東日本大震災に思う

東日本大震災でなくなられた方のご冥福をお祈り申し上げます。また、被災された方の一刻も早い復興を願います。
今回のブログは、写真ではなく、東日本大震災から早3週間たったことをきっかけに今思っていることを大きな声で伝えたい。

今度の大震災の対応を見て、民主党内閣または菅内閣がいかに無能で無策かをいやというほど思い知った。
内閣は、国民の安全と反映を実現するために、政策を立てたり予算を立てて執行したりする組織である。この3週間、内閣は
何をしたのだろうか。災害の後始末ばかりしているだけではないか。
3週間もたつと、被害に遭われた方は少しずつ復興の準備に取りかかり始めている。人間の力強さを感じる。地域の人々の復興の思いと願いを実現するために
復興の方向を示し、人々に勇気づけるのが内閣であり、国の努力だとお思う。
しかし、個人や地方行政の資本力では、災害前と同程度の復興は難しいし不可能と考えた方が早いのだ。
これほどの大規模な復興は、国自らが復興省など特別な省庁を設立し、復興計画を早期に立案し、特別国債などを発行し、国内外から多額の復興資金を集めるべきである。
そして、復興計画を策定するためには、次世代を見据えた計画を持って行うことが必要である。
例を挙げると、
1つの柱は、災害に強い都市作りをすること。
2つめの柱は、地場産業の復興と新たな企業の誘致をはかり、地元の人々が安心して働く環境を作ること。
3つめは、これだけの災害を受けたのであるから、鉄道や道路を位置から見直し、産業や商業に有利な交通体系を作り直すこと
4つめは、教育環境を充実すること。そのために他県から新たな教師を雇用し、次世代につながる人材の育成を行う。
5つめは、国が中心になって町村合併を行い、大きな市として再建を発行しやすくする
6つめは、天然ガスの基地を作り、脱石油エネルギーの基地を作る
これらの政策を行うため、若手の官僚を1～2年現地に派遣し、件や市の職員として復興計画の推進役を果たす。
なぜ、このようなことを言うと、復興計画が大きくなればなるほど、地元で働く人の雇用関係が長期的に見込めるからである。また、社会資本を大量に投下することで
国内経済も上向きになっていくと考えたからである。
アメリカの新聞が、「日本は貧しい国になる」と報道している。その報道を先頭に立って否定し、はねのけるのが国として国民に果たす役割ではないか。できないなら、
与野党関わらずそれをやり遂げる人物に政権を渡すのが本当の意味での政治家だと思います。菅さん違いますかね！

気分を変えて、4月3日は各地で桜が開花しています。箱根の帰りによった小田原城でも、木によっては3分咲きの木もあります。1週間後、各地で桜が満開になるでしょう。
本当の意味で、失われた20年いや30年を吹き飛ばす春になってほしいものです。

始めは、お玉が池で見つけたネコヤナギ


お次は小田原城の桜。後一週間もすると見頃を迎えるでしょう。




使用機材：SONY α-900.コニカミノルタAF ZOOM 28-75

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