収益を回復させ、中国企業も継続的に成長する一方、韓国企業の売上高と利益、投資額は減少しているとした。

　韓国企業の不振は、貿易の不振にも表れている。８月の輸出は前年同月比１４・７％減と０９年以来最大の落ち込みで、前年割れは８カ月連続だ。韓国の輸出の約４分の１が中国向けのため、中国経済失速の直撃を受けた形だ。

為替はこのところ、ウォン高から一転してウォン安が進んでいる。輸出産業にとっては追い風となるはずだが、韓国銀行（中央銀行）は逆にウォン安を阻止しようとウォン買いドル売り介入を行ったとみられる。外貨準備高が７月、８月と２カ月連続で減少していることがその傍証だ。
※ただし、韓国の為替介入はアメリカやＩＭＦから、厳しく指摘を受けている。

　韓国当局がウォン安への危機感が強いのは、１９９７年のアジア通貨危機やリーマン・ショックのあった２００８年、韓国はウォン安で困難な状況に陥った苦い記憶があるからだ。すでに韓国株は外国人投資家を中心に売られているが、ウォン安が進めば資金の国外流出が一段と加速しかねない。

　このためか、景気低迷が深刻ななかでも、韓銀はウォン安につながる追加利下げを見送っている。

　週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は、「今後、米国が利上げすると韓国からの資金流出はさらに増える。これを阻止するには韓国は追随して利上げするしかないが、低迷する景気にさらに打撃となる。身動きが取れない韓国経済は苦境に直面している」と指摘する。政策のバックアップも受けられないまま、韓国企業は沈んでゆくのか。

韓国が日本との通貨スワップ再開を懇願…今さら虫がよすぎるのではないか？

日中韓の首脳会議が昨日行われ、今日は安倍政権初の日韓首脳会談が開かれる。首脳会談をやった・・・・だけの、実り少ない会談が予想されるが、クネもさすがに昨日は笑顔で安倍首相と握手をしておりましたな！

所で・・・・・先にアップしたスワップ再開に向けた韓国の動き！
どうやら敵は本気のようだ！！
友好国が困っている時に助けてやるのに異議はない、むしろ、そうしてやるべきだ。
しかし、韓国は友好国か？　　決してそうではない。
敵意を露わにし、日本の悪口を世界に吹聴し、数々の懸案が（日本にとって不利益な）山積み、分けても、最悪は「慰安婦問題」だ。
今、思いつく韓国の非道を挙げてみれば

1・大使館前の慰安婦像設置とデモ（国際的に禁止されている）。
＊この度、ソウル市公園内に中韓合作の慰安婦像二体が新しく設置された。
2・米国を始めとする外国での慰安婦像設置。
3・靖国放火犯（中国人）の引き渡しに応じず中国に送還。
4・対馬の寺院から韓国人が盗んだ仏像は未だに未返還（一部だけ返還）。
5・韓国の日本大使館の改築許可が実現するまでのゴタゴタ。
6・産経新聞前支局長の起訴と出国禁止延長措置（現在は出国は認められた。有期刑が求刑されている）。
7・日本人技術者からの企業秘密盗み出し（該当日本人にも問題あるが）。
＊ボスコは巨額の補償金を日本企業に支払うに至った。
8・竹島問題、教科書問題。
9・明治日本の産業革命遺産登録時の露骨な反対活動。事前協議の突然の豹変。
10・明らかになる反日教育と2005年成立の「反日法」
＊日本統治時代に日本に協力した人物が蓄えた財産は、たとえ代を超えた子孫であっても没収される。
11・ヘイトスピーチならぬヘイトアクションの蔓延。
＊国旗を引き裂く、踏みつける、日本の首相の仮面をつけた人や人形を侮辱する。

