中国バブル崩壊・・・・・4

さて、長文の大前研一氏の記事を、どうお読みになっただろうか。
この種の中国バブル崩壊、経済破綻は長谷川慶太郎、宮崎正弘、渡邉哲也等などが、やはり書物で警告している。
＊私が読んだのは中国大減速の末路―日本はアジアの盟主となる（長谷川慶太郎）、日本に惨敗し ついに終わる中国と韓国（宮崎正弘、室谷克実）、ヤバイ中国（渡邉哲也）等である。

私がビックリしたのは、毎年春になると「給料を15％上げろ」と市が言ってくる。「15％も上げたら会社がもたない」と抗議しても、「命令だ」と問答無用だという下りだ。
氏が実際に中国で会社を経営しているから語られる驚愕の事実であるが、ただこれが外国資本である会社にのみ行われるのか、中国企業にも行われるのか、そこは不明だ。
少なくとも、これは資本主義の経済体制ではない。

中国政府は不動産の高騰を野放しにしてきた。それが中国の急成長と土地バブルを演出した土地マジックの基本的な仕組みだという、なるほどだ。
そしてそれが、逆に中国を追い詰めているのだ。

社会主義市場経済の矛盾を理解していない共産党政府が、引き続き自分たちで管理できるとばかりに手荒な対症療法をすれば、市場は過剰反応し事態をこじらせかねない。
かといって、自信が揺らいだ政府が操縦桿から手を放して市場経済に任せれば、為替や金利が乱高下し、ますますコントロール不能になってしまう。賃金も、為替も、金利も、株もすべて管理してきた政府が今さら市場経済を学ぶ時間はない。躊躇すれば世界が巻き添えになる何とも悩ましい中国経済（そしてやがて共産党政府）の先行きを、世界は固唾を呑んで見守っている。
この最後の下りが中国の悩みを炙り出していると、私は理解した。

中国イオンが次々と閉店廃墟状態!!

中国バブル崩壊・・・・・3

さて長くなりましたが、大前研一氏の分析は今回が最後です。
このシリーズで中国の深刻さが、よく理解できる。
私はこれを読んで中国は「張子の虎」なのではと思った。
急成長したのは確かだが、それをコントロールする能力には欠ける。その能力のない国のよってきたる結果によって、世界が大きな影響を受けざるを得ない・・・・・・迷惑な国である。

中国株市場では8割が個人投資家で、しかもその多くが借金をして投資している。アメリカの大恐慌の直前と同じく株は借りて買うのが当たり前なのだ。
それゆえに政府がいくら対策を講じて株価を戻しても再び下降する運命にある。株価の上昇局面では株価が上がれば買いが殺到する。しかし、下降局面では、損切りしてでも売り払って借金を返そうという心理が働くから、株価が戻った瞬間に売りが殺到するのだ。羹に懲りた中国人投資家は、しばらく株式市場には戻ってこないだろう。
そもそも時価総額的にいえば上場企業の半分以上は国営企業。中国の国営企業といえば世界に冠たる非効率な組織だ。企業の現在価値に相応しいレベルまで株価が落ちるとすれば、3割減、4割減では済まない。この1年で株価は半分以下になるかもしれない。

この中国バブルの崩壊は89～90年にかけての日本経済のスローダウン、つまり日本のバブル崩壊とは比較にならないくらい世界に甚大な影響を及ぼす。たとえば人類史上例のない中国の大開発ブームを支えてきた巨大な産業群。その裾野は広く、鉄鋼会社だけで100社もある。
日本が鉄鋼世界一だった時代の粗鋼生産高は1億6000万トン。中国の現在の粗鋼生産高は7億トン。セメント業も、ゼネコンも、規模が半端でない。そうした巨大な建設マシンの企業群がAIIB（アジアインフラ投資銀行）を猛烈にプッシュしている。国内が頭打ちなら海外でインフラをやろうという経済植民地主義だ。

バブル崩壊で仕事がなくなる企業をどうするのか、中国政府が悪夢を見るのはこれからだ。他方、中国の急成長に乗っかって資源や原材料、食料や各種製品を輸出してきた海外の企業も厳しい局面を迎える。今まで調子がよかった国や企業は、中国依存が非常に大きかった。その中国に突然死されたら、後追いしかねない。
今回のバブル崩壊は29年のアメリカのバブル崩壊と同等のインパクトがある。世界大恐慌に匹敵する不況を招く恐れがあるのだ。

社会主義市場経済の矛盾を理解していない共産党政府が、引き続き自分たちで管理できるとばかりに手荒な対症療法をすれば、市場は過剰反応し事態をこじらせかねない。
かといって、自信が揺らいだ政府が操縦桿から手を放して市場経済に任せれば、為替や金利が乱高下し、ますますコントロール不能になってしまう。賃金も、為替も、金利も、株もすべて管理してきた政府が今さら市場経済を学ぶ時間はない。躊躇すれば世界が巻き添えになる何とも悩ましい中国経済（そしてやがて共産党政府）の先行きを、世界は固唾を呑んで見守っている。

