郵政民営化をめぐる衆議院の解散が経済にどのような影響を与えるかは未知数である。しかし、解散直後に一時株価の下落したほかは、すぐに株価は回復し、現在は日経平均で124８8円をつけており、2年来の高値である。
海外の論評も、小泉首相の郵政改革に好意的であり、外国株も買いに入っている。株式口座としては楽天とライブドアとイートレードの三社を予定している。
現在はまだその時期ではないが、焦らず、時期の成熟を待ちながら、着実に研究を重ね、シュミレーションを積み重ねて行く。はじめは、安値株からはじめて行くのが当然である。政治経済学の研究は趣味の一つでもある。インターネットの発達によって、政治経済の研究と分析に必要なほとんどの情報資料は自宅にいながらにして瞬時に手に入るようになった。このブログなどを通じて、認識能力を倦まず弛まず高めて行くことがあるだけである。私の個人的な反省としては、これまで、あまりにも金銭に無頓着、無自覚であったことである。現代のいわゆる資本主義社会の中で、金銭の持つ意義を理性的に認識しておかなければならない。金銭を軽蔑することも、また、崇拝しその奴隷になることも明らかに誤りである。金銭を稼ぎ出す能力は必要だし、それを使いこなさなければならない。もちろん、金がなければ使いこなすことすらできない。過度の金欠病は他者の奴隷となり精神的肉体的な堕落を招く。
シンガポールの指導者から、見習うべきは韓国のサムスンやＬＧ電子、オランダのＰＨＩＲＩＰＰＳ社であって、赤字に苦しんでいるソニーはもはや有料ブランドではないというのである。過去の勝利におごり、謙虚さを忘れ、自足する企業はどんな会社でも、転落して行く。盛者必衰の理は、平家物語の昔から周知のことである。
中国埜人民元の再引き上げが取り沙汰されている。原油不足で、中国では自動車の給油に列ができたり、ガソリンスタンドが営業停止したりしているようである。
ブッシュ大統領徒胡錦涛首相が九月七日ホワイトハウスで会談する。中国は北朝鮮などと同様に最終的には民主化され、アメリカや日本などと同じ自由民主主義国家へと解放される必要がある。それまでは極東には平和も訪れないし、日本も真の独立国家となることができない。中国の民主化は日本の真の独立と深い関係がある。
郵政民営化総選挙で、与党が勝利を収めれば、株価はさらに高騰するだろう。日本経済の発展のためにも、労働組合や特定郵便局長会のなどの既得利益団体や族議員の反対を尾さえなければならない。
次の課題は、官僚機構、正確には、国家と地方の両方の公務員制度の抜本的な改革である。こうした問題も引き続き研究課題になる。