このいずれを見ても「日本憎し」が如実に顕れているではないか。
だけど・・・・・・困っているから助けて・・・・
は、あまりにも虫がよいのではないか。

以下は、長くなるが産経webからの転載です。
「何を今さらムシのいい話を」「断固拒否すべきだ」－。

　韓国の経済団体、全国経済人連合会（全経連）が日本側に求めた「日韓通貨スワップ再開」に対し、日本のネット上でこんな書き込みが相次いでいる。
それもそのはず、通貨スワップは、韓国側が「延長の必要がない」と言い出し、今年２月に終了したばかりだったのだ。韓国が慰安婦問題や竹島問題などで対日強硬姿勢を続けているのに、困ったときにだけ日本に泣きついてくる姿勢に「正直、あきれかえった」との書き込みもある。ただ、こんな状況の中でも、日本に頼らざるを得ないのは、韓国経済の悪化が深刻化していることが背景にある。１１月２日に安倍晋三首相と朴槿恵大統領の日韓首脳会談が予定されているが、通貨スワップが話し合われるか、注目点のひとつになりそうだ。

麻生財務相にも要請？

　全経連が通貨スワップ再開を日本側に“懇願”したのは、今月２６日に東京で開催された経団連との定期会合の場だった。マスコミに公開していた会合冒頭の許昌秀会長（ＧＳ会長）があいさつの中で、通貨スワップ再開要請に言及した。関係者によると、その後、マスコミを退場させて非公開の討議に入ったが、その場でも韓国企業のトップから、通貨スワップ再開の強い要請が、たびたびあったという。

　これに対し、経団連からは「特に話題にすることもない」（前述の関係者）状況で、韓国サイドだけが要請するだけで、日本側の反応はなかったという。

　さらに、この会合終了後に経団連、全経連などが主催のシンポジウムが開かれていたが、途中で全経連の首脳陣が退場し、その足で財務省を訪れ、麻生太郎財務相と懇談した。懇談の内容は非公開だが、当初１５分間の予定が、大きくオーバーして３０分程度となったという。ここで、麻生財務相にも直接、通貨スワップの再開を要請したのは想像にかたくない。

狙いは韓国の信用補強

　そもそも日韓通貨スワップは平成１３年、両国が協定を結び、スタートした。通貨スワップ協定とは、自国が保有する外貨を相手国の緊急時に融通し合う国同士の契約のことだ。韓国は９年のアジア通貨危機で資金が流出し、国際通貨基金（ＩＭＦ）からの資金支援を受けてしのいだ経験している。

　再び韓国が外貨不足に陥ると、アジア各国で通貨危機が再燃しかねない。その場合、世界経済だけでなく、日本経済にも大きなダメージを与える恐れがあるため、これを懸念した日本政府が協定を結んだのが発端だ。

　両国での相互融通だが、世界有数の対外純資産国である日本が「韓国への信用補強」しているという側面が強い。２３年には欧州債務危機への対応などで融通枠が合計を７００億ドルまで拡大した。

　しかし、２４年に李明博韓国大統領（当時）が島根県・竹島に強行上陸し、両国関係は一気に悪化。その際、日本政府はさすがに融資枠を１３０億ドルに縮小した。２５年には残っていた１００億ドル分を延長せず、韓国側が「延長の必要がない」と言い出したこともあり、１３年半に及んだスワップ協定を今年２月に終了した。

　日韓関係が悪化する中、韓国政府が日本からも支援ともとられる通貨スワップを終えたいという政治的判断もあったとみられている。

　ただ、全経連など韓国経済界は、通貨スワップの再開を求めてきた。今年５月にソウルで開催された全経連なども支援する「日韓経済人会議」でも、韓国財界人から、日韓通貨スワップを求める声が上がっていた。

経済危機に陥る懸念

　ただ、再開を要請する理由や背景は今回、微妙に異なってきた。５月の会合では、「日韓関係改善の象徴」としての通貨スワップ再開という提案だった。

　これに対し、今回の全経連の要請では「関係改善の側面は一切なかった」（会合出席者）。逆に通貨スワップの持つ本来の機能が必要と、強調するものばかりだったという。これは韓国経済界が自国経済に対し強い危機感、再び経済危機の陥る懸念を強めているためだ。