中国バブル崩壊・・・・・2

大前研一氏の分析の二回目です。
今日語られる内容については、日本では考えられない様な点も多々ある。国情の違いと言っても、あまりにも異質だ。
今回のテーマとは違うが、中国進出企業は本当に大丈夫なのだろうかと考えてしまう。既に、撤退ないし一部撤退を報じられているのはパナソニック、ＳＢ、サントリー、ＴＤＫ、カルビー、ユニクロ、島屋、無印良品、洋服の青山、日清食品、船井電機、富士ゼロックス、東芝、三菱電機、ＮＥＣ、大林組、王子製紙など非常に多い。
カルビーに至っては、現地との合弁の自社資本を一元で譲って撤退した、ただ同然で譲ってでも撤退したかったのであろう・・・・・

実際には統制経済の部分が色濃く残っていて、私は現地で会社経営しているからよくわかるのだが、毎年春になると「給料を15％上げろ」と市が言ってくる。「15％も上げたら会社がもたない」と抗議しても、「命令だ」と問答無用。
中国は許認可社会だから従わなければライセンスを取り上げられるし、従業員の権利意識もこの10年で飛躍的に高まって何かあるとすぐに弁護士を連れてくる。簡単に辞めさせられないのだ。
おかげで経営を始めてから10年以上経つが、月2万円だった従業員の給料は10万円になった。日本で商売したほうが安いくらいで、広東省の繊維業はこの1年で4000社が会社をたたんで、ベトナムやカンボジア、ミャンマーやエチオピアなどに逃げた。

「先に豊かになれるものから豊かになりなさい」とはトウ小平の言葉だが、政府は社会主義市場経済で豊かになることを国民に約束した。目に見えて一番わかりやすいのは毎年、賃金が上がること。だから賃金統制をしてきたのだ。
賃金が上がれば物価も上がるのが市場経済だが、中国では物価もコントロールされている。賃金コストが毎年上がるのに、価格に転嫁できないのだから、経営側は苦しい。

政府が唯一コントロールしてこなかったのが、不動産の価格である。
中国は全土が共産党政府の持ち物。農民は政府から土地を借りていることになっているから、取り上げるのは容易。市政府は二束三文のお金と代替地を与えて農民から土地を収奪し、ディベロッパーに開発させる。商業地としてリースするときには土地の値段が50倍にも100倍にもなって、その差額が市の財政に転がり込んでくる。これが中国の急成長と土地バブルを演出した土地マジックの基本的な仕組みだ。
市政府の歳入の平均3分の1が土地の転売益で、歳入の半分を占める例も珍しくない。税収に頼らなくても都市開発ができるし、道路や港湾などのインフラも整備できるから市民としては文句ない。開発業者は儲かるし、口利きした政治家や許認可権限を持つ上級役人、開発に関与した末端の役人に至るまで業者からキックバックがあるから、エブリワンハッピーなのだ。

だから政府は不動産の高騰を野放しにしてきた。そのほうが共産党政権としてはパイが広がるからである。この10年でつくられた中国の高速鉄道の総距離は2万5000キロ。鹿児島から青森までの新幹線の全線距離が約2200キロだから、凄まじい開発スピードだ。

しかし、さすがに不動産の値段が上がりすぎると、買える人は少なくなってくる。新築マンションの空室が増えて、方々でゴーストタウンが目立つようになってきた。売れなくなれば不動産価格は下落する。
危機に敏感な銀行は不動産融資を手控えるようになり、各市町村や個人は高利の中国版ノンバンクから借りるようになった。結果、雪だるま式に借金が増えて、せっかく買った不動産を手放さなければならない状況だ。

すると、さすが計画経済、政府はバブルを株式市場に誘導した。株式や理財商品（高利回りの金融商品）を買う人に積極的に貸すように金融機関に指示したのだ。それが2年前で、1年後には上海市場の株価は2.5倍に膨れ上がった。上場企業の業績はむしろ悪化しているにもかかわらず、だ。そして今年6月のある日、株価が3割下落して、バブル終焉の警報が鳴った。

変化についてゆけない 日本文化大学学長・大森義夫 新聞に喝抜粋

中国バブルを一回お休みして・・・・・・

産経新聞に毎日曜「新聞に喝」が掲載される。
12/13は表題の大森氏が寄稿しているのだが、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）がＮＨＫの『クローズアップ現代』を処置した事なども語られているが、それらを省略して先の習近平訪英に絞って紹介したい。

