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わしが反日ハンター・神功正毅ぢゃ。
「人権侵害救済法案提出を許さないぞ! ポスティング&街宣 in 大津 第7弾」開催のお知らせ
で伝えたとおり、9月11日(日) に「人権侵害救済法案提出を許さないぞ! 街宣 in 大津 第4弾」を行った。
その報告をしよう。
まず13:00からJR膳所駅近辺で
このビラを約1000枚ポスティングを行い、約1時間休憩を取って16:00から大津パルコ前で街宣を行った。
街宣開始前に9.11同時多発テロと東日本大震災の犠牲者に哀悼の意を表し、黙とうを捧げた。
これが街宣の映像ぢゃ。
http://www.youtube.com/watch?v=xn9nj2wqWqs
http://www.youtube.com/watch?v=AIV6lPBI-FI
9.11同時多発テロ発生から10年となるこの日も日本国民は民主党政権による政治テロの脅威に晒されておる。
数え上げればきりがないが、ざっと挙げただけでも
WGIPに心をむしばまれた菅直人の妄言「菅談話」
日本のEEZに侵入したばかりか海上保安庁の巡視船に体当たりしたシナ人船長を不起訴処分として逃がした「尖閣諸島沖衝突事件」
菅直人の最後っ屁、朝鮮学校への高校無償化適用指示
これらの政治テロの集大成と呼べるのが半年前の3月11日に発生した「東日本大震災」による原発事故の対応の不手際に起因する原子炉のメルトスルー&放射線・放射性物質漏れ、そして、日本憲政史上最悪の法案となるであろう「人権侵害救済法案」の作成ぢゃ。
何度も書いているが
人権侵害救済法案の恐ろしさは
一、憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。(日本国憲法第98条)
二、すべて司法権は最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。
特別裁判所は、これを設置することができない。行政機関は、終審として裁判を行ふことができない。(同第76条)
三、集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。(同第21条)
四、思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。(同第19条)
五、何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。(同第32条)
六、疑わしきは罰せず(推定無罪の原則)
七、事件を起こした人間を事後に施行された法律で裁いてはならない(不可遡及の原則)
八、公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である(同第15条)
これらの日本国憲法の条文ならびに民主主義の根幹をなす原則にことごとく反し、この図のように
かっての共産主義国家の独裁政党の如く立法、行政、司法の上に置かれる中央人権委員会が国民の自由、権利を自由に規制、侵害しうることぢゃ。
万が一この法案が成立したら日本が法治国家とは名ばかりの独裁政党に批判的な人物の人権を思うままに蹂躙したかって世界中に存在した全ての社会主義・共産主義国家のようになってしまうのぢゃ。
こんな法律は可決・成立はおろか法案の作成すら行われてはならない!
わしがなぜ民主党が人権侵害救済法案提出を次期臨時国会で提出すると発表した時点ですばやく反対の声を上げたか?
衆議院滋賀1区選出の川端達夫が人権侵害救済機関検討プロジェクトチームの座長を務めていることもさることながら、民主党が人権侵害救済法案提出を次期臨時国会で提出した後になって行動を開始しているようでは法案成立を阻止するのは困難だからぢゃ。
そう、我々国民の「人権侵害救済法案」への怒りが
次期臨時国会で爆発するためには
その前に火がついてなきゃ駄目なのぢゃ。
我々憂国派の抗議活動、国民の皆さまの「人権侵害救済法案」への怒りが民主党政権を震え上がらせたのか、民主党政権は臨時国会を4日で切り上げ、また、
国民の圧力に民主党が屈した2 ~民主党、人権侵害救済法案の年内成立を断念す
でも書いたように「人権侵害救済法案」の年内成立を断念したのぢゃ。
国家の主権者は国会議員ではない。
我々国民ぢゃ。
国家の主権者である国民は公僕=主権者の召使いである国会議員がマスコミとグルになって国民の目と耳を塞ぐかのように情報を聾断し、口を塞ぐかのように言論の自由を侵害する悪法を制定しようとしたら
叱りつけ、そのようなことをしないように
躾けなければならないのぢゃ。
有権者が政治に関心を深く持ち、郷土や祖国の行く末を憂いて不正・不公正を正そうと行動すれば政策を180度転換させることができることは
滋賀県民の良識の勝利! 憂国の三意見書、滋賀県議会で可決す
滋賀県民が証明した。
国民よ、
民主党政権による政治テロを粉砕せよ!
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