　韓国は、経済的な関係を強めていた中国経済の変調が明確になり、実体経済の悪化が深刻化している。これに加え、米国の利上げ方針を受け、韓国からの資本逃避が加速し、対ドルでウォンが暴落する可能性が強まっている。
さらに、アベノミクスに伴う円安で韓国の輸出競争力が低下するなど、さまざまな悪材料が顕在化している。外貨準備高は９月末時点で３６８１億ドル（約４４兆円）と、世界７位規模になったとされるが、実際に米国が利上げすれば、資金逃避は本格的なものになり、不安は尽きない。

　事実、韓国の崔●（＝日の下に火）煥・経済副首相兼企画財政相は、韓国経済界の思いを反映してか、１０月上旬の国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行の年次総会で「多国間通貨スワップなどのセーフティーネットで金融危機を予防する必要がある」との声明を出すなど、今年２月に日本に対し、「通貨スワップ必要なし」と強硬な態度から一転した。

　経済危機の懸念が強まる中、朴槿恵政権の反日政策のため、経済界の苦悩が強まる構図が鮮明になった格好だ。

　全経連としては、１１月２日に開催される予定の安倍首相と朴大統領の日韓首脳会談で、通貨スワップ再開が議題になることを切に願っているとみられる。韓国経済界が強い危機感の中で行った要請を、朴槿恵大統領がどう判断するか、注目を集めそうだ。（平尾孝）

１１月２日、日中韓首脳会談開催提案はガセネタか？

昨日にテーマにした１１月２日、日中韓首脳会談開催（韓国提案）を菅官房長官が否定した。
そもそもソースが青瓦台当局者の発言を報じた韓国紙なのだが、こちらの否定は官房長官だから、どちらが正解かは言うまでもない。

私の推測だが「安倍首相のお詫び」で、相当なやりとりがあるのだろう。
やりとりと言っても、日本の態度は明快だ。
「慰安婦問題は解決積み」これでいいのだ。
しかし一方の韓国、そしてクネはそれでは収まらない。なんと言ったって、就任以来「慰安婦」「歴史認識」がキーワードで告げ口を繰り返し、異例の首脳会談拒否でここまで来た。
ここで会談して、これらが無回答なら【メンツ】が立たない。クネは苦しい。
【お詫び】
本日の朝刊に１１月２日正式実施の記事がありました。
したがって、表題にあるようなガセネタではありませんでした。

ソースＺＡＫＺＡＫ（10/26）
日本、謝罪要求「拒否」の構え　日韓首脳会談を直前に韓国また“難クセ外交”

韓国がまた“難クセ外交”を展開してきた。１１月に開催予定の日韓首相会談をめぐり、安倍晋三首相に慰安婦問題で「謝罪姿勢」を示すよう要請してきたのだ。日本政府は「前提条件のない首脳会談の実現」を主張しており、土壇場で調整が難航している。安倍首相は韓国側の要請を断固拒否する構えで、朴槿恵（パク・クネ）大統領の対応が注目される。

　日韓首脳会談は、ソウルで行われる日中韓３カ国の首脳会談に合わせて開催される方向だ。日韓両政府は、共同声明案の協議など事務レベルでの調整を進めてきたが、韓国側がまたも、ウンザリするような“難クセ”“いちゃもん”を突き付けてきたのだ。

　政府筋によると、韓国政府は日韓首脳会談について、慰安婦問題で安倍首相が反省、謝罪する姿勢をしっかりと示すよう要求しているという。

　韓国は今年７月、国連教育科学文化機関（ユネスコ）が世界文化遺産への登録を決めた「明治日本の産業革命遺産」をめぐっても、日韓外相会談での合意を一方的に無視し、「強制労働」を声明に盛り込もうとした。安倍首相はこの対応に、今も強い不信感を抱いているとされる。

　そもそも、日本政府が韓国側の「謝罪姿勢」要求に応じる理由は一切ない。１９６５年の日韓請求権協定で法的に「完全かつ最終的に解決」しているうえ、日本政府は韓国側の求めに応じて、アジア女性基金を通じた元慰安婦への償い金や、首相のおわびの手紙を届けることなど破格の対応をしてきたからだ。