習近平はバッキンガム宮殿に宿泊、大型の経済交流が発表されるなど、英中の蜜月ぶりが報道された。
しかし、事はそう単純でないようだ。以下記事引用

１０月２９日付の毎日「木語」に「習主席は英国で歓迎されたのか。最近になって海外メディアに辛口の報道が増えてきた。韓国紙『東亜日報』は『中国の指導者として初めて英国議会で演説したが、１１分間の演説で一度も拍手がなかった』と書いた」との記述がある。はてさて、われわれはこの「面白い話」を毎日その他に教えてもらっただろうか。

　「習近平　英国で赤っ恥」との記事を週刊文春でアンドルー王子の退屈そうな写真とともに見たが、１１月５日号である。日本のメディアは「面白い話」を素早くかぎまわる才覚を失ったのだろうか。

更に、青山繁晴氏は中国の横柄な態度に、英王室が激怒していると伝えている。

青山繁晴 氏が暴露「中国・習近平のナメ切った態度に英国王室が激怒!!!」

中国バブル崩壊・・・・・

中国バブル崩壊、世界恐慌につながる等々の記事や書物が数多い。
実は、私が愛読する月刊誌ＷＩＬＬでも、何年も前から中国の経済破綻が記事としてあがっている。しかし、経済門外漢の私には、これらの真偽が判断できない。
そこで、識者の知恵を借りながら、これを勉強してみたい。

先ずはPRESIDENT 2015年11月2日号 に掲載の大前研一氏の『中国バブル崩壊「世界大恐慌」の可能性』である。（長文なので、分割して掲載します）

とうとう中国バブルがはじけた。6月中旬の上海市場の暴落以降、中国当局は政策金利の利下げや新規株式公開の大幅削減、大手金融機関による株価買い支え、大株主の売却禁止措置など株価対策を講じてきたが、上海市場は乱高下しつつ下げ止まらない。
9月初頭のG20（主要20カ国・地域の財務省・中央銀行総裁会議）では中国の中央銀行である中国人民銀行の周小川総裁から「（バブルが）はじけるような動きがあった」とバブル崩壊を認める発言があったと伝えられている。

バブルは経済成長の過程で容易に発生するし、発生したバブルは必ずどこかではじける。どこの国も経験しているから、別段、驚くことではない。問題はバブルがはじけた後の対処の仕方だ。
アメリカがイギリス経済をGDPで抜いたのは1900年。新興大国の経済成長はいつしかバブル化して29年にはじけ、世界大恐慌のトリガーを引く。アメリカはニューディール政策で経済をコントロールしようとしたがうまくいかずに、結局、世界大戦へと雪崩れ込んでいった。はじけたバブルを軟着陸で収束させるのは難しい。大抵はハードランディングして大不況に突入、路頭に迷う人が大勢出てきて、治安も悪化、取り付け騒動が起こり社会不安が増大――というパターンにはまる。

その点、低成長へとうまく軟着陸できた珍しいケースが日本。
バブル崩壊後の「失われた20年」でGDPはゼロ成長と言われているが、その間、1ドル＝80円から120円に為替は50％も円安に動いた。国民1人当たりGDPのような指標はドル建てか、円建てかで世界ランキングがまったく違う。冷静に考えれば景気が悪いと言いながら失業率は低いし、路頭に迷っている人もほとんどいない。当面、日本経済が大きくズッコケる危険性は低い。かといって大きく成長することも考えられない。アベ・クロバズーカで刺激しても1％も成長できないのだから。日本はまさに低成長の見本のような国だ。

さて中国のバブル崩壊はどうか。
政府当局は一生懸命空気を入れて経済を膨らませているのだが、抜けていく空気のほうが多い状況で、これはもう完全にパンクしている。
私の最大の懸念は共産党指導部が中国経済の現実を正しく理解していないことだ。トウ小平の改革開放以降、中国は社会主義に市場経済を取り入れた、「社会主義市場経済」を標榜してきた。
社会主義における経済とは中央集権的な統制経済、計画経済であり、本来、市場経済とはまったくの別物だ。しかし、あまりに鮮やかな成長軌道を描いてきたために、政府も、豊かさを享受してきた人々も、自分たちは市場経済にシフトしたものと思い込んでいたのだ。

日本留学の中国人女性が語る中国へ帰りたくない理由

中国の掲示板サイトに、「日本留学の中国人女性が語る中国へ帰りたくない理由」と題するスレッドが立った。

スレ主は、日本留学中の中国人女性が語ったという中国へ帰りたくない理由を紹介。それには、「食の安全や便利性を考えると中国で主婦をするのは大変」、「中国の衛生条件は悪すぎる」、「日本でのショッピングは楽しい」、「中国は何をするにもコネが必要で大変」、「日本社会は寛容」、「職場の人間関係が日本の方が簡単」などがあるという。

これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「これは理解できる。実際、留学して帰ってこない人は多いのだから」
「文明という環境下と野蛮という環境下では咲く花が違うのも当然」

「社会管理能力とそのレベル、及び公平性において日中は天と地の差がある」
「それは正常な社会で生活していたら、特色ある社会主義の生活に適応するのは難しくなるよな」

「これが文明的な民主主義と腐敗した独裁の差だろ」
「結局のところ中国は日本よりずっと腐敗しているからという事だな」

「少なくとも日本は空気がきれい」
「日本人は何をするにも真面目で誠実。中国はこの点で50年は遅れている」
「変態な人間は変態的な国が好きになるという事だ」

靖国神社爆発犯逮捕余波・・・・

前回に、この逮捕は”韓国政府の意思”と断定した。
しかし、韓国政府はそう簡単に,そのように思われても面子が立たない。

外交部の趙俊赫（チョ・ジュンヒョク）報道官は10日、「（韓国人男性の）写真や名前など個人情報を過度に詳しく公開した日本メディアの報道について、外交ルートを通じ、日本側に正式に抗議した」と報道陣に語った。
外交部は同日午前、在韓日本大使館を通じ抗議したとされる。

これに対して、菅官房長官は１０日午後の記者会見で、靖国神社爆発音事件の韓国籍の容疑者の顔写真が報じられたとして韓国が外交ルートで日本に抗議したことについて、「警察が顔写真を提供したことは全くない。メディアが勝手に行ったのではないか。政府は全く関与していない」と述べた。
茶番劇だな・・・・・・

靖国神社爆発犯逮捕・・・・・・

先月23日、靖国神社トイレで手製の爆発物が爆発した事件で、容疑者とされている韓国人の男（27）が9日、突然再び日本へ入国、東京・羽田空港に到着したところを警察に逮捕された。
爆発事件当日に韓国に帰国した男は、これまで国内外メディアの電話インタビューで靖国神社に行ったことは認めながらも、爆発音事件との関連性は否定していた。

この事態をどうみるのか・・・・・
日韓には「犯罪者引き渡し協定」はあるのだが”政治犯”は除外されているらしい。２０１１年１２月、中国人が靖国神社の門に火をつけた後、韓国へ入国した事件では、日本の身柄の引き渡し要求を韓国の裁判所が認めず（政治犯とした）、中国に送還させた。
この処置が両国関係悪化の火種となった。

そこに起こった今回の事件だ。
日本は当然、容疑者の引き渡しを要求する。
ここで韓国がどう出るのか？軋む日韓関係にまた難題であったが、意外な形で決着した。
容疑者がのこのこ、再来日したのだ？？？

朝鮮日報によれば、容疑者は家賃（25，000円）も滞納していたという。そんな男が二回も飛行機で来日した。
多くの皆さんは、多分私と同じ推論をするでありましょう。
この容疑者の引き渡しが、更なる日韓関係の火種となる難しい事態を避けるため、韓国政府の意思で日本に送ったのだ。
引き渡しに応じなければ、日本の更なる反発を買い、国際的にも批判される可能性がある。
引き渡しに応じれば、韓国国内で批判される。
今回の事態なら、その両方が解決される・・・・・・

クネの韓国内の評価は？

クネの支持率は上がったり、下がったりの様なのだが、どうも韓国内で退陣を求める声も多いようだ。

まずは、パク・クネ（朴槿恵）政権に抗議する数万人規模の集会があり、参加者と警察との間で激しい衝突になっている。
集会は、全国組織の労働組合や市民団体などが呼びかけたもので、ソウルの中心部にある市役所前の広場などには、１４日主催者の発表で８万人、警察の発表で４万人が集まったと伝えられている。（しかし、主催者と警察発表で二倍も差がある、この傾向は日本にもあって笑ってしまう）
「パク・クネ大統領は退陣せよ」などと叫びながら大統領府を目指してデモ行進し、警察がバスを並べて作ったバリケードを突破しようとしたが、警察は催涙剤が入った放水車で制止するなど激しい衝突になったようだ。

一方、ソウル市内の繁華街で、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領を風刺する内容の壁画が数点見つかったと言う。
弘大入り口駅周辺、新村、大学路などの建物の壁にスプレーで描かれたグラフィティーが30－40点ほど見つかった（グラフィティーとは、建物の壁などにスプレーやペンキなどを使い、落書きのように文字や絵を描くことをいう。）
問題のグラフィティーには、第2次世界大戦当時に日本軍の象徴として用いられた旭日旗を連想させる国旗（韓国人はこの旭日旗に異常な反感を示す）を背景に、朴大統領が笑みを浮かべて手を振る様子が描かれていた。
その下の方には「さよなら　2015.11.14」と記されている。

