人種差別撤廃条約第1条第4項の完全履行を求める在特会声明

会員の皆様、日々の活動ご苦労様です。在留カードへの切り替え期限の日となりました。これを機会に入管特例法の廃止を求める声明を出そうと、会員の皆様に声明案の承認投票をしていただきました。その結果、賛成15,560名、反対1名となりまして、圧倒的多数の賛同のもと、下記声明は採択されました。
早速、この声明をもとに請願書を作り、維新の党等の国会議員に働きかけようと思います。会員の皆様、承認投票へのご参加とご賛同ありがとうございました。


人種差別撤廃条約第1条第4項の完全履行を求める在特会声明

　我が国はあらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約（以下「人種差別撤廃条約」という）に加入しており、留保している第4条以外は完全履行する義務を負っている。ところが、在留管理制度において一般永住者と特別永住者を分けており、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（以下「入管特例法」という）にて特別永住者への特別措置を保障している。人種差別撤廃条約では第１条第４項で特別措置が「異なる人種の集団に対して別個の権利を維持することとなってはならず、また、その目的が達成された後は継続してはならない」としており、入管特例法を制定している事自体が重大な人種差別撤廃条約違反であると言わざるを得ない。我々、在日特権を許さない市民の会は人種差別撤廃条約第1条第4項の規定に従い、入管特例法の廃止を要求する。

平成27年7月8日
在日特権を許さない市民の会
会長　八木康洋
以上