　このため、首相周辺は「慰安婦や歴史認識問題で、日本は何度もだまされている」として、韓国側の要求を拒否する構えだ。

　慰安婦問題に精通する拓殖大学の藤岡信勝客員教授は、韓国の「謝罪姿勢」要求について、「言語道断だ。日本が謝罪する理由は一切ない。それを前提とするなら、日本は首脳会談に応じる必要はない」と一刀両断したうえで、「朴氏は壊れたレコーダーだ。口を開けば『慰安婦、慰安婦』という。慰安婦と言っておけば国内の支持を失わない。『対日カード』がこれしかないのだろう。極度の政治的言語の貧困に陥っているのではないか」と指摘した。

　さらに、「（朴氏が今月訪米した際）ベトナム戦争当時、韓国軍兵士から性的暴行を受けたというベトナム人女性らが、朴氏に謝罪を求めた。朴氏はまず、この問題で自ら謝罪するべきではないか」と語った。

日韓首脳会談は実現しなくてもよいのだ

１１月２日開催で日中韓首脳会談を韓国が提案してきたらしいが、難しい課題を韓国が突きつけてきた。
慰安婦問題で安倍さんの謝罪を要求してきているのだ。

クネのこの拘りは何なのだろう？
安倍さんは韓国に限らず、この種の会談は「前提条件なし」を表明している。謝罪があるなら首脳会談やってもいいよ！的な、この韓国の姿勢は、どうしたもんだろう、困った奴だ。
多分、今までの日本政府はこれに応じてきていた。
しかし、安倍首相は違う。韓国はそれを分かっていない。
首脳会談がなくても、日本は全然困らない。

ソース産経web
日韓両政府が１１月１日の日中韓首脳会談に合わせて開く方向で調整している日韓首脳会談をめぐり、韓国側が慰安婦問題の謝罪姿勢を安倍晋三首相に表明するよう要請してきていることが２５日、分かった。日本政府は前提条件のない首脳会談実現を求めており、調整が難航している。一方、３カ国首脳会談では共同宣言を発表する方向で最終調整している。

　政府筋によると、韓国政府は日韓首脳会談について慰安婦問題で安倍首相が反省、謝罪する姿勢をしっかりと示すよう求めている。日本側は応じるつもりはなく、安倍首相と朴槿恵大統領との初の首脳会談に暗雲が垂れこめている。

　日本政府は、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界文化遺産への「明治日本の産業革命遺産」登録をめぐり、日韓外相会談での合意を無視し「強制労働」を声明に盛り込もうとした韓国政府の対応に、今も強い不信感を抱いている。

　また、慰安婦問題でも、昭和４０年の日韓請求権協定で法的に「完全かつ最終的に解決」しているにもかかわらず、日本政府は韓国側の求めに応じ、アジア女性基金を通じた元慰安婦への償い金や、首相のおわびの手紙を届けることなどもしている。

このため首相周辺は「慰安婦や歴史認識問題で日本は何度もだまされている。首脳会談で謝罪して次の世代に禍根を残さないようにしたい思いはあるが、いつも裏切られる」と慎重姿勢を崩していない。米国の強い後押しもあって１１月２日も含め実現を目指すが、共同声明の取りまとめも不透明な情勢だ。

　一方、安倍首相と中国の李克強首相の首脳会談は日中韓首脳会談の前に開くことで最終調整している。

　また、日中韓首脳会談では、朝鮮半島の緊張を高める行為への非難などを盛り込んだ共同宣言を発表する見通しだ。具体的には、北朝鮮に対し核・ミサイル問題に関する６カ国協議への復帰を求めるほか、日中韓の経済分野での連携や、３カ国首脳会談の定例化などを明記する方向となっている。

更にであるが、この「謝罪」が、要は「金寄こせ」である報道があった。
東亜日報は23日付で、日本政府が政府の予算で３億円以上の基金を作り「日本政府の責任」という表現を使う案を用意したことが分かったと報じた。
菅義偉・官房長官は同日の定例記者会見で、
「日本政府が３億円を投じて基金を作り日本政府が責任を感じるという表現を伝える案を用意した」
という韓国マスコミの報道に関して「そのような事実は全くない。慰安婦問題を含め日韓間の懸案については局長協議などを進めており、今後も根気強く協議を進めるという従来の姿勢に全く変わりはない」と述べた。