二人の朴 石原慎太郎「日本よ、ふたたび」

前日同様、産経新聞のコラムを引用しての韓国話題である。
今回の筆者は石原慎太郎氏、テーマは朴大統領で朴正煕元大統領と娘のクネ現大統領について述べている。
氏はこの朴正煕元大統領を大きく評価しているのだが、その経緯が興味深い。
即ち、朴正煕元大統領は貧農の息子であったが、日本人の政策で学校に進み、能力を見出されて満州の軍官学校に送られ首席となり、日本人の子弟をさしおいて卒業の際には代表して答辞を述べさせられたと言っている。

韓国はこの日帝支配を（日本から言えば日韓併合）植民地にされた、七奪だと未だに恨の意識でとらえ、日韓のわだかまりとなっている。
しかし、この朴正煕元大統領の生い立ちでよく分かる。
植民地の人民を取り立てて、それなりの地位に付けるのが「植民地政策」か、アジアを本来の意味で植民地にしていた欧米各国が、こうしたことをしていたのか？
慰安婦問題、竹島についての記述も興味深い。

私は縁あって韓国の現大統領とその父親の朴元大統領の二人と知己がある。
歴代の大統領の中では傑出していたと思われる朴正煕大統領とは、実にしげしげと面談し打ち解けた会話を持つことができたものだった。彼は特に当時結成していた青嵐会を高く評価してくれていて駐日大使をしていた李厚洛を通じてしばしば我々の仲間を招待してくれていた。ある時は福田赳夫さんも交えて限られたメンバーで休日のゴルフ場を借り切りにしてプレイしたりしたものだった。
彼の娘さんの現大統領との知己を得たのは、彼女の父親が暗殺された時、福田さんと同行し朴さんの自宅に弔問に出かけた折のことだった。両親を暗殺で失い孤独に留守宅を守って私たちを迎えてくれた彼女の印象は実につましく質素なもので強い印象を受けた。

　その彼女が女ながら大統領になりおおせたのは、父親の後にろくな大統領が続かず北に比べて押されぎみの政情に飽き足らぬ国民が彼女の父親への畏敬の念を絶ちやらずの故とも思われるが、それにしても娘さん方はさしたる指導力も発想力も感じられず、政治は財閥関係の不祥事にも介入できずにお手上げで、特に日韓関係に関しては言う事やること父親とは大違いで昔を思うと感無量なものがある。

　私は最近列強の植民地支配について研究しているというイギリスの学者の『朝鮮が瞬間的に幸せになった時代』なる本を贈られて読んだが、それはまさに日本の朝鮮統合についての記述だった。
断っておくが、日本の朝鮮統治は植民地支配ではなしに、あくまで彼らの議会が裁決し自ら望んで行われた合併であって、それによってこそ朝鮮の近代化は進みロシアへの属国化は免れたのだ。

　ある時酒の席で朴元大統領は思いがけぬ述懐をしてくれたものだった。
「自分は貧農の息子で勉強をしたくてもできずにいたが、日本人がやってきて子供を学校に通わせぬ親は罰を食う、ということで親も嫌々許して小学校に通うことができた。そこでの成績がよかったので日本人の校長に勧められ、ただで通える師範学校にいかされた。
さらにそこの校長が私を見込んで、これからは軍人の時代だからと推薦されて満州の軍官学校に送られ首席となった。そして、他にもいた日本人の子弟をさしおいて卒業の際には代表して答辞を述べさせられたものだ。あれだけの事をさせる民族はあまりいないと思うな」と。
そしてまた突然私に「あの竹島は厄介なことになるよ、あれは李承晩が国際法を無視してやった線引きで、その内必ず困る火種になると思うから、今の内にお互いダイナマイトでもしかけて無くしてしまったらいい」と。

　彼なら今問題の慰安婦について果たして何と言うだろうか。
当時人口二千万人しかいなかった朝鮮で二十万人もの若い女性たちを官憲が本当に拉致していったとしたなら、当時の朝鮮の男たちは無為のままにそれを看過していたのだろうか。
敗戦後の日本の街で在日のいわゆる三国人たちが暴れ回っていた頃、戦争帰りの若者たちは絶対の支配力を振るっていたアメリカ軍のＭＰにも逆らって自警の組織を作り彼らに対抗して戦ったものだ。それが後に暴力団化し『安藤組』や『銀座警察』ともなったものだが、当時の朝鮮にはこうした気骨のある男たちは果たしていなかったものだろうか。

　従軍慰安婦の問題は歴史の名を借りた意趣晴らしの作り事でしかありはしない。それは歴史という冷厳な現実への政治的歪曲（わいきょく）であって真実への冒涜（ぼうとく）に他ならない。あの朴元大統領がもしも存命ならお互いの将来のために少し頭を冷やせといってくれるに違いないが。

１１月１４日産経抄「政治的な罪」に共感

１１月１４日の産経新聞一面に定期掲載されている「産経抄」の全文を紹介したい。
冒頭でドイツの社会学者、ウェーバーが、解決不可能で不毛な過去の責任問題追及に明け暮れる態度を「政治的な罪」と呼んだ。と紹介している。
私は時折、こうした引用を感心しながら読むことがある。引用した記者の知識に驚愕し、引用の絶妙さに感心するのだ。
事はまた従軍慰安婦なのだが、安倍首相に限らず「いささか、うんざり」しているのが、私を含めた日本人の本音ではないだろうか・・・・・・

韓国はなぜ「政治的な罪」を繰り返すのか　「納得できる解決策」はどこにもない　１１月１４日

　ドイツの社会学者、ウェーバーは、解決不可能で不毛な過去の責任問題追及に明け暮れる態度を「政治的な罪」と呼んだ。そしてこう訴えた。「政治家にとって大切なのは将来と将来に対する責任である」（『職業としての政治』）。

　▼韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は１３日までに共同通信などの書面インタビューで慰安婦問題について、被害者が受け入れ、韓国国民が納得できる解決策の提示を日本政府に要求した。相変わらず視線は過去に固定されている。

　▼日本側にも言いたいことは山ほどある。１１日の日韓外務省局長級協議では、日本側がソウルの在韓日本大使館前の少女の慰安婦像の撤去を求めた。像は外国公館の威厳の侵害防止を定めたウィーン条約に抵触するが、韓国側は「民間団体が設置したもので関与できない」と拒んだ。韓国外務省報道官も「解決策を日本が先に提示すべきで、順序が違う」とにべもない。

　▼像を建てた反日団体、韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会（挺対協）は、「政府の政策について最終的な拒否権を持つ」（元韓国外務省幹部）という有力圧力団体だ。日本政府には、責任者の処罰や国家賠償など「法令上できない要求をしており、事実上、妥結する気はない」（東京基督教大の西岡力教授）とみられる。

▼結局、朴氏が言う「納得できる解決策」はどこにもないのではないか。たとえ日韓両政府が歩み寄ろうと、挺対協が否を言えば振り出しに戻る。挺対協は、慰安婦像の撤去にも応じないだろう。

　▼朴氏はこれまで日本に繰り返し「誠意ある行動」を要求してきたが、その具体的中身には言及しない。実現可能なことを口にすると挺対協の反発を買うからかもしれないが、げたを預けられた日本にとっては難儀な話である。

訪日する韓国人は急増、訪韓する日本人は急減

いい傾向なのだが、韓国に行った奴がまだ１３３万人もいるって・・・・？

ソース中央日報

ことし日本を訪れた韓国人が過去最多を記録する一方、韓国に入国する日本人は急減した。

２５日、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）と韓国観光公社によると、９月に日本を訪問した韓国人は３０万１７００人で前年同期２１万７６８９人に比べて３８．６％増加した。
ことし１月から９月まで日本を訪れた韓国人は累計２８５万５８００人で昨年同期（１９９万５８０４人）より４３．１％増えた。

ことしに入って９カ月が経過したが訪日韓国人が最多だった２００７年（２６０万人）をすでに超えている。

一方、今年９月末までに韓国に入国した日本人は１３３万２８７２人で昨年同期比２３．４％減少した日本国籍の年間韓国入国者は２０００年代後半以降、３００万人台を維持してきた。
だが、２０１３年（３５１万８７９２人）以降、減少が本格化し始めた。このまま行くと年間入国者２００万人を割り込んでしまうかもしれない実情だ。

何故今にスワップ再開を希望するのか？ 三橋貴明氏はこう見る！

さて、スワップ再開についての記事は今回で一度終了します。
一般ニュースで、この問題が大きく採り上げられることは少なく、果たして問題になり得るのか？　と思われる方もおられるでしょう。
今回は最後のまとめとして経済評論家　三橋貴明氏の見方をご紹介して、一先ず幕といたします。

韓国の経済団体である全国経済人連合会（全経連）の許昌秀（ホ・チャンス）会長は２６日の日本経団連との会合で、「米国の利上げ方針などで、世界の金融は不透明になっている」と、今年終了したばかりの「日韓通貨スワップ協定」を再開するよう求めた。

　通貨スワップ協定とは、外貨不足に陥り、通貨危機に直面した国が、日本円や米ドルなどを融通してもらう協定のことだ。韓国の朴槿恵（パク・クネ）政権は、２月に日本とのスワップ協定（最大時７００億ドル＝約８兆４２７０億円）について、延長を申し出なかった。

　もちろん、日本にとっては、韓国と通貨スワップを結ぶメリットは特にない。「反日」色が強い朴政権にとって、通貨危機への備えである通貨スワップ協定を、日本に延長してもらうよう「頼み込む」など、プライドが許さなかったのであろう。