この菅義偉官房長官のキリッとした発言に加え、26日外務省幹部が次の見解を示したとの報道があった（フジテレビ系（FNN） 10月26日(月)19時59分配信）。
頼む、豹変せずにやりきってくれ！！
11月1日に韓国・ソウルで開かれる、日中韓3カ国首脳会談にあわせて調整されている日韓首脳会談に関し、
日本側からは、いわゆる「従軍慰安婦問題」については話題とせず、韓国側が議題として取り上げた場合でも、
政府として「解決済みだ」との従来の姿勢を繰り返す方針であることがわかった。
外務省の幹部が明らかにしたもので、韓国の一部メディアが、「日本政府が慰安婦問題の解決に向けて、新たな基金を創設する案を作成した」
などと報じたことについても、外務省幹部は「あるわけがない」と一蹴した。

一方で朝鮮日報は韓日首脳会談、歴史棚上げで開催に糸口と伝えている。

スワップで頼るなよ！ 反日国家、韓国よ

韓国の資金枯渇懸念は深刻なのか。通貨危機の際に外貨を融通し合う「通貨交換（スワップ）協定」が新たに必要だと言い出したのだ。
中国経済の失速や米国の利上げ観測のなか、朴槿恵（パク・クネ）政権の失策で日本との通貨スワップを終了させてしまい、焦りの色を隠せない。（夕刊フジ）

この報道は本当なのか？
韓国の経済が不振なのは本当だ。ウォン高で輸出比率の高い韓国は、日本との競合で相当に苦しい。
加えて過剰な中国シフトが、中国の経済停滞によって、これも思わしくない。
韓国経済新聞は「アベノミクスに伴う円安で韓国の輸出が鈍化しており、株式や債券への投資資金、金融会社の融資などの流出幅が前例のない大きさとなる可能性がある」として、「１年以内に満期が来る外債や、外国人の株式投資資金を考慮すると、（外貨準備は）１０００億ドル（約１２兆円）程度が不足しているものと思われる」とする専門家の分析を掲載した。

韓国が最大の通貨スワップ協定を結んでいるのが中国だが、調達できるのは人民元。韓国の対外債務はドル建てが多く、短期的に大量のドル資金が必要となった際に間に合うのか疑念も残る。
ドルを調達できる貴重なスワップは、実は日本と結んでいたものだった。日韓スワップは２００１１年に７００億ドル（約８兆４０００億円）の規模だったが、朴政権の反日姿勢もあって、今年２月までに終了した。

週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう指摘している。

「通貨危機は突発的に襲ってくるもので、外貨の支払い能力が手厚くなければ国際投機筋の餌食にされる。中国経済が失速するなかで万全の態勢を取るべきなのに、外交的な暴走で日本とのスワップを終了させてしまった。
日本にとっては何の痛みもないが、韓国にとっては取り返しのつかない打撃だろう」

どうやら、韓国は本気でスワップ再開を望んでいるようだ。
10/26産経web
経団連は２６日、韓国の経済団体、全国経済人連合会（全経連）との定期会合を経団連会館（東京都千代田区）で開催した。全経連の許昌秀会長（ＧＳ会長）は「米国の利上げ方針などで、世界の金融は不透明になっている」として、今年２月に終了した「日韓通貨スワップの再開」を求めた。

　韓国側がスワップ再開を要求した背景には、成長率の低迷にあえぐ危機感がある。ウォン高に伴う輸出競争力の低下に加え、中国経済の失速で中国向け輸出に依存する韓国経済は大きな打撃を受けている。

　日韓は平成１３年にスワップ協定を締結。２３年には欧州債務危機への対応で融通枠を７００億ドルまで拡大した。しかし、２４年には１３０億ドルに縮小。２５年には３０億ドル分を延長せず、韓国側が「延長の必要がない」と言い出したこともあり、今年２月にはスワップ協定は終了した。