　韓国は、中国と通貨スワップ協定を結んでいる。
ところが、現在は中国経済が失速し、株式バブルも崩壊。外資が中国から資金を回収し始め、人民元から外貨への両替が増大している。中国人民銀行が外貨準備を取り崩し、人民元の為替レートが過度に下落することを防いでいるありさまだ。

　そもそも、ウォン暴落時に韓国が必要とするのは、対外債務の支払いに使える「ドル」である。筆者は韓国が中国と通貨スワップ協定を結んだ際に、「なぜ、人民元のスワップを締結するのか、意味が分からない」と本連載で書いたが、韓国自身も意味が分かってはいなかったようだ。

　というわけで、韓国経済界は有事に備え、日本と再びドル・スワップを結びたいと言い出したのである（＝厚かましくも）。

　ウォンの為替レートが下がれば、韓国の輸出企業の国際競争力が高まるのでは。と、思われた読者がいるかもしれない。実は、現在の世界経済は「スロートレード」と呼ばれる問題を抱えているのだ。
スロートレードとは、ＧＤＰ（国内総生産）成長を、貿易成長率が下回る現象である。２０１２年から１５年にかけ、世界のＧＤＰ成長率が３・３％だったのに対し、貿易量は３・２％増に過ぎなかった。何と、貿易量の成長率が、ＧＤＰ成長率を下回っているのだ。現在は、世界的に「外需（貿易）」が伸び悩んでいるのである。

　日本の実質輸出が円安にも関わらず伸びていないのも、スロートレードが一因だ。韓国ウォンが暴落しても、韓国の輸出は増加しない可能性が濃厚なのである。ただ単に、ドル建ての対外負債の返済が困難になっていくだけだ。

　米国が利上げをしたとき、韓国ウォンの暴落は防げるのか。韓国の外貨準備は、本当に「実弾」として役に立つのか。なぜ、韓国は外貨準備の有価証券の「中身」を公開しないのか。

　またもや、韓国が通貨危機におびえる日々が始まった。

　■三橋貴明（みつはし・たかあき）　１９６９年、熊本県生まれ。経済評論家、中小企業診断士。大学卒業後、外資系ＩＴ業界数社に勤務。現在は「経世論研究所」所長。著書に『中国との貿易をやめても、まったく日本は困らない！　中国経済の真実』（ワック）、『超・技術革命で世界最強となる日本』（徳間書店）、『亡国の農協改革』（飛鳥新社）など多数。

韓国とのスワップ（通貨交換）協定終了までの経緯（15年2月） まとめ（終わり）

韓国がＩＭＦに資金援助を要請して国家経済がＩＭＦ管理下に置かれた時期は１９９７～２００１年だ。
その際にスワップ協定を結んだのだが、国家としてはアメリカ、中国に次いで三番目であった。それを援助を受けた韓国が批判している。
「韓国が厳しい時、日本が最も遅く外貨融通」2009年07月07日08時07分[ 中央日報/中央日報日本語版]
「韓国が最も厳しい時に外貨を融通してくれたのは、米中日の中で日本が最後だ」
尹増鉉（ユン・ジュンヒョン）企画財政部長官は６日、日本有力経済紙である日本経済新聞とのインタビューでこのように指摘し、「世界第２位の経済大国なのに、日本は出し惜しみをしている気がする」と語った。

昨年９月、グローバル金融危機の余波で外国為替市場に不安感が高まり、韓国は主要国と通貨スワップを推進、米国とは昨年１０月に、中国・日本とは昨年１２月にそれぞれ３００億ドル規模の協定を締結した。
尹長官は「日本は周辺国が大変な時は率先し、積極的に支援の手をさしのべてほしい。アジア諸国が日本にふがいなさを感じるゆえんだ」と述べた。（後略）

日本には韓国へ外貨融通の義務はもちろん法律上も全く無い。
通貨スワップ協定を結んだことと資金援助は別問題で、実際には日本から多額の資金援助が協定とは関係無く、実際には世界で最も早くなされたが、これについても韓国側からは「恩着せがましい」と感謝するどころか逆に日本を侮辱する声が政府だけ無くマスコミ、ネット市民の声として報道され日本側を大いに憤慨させた。
その影響からか、その後2014年の韓国ウォン高による国際収支の大赤字に対して、韓国側から「日本から援助の声が無い」と節操も無いおねだりがあったものの日本政府内、大衆からも韓国を援助すべきの声も無く、日韓通貨スワップ協定も2015年2月23日で終了した。

一方ＩＭＦ管理下に入ったという事は、当の韓国にとって大変なことで、その影響が例えば財閥の占めるＧＤＰ比が極端に高いという歪な産業構造になっているだけでなく、国民生活にもいまだに跡を引いている。その辺は呉善花氏の以下の解説でご覧ください。