　ところが、その後、韓国経済は悪化の一途をたどり、韓国の経済副首相兼企画財政相は１０月上旬の国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行の年次総会で「多国間通貨スワップなどのセーフティーネットで金融危機を予防する必要がある」との声明を出した。

　一方、２６日の会合の冒頭で、経団連の榊原定征会長があいさつし、「韓国政府が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加に前向きなことを歓迎する」と、ＴＰＰの早期参加を求めた。両団体の首脳会合は２６日午前に終了し、午後に日韓国交正常化５０周年記念のシンポジウムを開き、終了する。

中国国内でも批判が多い習近平イギリス訪問

昨日に習近平の演説内容の批判が多いことをアップしたのだが、実は中国国内でも批判が多いのだとの記事が出た。
政府筋は勿論、今回の訪問は成功としているが、国民の反応はそうではないようだ。

詳しくは下記記事（10/25産経新聞）で確認いただきたいが
①ばらまき批判　先進国イギリスに・・・・の疑問。
②中国の経済にプラスにならない。
③ばらまくより、国内の景気浮揚に使え。
などなどで、表題の「我々の血税で、バッキンガム食堂の食券を買った」につながるようだ。

習近平の演説が酷評らしい・・・・

過日の習近平のイギリス訪問、彼は訪英中、上下両院や公式晩餐会、金融センター・シティなどで演説を行った。
だが、演説を称賛する報道は、英国では見当たらない。反対に、演説中に出席者が居眠りをしているかのような屈辱的な写真が掲載され、「ぶざまな瞬間だ」「強さをひけらかした」など、辛口の論評が目立った。

演説する習氏の隣で、英王室のエスコート役、アンドルー王子らが疲れたような表情で下を向いて話を聞く様子
　

一方、２０日の議会演説については、英紙フィナンシャル・タイムズが「議会制が誕生した揺りかごでみせた習氏のぶざまな瞬間」と紹介した。

　習氏は演説で「英国は最も古い議会制国家だが、中国は２０００年も前から法治の重要性を語ってきた」と述べ、民主主義に関係した中国批判は受け付けないとの姿勢を暗に示した。

　同紙はこれに対し、「法の支配」の理念を生み、近代民主憲法の礎石となったマグナカルタ（大憲章）制定８００年を迎え、中国で巡回展示を行う予定が急きょ、当局に中止させられたことを紹介。「中国に法治と民主主義を強調する資格があるのか」「自分たちに有利な歴史だけ言及した」などと批判する議員たちの声を報じた。
バーコウ下院議長も習氏の演説前に、ミャンマーの民主活動家、アウン・サン・スー・チー氏を「人権のチャンピオン」と呼び、インドを世界最大の民主国家と称賛。中国に「強国としてだけでなく、道徳的霊感を与える国になることを願う」と述べ、「強さをひけらかす中国」（英紙ガーディアン）をけん制した。

実はこれだけでない。
イギリスに先立つアメリカ訪問。同時期にローマ法王がアメリカに来られた。噂によれば、ローマ法王と同時期では自らの存在が薄くなるため、法王の時期をずらせないかとの画策もあったらしい（実現せず）。
国連総会での演説の聴衆の比較を見れば、心配も分からないではない。
　

韓国人が認めたがらない歴史的事実

さて、話題は今日も韓国なのだが・・・・・
今日の動画で示される全てが事実かどうかは、私には不明だ。しかし、いくつかは過去にも学んだ事例ではある。
たびたび韓国を採り上げるのは、隣国でありながら（隣国であればこそかな）非常に厄介な存在であるからだ。

先日に紹介したＳＡＰＩＯの今月号。この冒頭で、反日の根底が
「韓国人は優秀」「日本人は劣等」という差別意識が「反日」を燃え上がらせる。とあった。
これじゃしょうがないだろう。
人生にしちみ（七味）あり
うらみ、つらみ、ねたみ、そねみ、いやみ、ひがみ、やっかみ

韓国人か?認めたか?らない歴史的事実