韓国は、IMFの管理下に入った頃から社会的に倫理崩壊が起こったおよそ8～9割の若者たちが、韓国の社会は信頼できないと回答／呉善花氏。

（韓国社会の倫理崩壊の大ショック）
・韓国は、IMFの管理下に入った頃から社会的に倫理崩壊が起こった。この倫理崩壊現象は韓国人にとって大きなショックだった。詐欺事件が増えた。家族や親戚が助け合う精神も崩壊し、個人主義が広がった。儒教的な倫理が崩れ、離婚も増加した。年寄りに対する尊敬心も薄れてしまった。儒教の「孝」がなくなった。自殺率もOECDの中でトップである。老人の自殺率は日本よりずっと高い。老人の孤独化が大きな原因。鬱病患者も日本より多い。

韓国はIMFが要請する自由競争市場への転換を「IMF優等生」といわれるほど忠実に、しかも猛スピードで推進していったんです。極端なリストラ、極端な成果主義の採用など、これまでの韓国社会ではあり得なかったことが当たり前のようになっていました。
　日本のように、穏やかに時間をかけて改革が進められたんじゃないんです。ある日突然に経済秩序が一変したとすらいってよいほど、それは急激なものでした。ですから、社会に亀裂が走らないわけがないんです。
　その間の若者を対象にしたアンケート調査をずっと見て来ましたが、およそ8～9割の若者たちが、韓国の社会は信頼できないと答えています。

韓国とのスワップ（通貨交換）協定終了までの経緯（15年2月）7

韓国の事情通（証券研究員）は次のように分析している。決して今回の終了を良しとしていない。

韓日通貨スワップ終了…「有用なドル通帳失った」

[イーデイリー]日本との通貨スワップ中断について大きく憂慮する雰囲気ではない。しかし、通貨スワップは危機に備えて作られた非常装置で、我が国が締結した通貨スワップの中でドル・スワップは日本とチェンマイ・イニシアチブ(CMIM)しかない点で懸念が残るという指摘が出ている。
＊チェンマイ・イニシアティブ (Chiang Mai Initiative Multilateralisation、CMIM) とは、東アジア地域における通貨スワップとレポ取引の取極のこと。

イ・ウンテクSK証券研究員は19日「日本との通貨スワップは規模が大きくなく、外国為替保有額が充分だから、現在は全く問題がない」として「しかし、いくつ考えなければならない問題はある」と言う。

韓国は外国為替危機で外貨流動性の重要性を知り、危機の時に金を融通できる方法として他国との通貨スワップ契約を締結した。2001年初の通貨スワップ対象国が日本で、その後、中国、インドネシア、マレーシア、オーストラリアなどとも相次いで締結した。特に金融危機以後、米国との通貨スワップ契約を締結し、不安定だった金融市場は急速に安定した。

しかし、金融危機が落ち着いたという判断で韓米通貨スワップは去る2009年終了し、今回、日本との通貨スワップも外交的葛藤で14年ぶりに終わらせることになった。

イ研究員は「日本とのスワップは日本円ではなく、ドル・スワップという点が重要だ」として「我が国は中国、オーストラリアなどとスワップをしているが全て現地通貨であり、ドル・スワップを締結したのは日本とCMIMだけ」と話した。

本来、危機の時に必要なのは現地通貨ではなく、基軸通貨のドルだ。アジア諸国の多者間通貨スワップ協力体のCMIMは私たちが困難な時、ドルを借りてくることができるが、反対に東南アジアが困難になれば、私たちがドルを貸さなければならないという点で両刃の剣だと分析した。

イ研究員は「CMIMはかえって危機伝染通路になりうる潜在的危険がある」として「直ちに問題はないが、このような事実を知っておく必要がある」と指摘した。

いくつか捕捉というか、疑問点を提起しておこう。
まず”外国為替保有額が充分だから、現在は全く問題がない”という部分だ。前回のＩＭＦ介入の時に韓国の準備高は公表していた1/10もなかった事が明らかになった。
国家として明らかな嘘をついていたのだ。経済停滞、国家的危機と言われる今、これが信用できるか？

米国との通貨スワップ契約は2009年に終了している。
今後もしもの時にアメリカが手を差し伸べるか・・・・疑問だ。
中国に擦り寄り、最近でも在韓米軍による韓国国内での「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」配備に中国の横槍が入って、いまだに配備を認めていない。
韓国にアメリカは怒っている・・・・・
事情通の分析によればだが、日韓スワップ協定の最高額は700億ドルだが、これにはアメリカからの要請があった。対中、対北シフトの中で韓国がしっかりしてくれなければ困るからだ。
一方で今回の終了に至る経緯、昨年秋から継続の有無が公にされ、韓国のプライドに傷を付けたのもアメリカの承認・後押しがあったと言われている・・・・真偽不明だが。